雇用契約書 見本。 外国人雇用と雇用契約書作成時の注意点(サンプル付)

雇用契約書の雛形と正しい雇用契約書を作るための注意点4つ|あなたの弁護士

雇用契約書 見本

雇用契約書とは? 「雇用契約書」は雇われて労働する契約を書面にしたもの 「雇用契約書」とは、「雇用契約」の内容を書面にしたものです。 「雇用契約」とは、片方の人が労働することを約束し、もう片方の人が労働の対価としてお金を支払うことを約束した契約のことを指します。 一般的には、お金を支払うのが会社で、労働するのが社員になっており、会社と社員の間で結ぶ契約が「雇用契約」です。 いつ、どこで何時間労働し、給料はいくら支払われるかなどを約束します。 「雇用契約書」と「労働条件通知書」の違いとは? 雇用契約書と労働条件通知書との違いは「合意」か「通知」 「雇用契約書」と似ているものに「労働条件通知書」というものがあります。 「労働条件通知書」とは、労働する時間や場所、給料などの「条件」を記載した書類で、「雇用契約書」と内容はほとんど同じです。 ただし「雇用契約書」は、お互いが書かれている条件で契約することを「合意」したと証明する書類です。 一般的にはお互いの署名欄があり、「条件に同意しました」と自分の名前を書きます。 これに対して「労働条件通知書」は、会社側が一方的に条件を「通知」するものです。 社員側の署名欄は通常なく、社員が書かれている条件で合意したことを証明する書類ではありません。 雇用契約書がないことで起きるトラブルもある 労働法では、「労働の条件を書面で通知しなければならない」と規定されています。 つまり、労働条件を通知する「労働条件通知書」がないと法律違反になりますが、「雇用契約書」は、なくても法律違反にはなりません。 ただし、後々社員側から、「労働条件通知書」に書かれている条件に、合意をしていないなどの理由で争いとなる可能性があります。 合意していることを証明できる「雇用契約書」を用意しておくと、トラブル防止になります。 雇用契約書に記載する内容は? 雇用契約書に必須の記載事項 後々のトラブルを防止するためにも、絶対に記載するべき事項は以下の通りです。 契約期間• 就業場所• 従事する業務• 始業時刻と終業時刻と休憩時間• 残業(所定時間外労働)の有無• 休日・休暇• 賃金・計算方法(時給・月給など)• 支払方法• 賃金の締め日と支払日• 退職 これらは「労働条件通知書」を作成するときの「絶対的明示事項」とされているもので、必ず書面で社員に伝えるべき労働条件です。 該当するときに書くべき記載事項 以下の内容が、就業規則などに会社独自の規定がある場合には、記載しておくと良いでしょう。 退職手当• 臨時の賃金・賞与• 労働者に負担させる食費や作業用品• 安全衛生について• 職業訓練について• 災害補償・業務外の疾病扶助• 表彰・制裁• 休職制度 「雇用契約書」の書き方に関する注意点 正社員の雇用契約書は就業場所と業務内容に注意 正社員の場合、長い期間働くことが想定されています。 転勤する可能性があったり、幅広く様々な業務を行うことも想定されますので、考慮した上で雇用契約書に記載しましょう。 転勤の可能性がある場合には、最初の就業場所だけでなく、転勤する可能性のある事業所や、転勤の命令に従わなければならない旨を記載しておいた方が、後々のトラブル防止になります。 また、業務内容も、例えば「営業職」と限定して記載していた場合、営業以外の仕事をするように命じてトラブルになることが多々あります。 職種の異動があることを明記しておいた方がトラブルの防止につながります。 雇用規約書の試用期間は有期契約ではない 正社員として採用するときに、「試用期間」を設けることも多いでしょう。 「試用期間」は、正式に採用するかどうかを見極める期間で、最初から契約期間が定められた「有期契約」とは異なります。 試用期間だからといって「有期契約」の雇用契約書を作成するのではなく、「試用期間」がいつからいつまでかを明記した、正社員の雇用契約書を作成しましょう。 「雇用契約書」の見本(テンプレート・雛形) 最後に、雇用契約書の見本を紹介します。 正社員・アルバイト(パート)・英語表記の場合の記入見本をご紹介しますが、いずれも雇用契約書のテンプレートや雛形としても利用可能ですので、必要に応じて活用しましょう。 2018年3月20日 住所 東京都〇〇区1-2-3 〇〇株式会社 代表取締役 〇〇 従業員住所 東京都〇〇区2-3-4 氏名 〇〇 英語表記の雇用契約書の見本 Employment agreement 雇用契約書 Term of employment 契約期間 From:February 15th, 2018 to:May 31th, 2018 Renewal of contract 契約の更新 The contract may be renewed. 更新することがある Place of Employment 就業場所 1-2-3,〇〇,Tokyo Contents of duties 従事する業務内容 Sales 営業 Work Hours 勤務時間 Opening time:9:00 Closing time:18:00 Rest period 休憩時間 60 minutes Presence of overtime work 所定時間外労働の有無 NO Days off・Leave 休日・休暇 Depends on company calendar 会社カレンダーによる Wages 賃金 Basic Salary 基本給 Bonus 賞与 Salary Calculation Period 締め日 20th of each month 毎月20日 Pay Day 支払日 10th of next month 毎月10日 Method of wage payment 支払い方法 Bank transfer 銀行振込 Items concerning retirement 退職に関する事項 Retirement age system 定年制 Yes(65 old) 有(65歳) Procedure for retirement for personal reasons 自己都合退職の手続き Notification should be made no less than 30 days before the retirement. 退職する30日以上前に届け出ること Reasons and procedure for the dismissal 解雇の事由及び手続き In Article of the Rules of Employment 就業規則第 条に記載 Social Insurance 社会保険 Health insurance 健康保険 Employees pension insurance 厚生年金 Employment insurance 雇用保険 Date: Employer Name Address Employee Name Address まとめ 雇用契約書は、作らなくても雇用契約が成り立ちます。 しかし、トラブル防止のためにも作成しておくとよいでしょう。 法律では労働条件通知書を社員に渡すことが義務付けられています。 雇用契約書も労働条件通知書も、記載する内容に大きな差はありませんので、労働条件通知書と一緒に作成してみてはいかがでしょうか。

