特別 支給 の 老齢 厚生 年金 申請。 特別支給の老齢厚生年金とは?時効は何年?繰り上げや繰り下げはできる?

在職老齢年金で特別支給の老齢厚生年金も減額される!!

特別 支給 の 老齢 厚生 年金 申請

もし 60歳台前半の老齢厚生年金を請求しなかったとしても、請求した場合と比べて、65歳から受ける老齢厚生年金の額は全く増えませんのでご注意下さい。 現役経営者の方の場合、60歳台前半において厚生年金に加入した期間も含めて65歳以降の老齢厚生年金の額が計算されますので、65歳以降老齢厚生年金(報酬比例部分)の額が増えるのが一般的です。 しかし、それはあくまでも60歳台前半の厚生年金加入期間(被保険者期間)の月数と各月の 報酬額・賞与額が65歳以降の老齢厚生年金の額に反映することによるものです。 60歳台前半の老齢厚生年金 特別支給の老齢厚生年金)を受給したか支給停止であったかにより、65歳以降の老齢厚生年金の受給額が変わるわけではありません。 60歳台前半の老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)も65歳からの老齢厚生年金も同じ年金だと誤解した上で、繰り下げ制度と混同されている方も多いようです。 60歳台前半の老齢厚生年金(厚生年金保険法附則第8条)と65歳以降の老齢厚生年金(厚生年金保険法第42条)とは全く別個の年金です。 受給できる年齢も違いますし、年金受給のための要件として必要な厚生年金被保険者期間も前者が1年以上、後者は1か月以上と異なります。 経営者の方は60歳台前半の老齢厚生年金が全額支給停止となる方がほとんどです。 実際もらえないのだからと、年金請求手続き自体をしていないという方も多くおられます。 もし、請求手続きをしない理由が、65歳からの年金が増えることを期待されていることにあるのであれば、それは誤解となりますので、ご注意下さい。 ほとんどの経営者の方が60歳台前半の老齢厚生年金はもらえないものだと思い込んであきらめておられます。 しかし、報酬の年間総額は下げなくても支払方を工夫すれば、60歳台前半の老齢厚生年金のかなりの部分(通常7割強程度)を受けられるようになります。 いくら年金が受けられるかは、過去の厚生年金加入期間・報酬額によりますが、長年経営されてきた方ですと 毎年約100万円強程度受給できるようになられた例が多いです。 62歳から受給できる方であれば3年間にわたって受け取れます。 63歳から受給できる方であれば2年間にわたって受け取れます。 60歳から受給できる方であれば5年間にわたって受け取れます。 (同様の報酬支払方法を導入すると、65歳以降の老齢厚生年金については全額受給も可能となりますので、毎年の受給額は通常もっと多くなります。

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62歳からの特別支給老齢厚生年金手続きを始める~主人編

特別 支給 の 老齢 厚生 年金 申請

2019年3月24日 13:00 年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60~65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。 1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん(59才)が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。 手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。 その金額を見てびっくり。 480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかりました。 年金は65才から受け取るものと思い込んでいたので、このまま知らずに受け取っていなかったらと思うと、考えただけでゾッとします」 鈴木さんのような勘違いをしている人は多い。 ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが話す。 「特別支給と65才から受け取る年金は全くの別物です。 また、特別支給を受け取ると、『繰り上げ受給』(年金を早く受け取る代わりに年金が減額される制度)と勘違いして、あえて申請しない人もいますが、大きな間違いです。 特別支給を受け取っても、65才からの年金額は減りません。 特別支給は、通常の年金とは切り離して考えるため、該当する年にもらわないと損です。 特別支給の受給開始年齢の3か月前に年金請求書が届くので、必ず返送しましょう」.

