杉並区 発熱外来。 発熱外来のある病院(東京都)【随時更新】

発熱・呼吸器症状で受診される患者さまへ(4/14更新)

杉並区 発熱外来

の感染者急増で、杉並区の医療が崩壊しかねない事態に陥っている。 区内の感染者の合計は4月10日までに90人。 うち退院者数は14人とされているが、「実は30人以上が一度も病院に入院しないまま自宅待機となっているのです。 1週間もすれば自宅待機者は100人を超えるのではないでしょうか。 軽症でも急変する場合があるとされているのに不安です」と区関係者は語る。 「ここで踏みとどまれなければ、医療崩壊してしまう」 だが、医療行政を担っている国と都の動きは遅い。 「新型コロナウイルスの感染拡大スピードは極めて速く、営業自粛要請の対象に理髪店を入れるかどうかなどの議論で、のんびりと何日もかけていられる状況ではありません。 このままでは医療崩壊どころか地域が崩壊してしまう」(区関係者)。 そう危機感を募らせた杉並区は11日までに、新型コロナウイルス感染者病床を独自に整備する方針を決めた。 区内の民間4病院へ合計20億円を超える区費を投入し、いうなれば准区営病院化して、その代わりに病床数を増やそうというのだ。 ここで踏みとどまれなければ、もう完全に医療崩壊してしまう」と区関係者は焦っている。 東京都の発表によると(杉並区とのまとめに時間差があり数値は一致しない)、都内の4月11日までの累計感染者は1902人だ。 うち死亡者は40人。 退院者は52人しかいない。 前日までの23区内の発生状況は、 1 世田谷区173人、 2 港区143人、 3 新宿区133人の順で、杉並区は4番目に多い。 3月19日に事態が一変した 杉並区で最初の患者が確認されたのは2月18日だ。 区内の病院に入院していた高齢の夫妻が感染していると判明し、同室の入院患者1人と看護師1人に移っていたことが分かった。 この病院は外来診療を一時取り止めて、院内を消毒するなどしたため、それ以上の感染拡大はなかった。 「その後は1日に5〜7人程度の検体が保健所経由で検査され、ずっと陰性が続いていました」と区関係者は語る。 事態が一変したのは3月19日だ。 「一気に6〜7人の感染が判明し、その後もどんどん増えていきました」と話す。 4月の第2週になると1日に18人判明という日もあった。 12日未明までに飛び込んできた最新情報によると、11日も10人の感染が分かった。 通常の救急搬送の受け入れができない しかし、杉並区内で新型コロナウイルスの感染者を受け入れられる病院の病床数は、最初の感染者が出た2月時点で2院に計4床しかなかった。 3月19日からの感染拡大を受け、この2院が11日までに計21床へと増やした。 だが、事態の進行には追いつけなかった。 しかも、2院の病床は軽症と中等症の感染者用に整備したはずなのに、重症者を受け入れる都内の感染症指定病院が満床になったため、重症者への対応も迫られる事態になっている。 例えば、「入院中の患者の呼吸状態が悪くなり、人工呼吸器を装着しなければならなくなっても、感染症指定病院の転院先がありませんでした」と、区内の医療関係者は語る。 さらに悪いことに、他の疾病や外傷による救急搬送にも支障が出始めた。 別の医療関係者は「ある病院の発熱外来を受診した患者の状態が悪く、すぐに入院が必要と診断されました。 ところが、既に新型コロナウイルス対応のベッドは満床でした。 そこで入院先の確保を保健所に依頼しましたが、案の定見つかりませんでした。 結局、その病院の救急科で診療せざるを得なくなり、通常の救急搬送の受け入れはできなくなってしまいました。 相当数の搬送を断ったそうです。 しかも、救急科から感染症の患者を移した後も、消毒するまでは救急搬送を受け入れられませんでした。 こうした事態が何度も起きているのです」と切々と訴える。 