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雇用契約書(労働契約書) 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) 見本・サンプル テンプレート(無料ダウンロード)(労働条件通知書と兼用タイプ)02(労働条件通知書と兼用タイプ)(正社員・アルバイト・パート社員)(ワード Word)

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シフト制のパート・アルバイトさんの雇用契約書について いつも勉強させていただいております。 今回、お伺いしたいのは、パート・アルバイトの雇用契約書についてです。 10人未満の小さな飲食のため、シフト制で勤務いただいております。 シフトは、月の前半、後半に分け、開始3日前までに本人達の希望を確認した上で決定し告知しています。 今回、新しいパート・アルバイトさんを雇うにあたって、初めて自分が雇用契約書を作成することになりました。 1から作るのは難しいと思ったので、過去のものをベースに作成しようとしたところ、疑問が出てきました。 前任者に確認しても「何の問題もない!」と言い返させるどころか、確認したこと事態が癪に触ったらしく、何の協力も得られません。 こちらの人事部ほか、ネット等で調べてもよくわからず、また相談先もないため(労基へ出かける余裕もあり前ん)こちらをまた頼らせていただきました。 8:00〜というのはおかしいのではないでしょうか? また 勤務シフトを雇用契約書に記載しなければならないのはわかりますが、シフトは確かに沢山あります。 (本人やお店の都合で、増減したり、開始時間が変更になったり)その場合の記載方法がわかりません。 さらに疑問点としては、一週あたりに平均して、2日入る人も、5日入る人も、みんな上記のような記載です。 こちらとしては、・雇用保険加入対象になるのか? 有給付与時の契約が一週あたりどれぐらいなのか?がわからず、困惑しております。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ご相談の件ですが、就業規則上で9:00〜21:00となっている場合ですと、就業規則の内容の方が雇用契約よりも優先されますので、8:00の始業は認められません。 それ故、労働条件の矛盾を生じないよう、雇用契約書上も9:00〜21:00とされる事が求められます。 その上で、各従業員によってまたは日によって始終業時刻がまちまちの場合ですと、全部を個別に書き出すのも大変ですし、その一方で少しでも可能性のある時間帯は契約書上でも記載されておかれるべきですので、9:00〜21:00(シフトによって変動)という記載でも差し支えございません。 そして各保険の加入や年休の付与日数等基本的な事柄についても現状分からないという事でしたら、個々の契約内容の実態が分からなければ契約書の記載内容も当然ですがお答え出来かねますので、不明な事案については手間がかかっても一つ一つ業務実態と照らし合わせて当人共面談の上明確に記載される他ないものといえます。 やはり、就業規則と雇用契約がずれているのはおかしいんですね。 また就業規則が優先されることもご指摘いただき、ありがとうございました。 雇用契約書に記載されている時間は修正していかなくては、と思います。 保険や年休の件ですが、実態に合わせて、修正していこうと思います。 雇用契約は会社と労働者の合意によって成立するものですので、そこが明確にならない限りきちんとした契約書も作成のしようがございません。 本来このような事は会社側で入社時に明確にしておかなければいけませんですが、それが出来ていない現状というのは極めてずさんなものと踏まえられるべきです。 その上で、実際にシフト作成で都度労働日が決められ休日も4週4日で曜日等は約束されていないという事でしたら、表記のような記載でも差し支えございません。 但し4週4日の場合ですと、4週毎の区切りがどのようになるかについて明確になっている事が不可欠ですので、4週の起算日を明示される事が必要です。 やはり、今のままではずさんだとわかりました。 一週あたりの労働日数が大きく異なるスタッフ全員が同じ「シフトによる」という表記でまずいのは、すぐに感じたのですが、どのように修正していくか困っておりました。 また、4週4休も、社員の就業規則には記載がありましたが、アルバイトの就業規則には記載がありませんでした。 