新型 コロナ 名古屋。 【名古屋市】新型コロナ感染者(住所・感染経路・症状・発生日)まとめ

【新型コロナウィルス】愛知県(名古屋)の感染者(住所・病院・行動範囲・電車)を徹底調査!相談/問い合わせ先は?

新型 コロナ 名古屋

2019年12月以降、中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で世界に広まっています。 日本国内では2020年1月15日に武漢市に渡航歴のある肺炎患者からこのウイルスが検出されており、愛知県内においても、複数の患者が報告されています。 また、4月7日、政府の「緊急事態宣言」を受け、愛知・岐阜・三重の3県知事は、3県の県民の皆様に対して共同アピールを発表しました。 4月10日、愛知県が緊急事態宣言を発出しました。 4月16日、政府が「緊急事態宣言」の対象区域を全国に拡大し、愛知県が、特に重点的に対策を進める必要がある「特定警戒都道府県」に指定されました。 5月14日、愛知県は、国における法に基づく緊急事態宣言の対象地域から解除されました。 5月25日、政府において、緊急事態解除宣言が発出され、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなりました。 これを受け、愛知県は県独自の緊急事態宣言を解除しました。 新型コロナウイルス対策について 本組合では、検疫の動向や国からの要請などの情報収集に努めるとともに、名古屋港保安委員会などを通じて関係機関と連携し、水際からの感染症の拡大の防止に向けて取り組んでいます。 国の措置 入国の拒否 出入国管理及び難民認定法に基づき、当分の間、特段の事情がない限り以下の外国人を入国拒否の対象としました。 ・本邦への上陸の申請日前14日以内に下表の国、地域に滞在歴がある外国人 対象となる国と地域 ・アジア インド,インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及びマカオを含む。 ),パキスタン,バングラデシュ,フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア,モルディブ ・大洋州 オーストラリア,ニュージーランド ・北米 カナダ,米国 ・中南米 アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エクアドル,エルサルバドル,コロンビア,セントクリストファー・ネービス,チリ,ドミニカ国,ドミニカ共和国,パナマ,バハマ,バルバドス,ブラジル,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ ・欧州 アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン,アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,ウクライナ,エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ,ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク,ロシア ・中東 アフガニスタン,アラブ首長国連邦,イスラエル,イラン,オマーン,カタール,クウェート,サウジアラビア,トルコ,バーレーン ・アフリカ エジプト,ガーナ,カーボベルデ,ガボン,ギニア,ギニアビサウ,コートジボワール,コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペ,ジブチ,赤道ギニア,南アフリカ,モーリシャス,モロッコ ・中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人 ・香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人 検疫の強化 ・14日以内に上記の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。 なお、本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても、これまでの運用と同様に、PCR検査の実施対象とする。 ・全ての地域からの入国者については、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。 船舶による旅客運送の停止措置 令和2年3月9日午前0時(日本時間)以降に中華人民共和国又は大韓民国を出発し、本邦の港に入港しようとする船舶については、当分の間、旅客運送を停止するよう、関係する事業者に対して要請することとしました。 本組合の取組 厚生労働省名古屋検疫所等との連携 入港する外航船舶において感染症が疑われる乗員が発生した場合、船舶代理店等から厚生労働省名古屋検疫所に通報が入り、臨船検疫等が実施され、本組合は、検疫後の感染症指定医療機関への搬送に係る岸壁提供など必要な協力を行います。 また、本組合は、船舶代理店及び厚生労働省名古屋検疫所等から情報が連絡されるとともに、名古屋港保安委員会(関係行政機関及び関係団体等35機関で構成、本組合が事務局)の構成機関に情報を伝達し、共有する体制を整えています。 なお、厚生労働省名古屋検疫所と本組合は24時間相互に連絡・情報共有する体制を整えています。 庁内対策会議等の開催 感染症の拡大を受け、令和2年2月4日より名古屋港管理組合新型コロナウイルス庁内対策会議を毎週開催し、国における感染症への対応等、最新の情報を庁内で共有しています。 また、名古屋港における新型コロナウイルス感染症に係る対策について、迅速かつ的確に全庁体制で推進するため、名古屋港管理組合新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しています。 感染症の拡大の防止に向けた主な施策 主な対象 主な対策 主な実施場所等 国際埠頭で働く人々 マスクの着用、うがい、手洗いの励行等の呼びかけ 関係団体等を通じて周知 クルーズ船の旅客等 5月までクルーズ船の入港予定はない。 今後の入港に際しては、検疫所等の関係機関と連携して対応 ガーデンふ頭 金城ふ頭 名古屋港湾会館(本庁舎)、名古屋船員会館の利用者 啓発ポスターの掲示による注意喚起 各施設の入口 手指消毒用アルコール等の設置 同上 接客スタッフのマスク着用 名古屋船員会館 本組合職員 マスクの着用、うがい、手洗いの励行等の呼びかけ 庁内通知等で周知 手指消毒用次亜塩素酸水等の設置 各執務室の入口 啓発ポスターの掲示による注意喚起 同上 公共交通機関を利用する職員の早出遅出勤務の実施 庁内通知等で周知 新型コロナウイルス感染拡大防止を図るための職員の在宅勤務の実施 庁内通知等で周知 にぎわい施設の営業再開について 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休館している施設について、以下のとおり営業を再開いたします。 緊急経営支援策 新型コロナウイルス感染症の拡大により、名古屋港を利用する事業者においても経営への影響が懸念されるため、中小企業者を対象として港湾施設使用料等の支払い猶予を実施します。 中止イベントなどについて 練習汽船「大成丸」の寄港中止について 令和2年2月28日(金曜日)から3月3日(火曜日)に予定していました、練習汽船「大成丸」の寄港については、中止となりました。 クルーズセミナーとクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」の船内見学会の中止について 令和2年3月3日(火曜日)に予定していました、クルーズセミナーとクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」の船内見学会については、中止となりました。 なお、事業予定地周辺にお住まいの皆様に対しては、説明会資料などの回覧により、その開催に代えさせていただきます。 お問い合わせ先 名古屋港管理組合 建設部事業推進課 電話:052-654-7929 ファクス:052-654-7997 Eメール:jigyou union. nagoyako. jp 契約事務について 物品の製造等 契約中の業務(物品の製造等)の一時中止等のご要望がある場合は、次の連絡先までご相談ください。 名古屋港管理組合 総務部会計課用度係 電話:052-654-7861 ファクス:052-654-7996 Eメール: 工事及び調査・設計等の業務 工事及び調査・設計等の業務については、以下の通り対応しています。 ・受注者に対して工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長の意向を確認しています。 ・入札等の手続に関するヒアリングについては可能な限り電話や電子メールを活用し、対面での実施は必要最小限にとどめています。 名古屋港保安委員会の開催 感染症の拡大を受け、令和2年2月5日に名古屋港保安委員会を開催し、感染症の拡大の防止に向けて関係機関が緊密に連携するため、情報伝達体制の確認を行うとともに、関係機関との情報共有や意見交換を行いました。 関連リンク•