感染者を受け入れると「毎月1億円とか2億円の赤字」 小池百合子・東京都知事は3月23日、140床しかなかった新型コロナウイルス感染症の受け入れ病床数を4000床に増やすと表明したが、そんなに簡単にはいかない。 このため都は軽症者をホテルへ移動させ始めたが、もはや感染拡大のスピードが完全に上回っているのだ。 東京で新型感染症が発生した場合に真っ先に受け入れる役割を持っている都立病院では、外気との圧力差でウイルスが広がらないようにした「陰圧」の病室を整備しているところがある。 しかし、一般の民間病院にそのような病室はない。 そこで、病室の線引きをしたり、一般病床との動線を分けたりするだけでなく、感染症対応のスタッフも確保しなければならない。 それどころか、感染者を受け入れていると知られた段階で風評被害を受け、他の症状の受診者が激減してしまう。 「各院とも毎月1億円とか2億円とかの赤字が発生すると言われています。 そんなことを続けていたら経営が持ちません。 長い戦いになると言われているのに、病院そのものが破綻してしまう」と区関係者は危機感を募らせる。 20億円の区費を投入して病床を確保する そこで、杉並区は医師会や区内の病院と相談し、名乗りを上げた4院を対象に(既存の2院も含む)、新たに70床程度の新型コロナウイルス専門の病床を確保すべく、合計20億円を超える区費を投入すると決めた。 近く議会に諮りたい考えだ。 「既に感染者を受け入れている病院では医師や看護師がかなり疲弊しているのが実情です。 でも今、踏ん張らなければ完全に医療崩壊してしまいます。 そこでせめて病院の経営を支えるために支出するのです。 実質的な半官半民と言えるでしょう。 ただし、金額を細かく積み上げている余裕はありません。 とりあえず支援し、あとできっちりと監査する予定です」と区関係者は話す。 また、区内ではいくつかの病院で、新型コロナウイルス用の発熱外来がプレハブやテントで整備されている。 ここで働く医師や看護師は防護服を着なければならず、これから暑くなる季節はストレスと肉体的な疲労にさらされる。 一方、個人の開業医も、感染が疑われる患者が外来に来ると、スタッフに移る恐れがあり、専門の外来を受診してもらいたいのが本音だ。 そこで杉並区は、病院で整備されている発熱外来には、開業医にも詰めてもらえないかと考え、その分の日当を1日当たり約16万円分支払う方針を固めた。 この額は休日急病夜間診療に区が支払っている費用から計算したが、詰めてもらうのは1回当たり3〜4時間程度になる見込みで、実質は5〜8万円程度になるようだ。 「今がまさに分岐点です」 こうした医師への日当は、都が既に約3万円を補助している。 ところが、都は区の方針を知った段階で「区が出すなら都は支出しない」と決めた。 これに対して区関係者は「とんでもない態度です。 開業医は診療所を休み、場合によっては感染の恐れもあるのに、わざわざ来てくれるのです。 ならば逆に都に聞きたい。 もし都の約3万円の補助だけだと、自分が経営する診療所の看護師や事務員の給料も支払わなければならないのに、開業医は発熱外来に詰めるだけで赤字になりかねない。 それでいいのか」と憤慨する。 区は都が支出を止めた分を代わりに負担する方法を検討している。 「民間病院や診療所は、新型コロナウイルス対策に関われば関わるほど疲弊していくのが現状です。 そのような事態を、国も都もシミュレーションしていなかったのではないでしょうか。 これでは第二次世界大戦で物資の補給もなく多くの兵士が死亡したインパール作戦と同じです。 新型コロナウイルスは国や都の医療政策や政治家の都合に合わせてくれません。 こちらが合わさなければウイルスとの戦いに負けてしまうのです。 今がまさに分岐点です」と区関係者は語った。 (葉上 太郎) 外部サイト.