とにかくおかしな点は、まとめて修正していきたいこと、前任者が放置で、今は私しかいなく、雇用に関して全責任をとれ!ぐらいの剣幕で上から言われて、困っておりまして・・・。 不勉強で申し訳ございません。 よろしくお願いいたします。 8:00~の勤務があるのであれば、直ちに就業規則を改定することです。 ・雇用契約書に就労日欄を設け、週2日なのか5日なのかあるいはその範囲を個別に記載してください。 ・休日について問題ありません。 就業規則の方が正しいため、雇用契約書の修正を急ぎ行いたいと思います。 また、就労日の欄を設けて記載する件につきましても、雇用契約書の書式を見直しつつ、取り組みたいと思います。 詳細事情まで知りえないこの場で私共から明確なお答えまでは出来かねますのでその点はご理解下さい。 その上で、当人に直接確認されても具体的な内容が決まっておらずシフトでその都度決まるというような事であれば、現状ではこのような記載をされる他ないでしょう。 いずれにしましても、記載方法の如何というよりは労働契約の内容自体を明確にされることが先決であり、それがまずやるべき担当者の責務であるという認識が必要です。 スタッフは、それぞれ「週2〜3日程度入れればいい」とか「今のようなシフトで問題ない」といった声を個別に聞いています。 現在、検討しているのは前日の夕方5時までに明日のシフトについて決定することを考えています。 法律的に、シフトを本人に事前に通知するのを前日の17時とすることに何か問題点はあるのでしょうか? シフト勤務についてなのですが、時給で1日 8時間勤務の場合、日々の時間外はつけているのですが、法定内時間を考えた場合、1週間続けてお仕事をしたとき、労働法では1週間で40時間という法定内時間を越えてしまいます。 超えた部分に関して時間外として反映させなければいけないでしょうか? また、シフト勤務の詳し... あわせて読みたいキーワード 賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。 「コンプレストワークウィーク」(Compressed workweek)とは、「圧縮された週労働時間」という意味。 1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くして、その分就業日数を少なくする勤務形態のことです。 「ブラックバイト」とは、非正規雇用のスタッフに過剰な負担や長時間労働を強要する、違法性の高いアルバイトのことです。 若い社員を劣悪な労働条件で酷使し使い捨てにするブラック企業になぞらえて、名づけられました。 トラブルが広がっているのは主に学生アルバイト。 契約内容と違う過度に責任の重い仕事を押しつけられた... よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか? 現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

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雇用契約書における試用期間とは|最低限おさえておくべき基本事項|あなたの弁護士

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雇用契約書は、労働契約書とも呼ばれています。 内容は、勤務時間、給与、休日など細かい労働条件について書かれており、雇用主(会社側)と使用者(働く側)の両者間で確認し、両者が署名捺印し、保管します。 ご質問にありましたが、アルバイト採用の場合の雇用契約書ですが、雇用契約書は雇用形態に限らず必要です。 正社員のみならずアルバイト契約でも必要な書類となるのでご注意ください。 ちなみに、口頭での契約も可能ですが、法的には「できる限り書面により確認」することが求められており、あとで「言った、言わない」の争いを避けるため、双方が署名または記名押印をして証拠書類とするのが一般的です。 雇用主と使用者の間で労働条件を明らかにするものという点や、記載事項はほぼ雇用契約書と変わりませんが、労働条件通知書は、労働基準法で通知が必須と決められています。 この通知をしないと罰則の対象になります。 労働条件通知書にはこれまで書面での交付義務がありましたが、2019年4月から電子メールなどでも通知可能になります。 利便性を高めるための措置で、書面として印刷できれば情報管理上、問題ないと判断されました。 ご参考ください。

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