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支給開始年齢になったとき|日本年金機構

特別 支給 の 老齢 厚生 年金 申請

老齢年金は原則として65歳からの支給となりますが、生年月日等の一定の要件を満たす人はを、早い人は60歳から受給することができます。 そのような人は65歳になると特別支給の老齢厚生年金がとなり、65歳から支給される本来の老齢年金の請求が必要になりますが、65歳からの老齢年金を受給する際の手続きは簡易なもので済むので、65歳になって初めて老齢年金を受給する人とは異なったものとなります。 支給開始を66歳以降に繰下げて年金額を増やしたい人は、うっかり請求してしまわないように注意してください。 60歳台前半(特別支給)の老齢厚生年金を受給していた場合 請求手続き 65歳の誕生日月に 「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」が送付されてきます。 これに必要事項を記入の上、提出すれば65歳からの老齢年金の請求手続きとなり、誕生日(正確には誕生日の前日)月の翌月から老齢基礎年金と65歳からの本来の老齢厚生年金が支給されます。 この請求書の名称は下記の65歳以降に初めて年金を受給するためのものと同じですが、特別支給の老齢厚生年金を受給する際に請求の手続きを既に行っているので、はがき形式で様式は簡易なものになっており65歳から受給するための手続きは簡単なもので済みます。 老齢年金はどちらか片方だけを繰下げることも可能なので、希望欄は「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」、「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」の2つがあります。 繰下げの請求 繰下げた年金を請求するときは、66歳以降に 「繰下げ請求書」を提出します。 提出した月の翌月から繰下げによって増額となった年金を受け取ります。 1年(12ヶ月)以上繰下げないと年金の増額はない(繰下げできない)ので、12ヶ月未満の場合は増額のない年金を65歳到達時まで遡って受け取ることになります。 66歳以降に、65歳時点に遡って繰下げによる増額がない年金を一括で受取りたいときには「裁定請求書(65歳支給)」で請求を行います。 (補足)60歳台前半の老齢厚生年金の受給権があるのに請求手続をしなかった場合 60歳台前半の老齢厚生年金の受給権があるにも関わらず請求手続きをせず、未受給である人には65歳になると「年金の請求手続きのご案内(未請求者用)」が送付されてきます。 60歳台前半の老齢厚生年金については繰下げができないので請求が遅れると、5年を経過した年金については時効によって受取る権利が消滅します。 従って直ちに(はがき形式の簡易なものでない)年金請求書による請求手続きを行う必要があります。 その際、65歳以降の年金については繰下げを希望する場合、「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」を年金請求書と合わせて提出します。 「年金に関するお知らせ(はがき形式)」が送付されます。 これは受給権があることを伝えて年金のもらい忘れを防ぐための連絡です。 その後に「年金請求書(事前送付用)」が送付されてくるので、この請求書を用いて老齢年金の請求を行います。 支給開始を繰下げるとき 繰下げを希望するときには上記で示した請求は行いません。 誤って請求をしてしまうと、後から繰下げをすることができなくなってしまいます。 繰下げ年金の受け取るときには、66歳以降に「繰下げ請求書」を提出します。 提出月の翌月から繰下げによって増額された年金が支給されます。 66歳以降に、65歳時点に遡って繰下げによる増額がない年金を一括で受取りたいときには「裁定請求書(65歳支給)」で請求を行います。 請求の受付開始時期 年金の請求書は65歳の誕生日前日からしか受け付けてもらえません。 一方で請求から支給決定まで50日ほど必要となっているようです。 請求が遅れて年金が少なくなるようなことは(5年の時効に該当しない限り)ありませんが、少しでも早く年金を受け取りたい人は早めに提出を済ませておくのがよいでしょう。 繰下げについて 年金の繰下げについてはメリット、デメリット、注意事項がいくつかあるので、そちらも合わせて考慮の上、繰下げについて検討してください。 特に、老齢厚生年金に加給年金が加算される人は注意が必要です。 老齢厚生年金を繰下げている期間はも支給されません。 繰下げによる増額もないので、その間の加入年金は放棄することになってしまいます。 増額になった年金を受けるためには、最低でも1年は繰下げる必要があります。 1年経過する前に請求すると65歳時点に遡って増額のない年金をまとめて受けることになります。 繰下げられる期間は最長で5年です。 5年を超えて請求を遅らせても、超えた期間については増額がありません。

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