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救急搬送の受け入れできず…東京都杉並区で医療崩壊の危機

杉並区 発熱外来

杉並区が、区内の4つの基幹医療機関で「発熱外来」を開設するという方針を公けにしました。 あわせて、この「発熱外来」開設も含めた新型コロナ対策関連の補正予算、総額25億円弱を取りまとめ、今月20日に臨時議会を開催して提案するとのことです。 「発熱外来」の設置場所としては、具体的には河北総合、荻窪、佼成、東京衛生の4病院を想定しているようです。 「発熱外来」は、とても貴重な提起、チャレンジを含むものだと思います。 ぜひ練馬区でも検討をしてもらいたい。 そんな思いも込めて、まずはこの「発熱外来」の持つ意味について整理をしてみました。 対話その5 なぜ今、「発熱外来」なのか 杉並区の田中区長は、公式サイトのメッセージで「発熱外来」開設の趣旨をこう語っています。 新型コロナウイルスに感染の疑いがある患者を診察するためには、他の患者との動線・空間の分離や患者ごとの防護服の着脱が必要ですが、小規模・少人数で運営している多くの開業医においては、現在のところ対応は困難です。 そこで基幹病院に「(仮称)発熱外来センター」を設置して、これまで各病院で蓄積されたノウハウを生かしながら、医師会の開業医がローテーションで診察を行う体制を作ろうということです(図参照)。 これが機能していけば地域の診療所を院内感染から守ることができ、開業医が各々の地域で患者の診療に専念できるとともに、各病院の診療体制の強化にも資することになります。 上のイメージ図も、記者会見で示されたものです。 地域の医療機関の中には、しっかりした感染防護策を取ることが施設・人員面で困難な診療所等が数多くあります。 そうした医療機関が直接、感染リスクのある患者さんを受け入れるのではなく、感染対応の整った専門的な外来を何カ所かの基幹的な病院に置き、患者さんをそちらに集約する。 基本はこういうものです。 杉並区の説明では、発熱外来での実際の診療にあたるのはそれぞれの基幹病院の医師ではなく、医師会の開業医がローテーションで入るとのこと。 感染リスクのある患者さんを受け入れるにあたっては、職員だけでなく他の患者さんへの感染(二次感染)を避けるためにも、診療ブースや導線、職員担当、機器材の使用などを明確に区別することが必要です。 しかし、小さな医療機関ではそもそも外来ブースを二つ取ること自体が困難であり、加えて疑いケースとそうでないケースに分けて医療スタッフを配置することも容易ではありません。 このまま市中の一般医療機関に感染リスクのある患者さんが直接、アクセスすることになれば、院内感染の拡大が避けがたい。 医療機能は大きく損なわれ、感染症医療だけでなく地域医療全般が崩壊の危機に直面する。 こうした杉並区の危機感は十分に共感できます。 地域の開業医が40人も加わって輪番を組むというのも驚きです。 ここまでの調整は、容易ではなかったではないかと思えます。 しかし、それだけ市中の医療機関の危機感もまた強いということでもあります。 区長はこうも言っています。 地域医療の最前線を担う「かかりつけ医」(開業医)は、いつ自分が感染してもおかしくない危険な状況におかれています。 実際に、発熱・せき・味覚・嗅覚障害などの「かぜ」症状の患者を診察した中で、多数の感染者が見つかっています。 いわば、開業医が共同で新しい専門外来を開設する。 そのバックアップを基幹病院が買って出る。 そして、区がコーディネートと財政的な裏付けを与える。 そういう絵図がはっきり見えてきます。 しかし、この杉並区の「発熱外来」は、新型コロナの感染が確認されて以来、この国がとってきた医療体制の在り方に反省を迫るものでもあります。 いったいこれまでは感染リスクのある患者さんはどのようにして医療につながっていたのでしょうか。 これまで感染の疑いのある人の診療を一手に取り扱ってきた「帰国者・接触者外来」とは何だったのか。 それと「発熱外来」はどう違うのでしょうか。 そして、そもそもなぜ一自治体である杉並区が動くことになったのか。 奥の深い問題が見えてきそうです。 ご意見をお待ちしています。 ご指摘いただければ幸いです。

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医療崩壊目前の東京都杉並区が「発熱外来センター」設置 区内4カ所にプレハブやテントを張り、緊急診察

杉並区 発熱外来

ページ番号1059627 更新日 令和2年4月17日 杉並区長 田中 良 国は、去る4月7日、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を発令しました。 これまでイベントの中止や学校休業など、感染拡大防止のためさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、3月19日を境に区民の感染者数は急激に増加し、4月7日現在、66人にまで拡大しております(グラフ参照。 ホームページでは、「区内発生情報」のページで毎日の感染者数をお知らせしています)。 こうした状況の中で、区内の基幹病院でも新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床を増設する必要に迫られています。 ところが、それをやるとなると病院内で他の患者と動線を分けたり、医療従事者を一般病床の担当から外すなど、日常の病院運営にもさまざまな負荷を負わせることになるのです。 更には通常の二次救急の受け皿が縮小を余儀なくされるなど、病院経営に及ぼす影響も少なくありません。 地域のため新型コロナウイルスとの闘いに献身的に挑めば挑むほど病院が経営難になり、マンパワーに重い負担がのしかかれば最悪の場合、病院の崩壊を招きかねません。 また、地域医療の最前線を担う「かかりつけ医」(開業医)は、いつ自分が感染してもおかしくない危険な状況におかれています。 実際に、発熱・せき・味覚・嗅覚障害などの「かぜ」症状の患者を診察した中で、多数の感染者が見つかっています。 つまりそれは、医師だけではなく、そこで働くスタッフや他の患者にも同様に院内感染の危険があったということであり、このまま現状を放置することで各地域で院内感染が発生したら、あっという間に地域医療は崩壊に陥ります。 私は、緊急事態宣言以前からこのような危機感を抱き、杉並区医師会および区内の基幹病院と協議を重ねてまいりました。 その結果、第1に、病院の崩壊を食い止めるために必要な支援を早急に行うことといたしました。 本来これは一義的には国や都が担うべき領域です。 しかし、病院の崩壊がものすごいスピードで起こりつつある現実と、起こった時の悲惨な状況を想像すると、漫然とこの危機を見過ごすわけにはいきません。 第2に、各基幹病院に「(仮称)発熱外来センター」を設置します。 新型コロナウイルスに感染の疑いがある患者を診察するためには、他の患者との動線・空間の分離や患者ごとの防護服の着脱が必要ですが、小規模・少人数で運営している多くの開業医においては、現在のところ対応は困難です。 そこで基幹病院に「(仮称)発熱外来センター」を設置して、これまで各病院で蓄積されたノウハウを生かしながら、医師会の開業医がローテーションで診察を行う体制を作ろうということです(図参照)。 これが機能していけば地域の診療所を院内感染から守ることができ、開業医が各々の地域で患者の診療に専念できるとともに、各病院の診療体制の強化にも資することになります。 この「(仮称)発熱外来センター」は、既に河北総合病院、荻窪病院、佼成病院内に設置されています (注)。 (注) 「(仮称)発熱外来センター」は、「杉並区帰国者・接触者電話相談センター(電話:03-3391-1299)」に電話のうえ、感染が疑われると判断された方を対象に診療します。 予約なしでは受診できません。 平日の夜間と休日は、「新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)電話:03-5320-4592」へご連絡ください。 以上、申し上げましたように、私は新型コロナウイルスとの闘いに勝ち、平穏で希望に満ちた杉並区を取り戻すため、何としても「医療崩壊」を食い止めたいと考えています。 そのために必要な予算を、コロナ禍により厳しい経営を強いられている中小零細企業の特別融資相談の充実に要する予算などと合わせて、4月20日に開催する区議会臨時会に補正予算案として提案します。 また、院内感染が発生した場合、保育園に子どもを預けて勤務する医療従事者が濃厚接触者でないと明確に判定されたにもかかわらず、その子どもの登園が拒否されるケースがあるとの訴えを受け、あらゆる医療従事者が万が一、居住地の保育園で登園を拒否された場合には、区内の保育園の空き枠で受け入れることにいたします。 最後に、「医療崩壊」を招かないための最大の方策は、感染者の数を抑え込むことです。 そのためには、皆さん一人一人が極力外出を控え、人との接触を減らすことが何よりも重要です。 そして、そのことが自らの命を守ることはもとより、他の多くの大切な命を守ることにもなるのです。 是非、そのような自覚を持って行動していただきますよう、心からお願い申し上げます。 今だかつて経験したことのないこの国難を、区民一丸となって乗り越えて行こうではありませんか。 補正予算案についての区長記者会見資料は、以下のページからご覧ください。

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