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トイレ清掃“当面は教職員”に懸念の声 名古屋市 コロナ対策

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申請される方は、必ずご確認ください。 協力金の宿泊事業者の追加について(4月24日更新) 1 交付対象の追加 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付対象に、宿泊事業者を追加します。 これをふまえ、ホテル又は旅館について、集会の用に供する部分を休業した場合だけではなく、4月26日(日曜日)から5月6日(水曜日)まで、ホテル又は旅館を休業した場合にも、協力金の対象とするものです。 これらの施設の休業期間については、4月21日に解釈を統一したことから、期間は弾力的に対応することとします。 少なくとも23日から休業をお願いします。 また、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象となります。 また、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象となります。 ・休業要請等の対象となる施設については、次のとおりです。 ・今回の協力金は、県の要請の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。 ・緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。 ・県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。 この場合、県外に本社がある事業者も対象になります。 〇 休業協力要請期間中(2020年4月17日から5月6日までの期間)に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。 ・飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。 (終日休業を含む。 ) ・全面的な協力とは、休業協力要請の全期間(4月17日から5月6日までの期間)、要請に応じて休業等を行っていただくことが基本です。 ただし、4月17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応することとし、営業の実績があっても構いません。 御承知おきください。

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【新型コロナ感染者まとめ】名古屋の同じ屋内施設はどこ?同じ施設で誰からいつどこで感染した?

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名古屋市のひとつの市立保育園で、新型コロナウイルスの陽性判明が続いている。 この園での感染拡大を受け、市は市内すべての保育園児に登園自粛を求め、保育が必要な場合は届け出を前提に受け入れるかたちに転換した。 仕事を休みづらい保護者からは戸惑いの声もあがっている。 市によると、園児約90人、職員約30人が在籍する市立保育園で、10日に40代女性保育士の感染を確認。 以降、感染の判明が相次ぎ、17日夜までに男児3人、女児1人、保育士4人、園児の母親1人の計9人にのぼっている。 市は、この園を11日から休園させ、通っていたすべての園児に自宅待機を要請。 健康観察対象者としてフォローしており、風邪などの症状を訴えた園児15人にはPCR検査を実施した。 すでに11人は陰性という結果が出ているという。 市内の保育園に通う園児は、私立もあわせて5万人にのぼる。 小中高校などが3月2日に一斉休校してからも、市は「働くおかあちゃんに休めというのはあまりに残酷」(河村たかし市長)と保育事業は継続してきた。 しかし、相次いだ感染確認で保護者や保育士らに不安が広がり、河村氏は4月14日、市内すべての園児の保護者に「家庭で保育が可能な場合は、登園を控えて」と呼びかけた。 「どうしても必要な人には、こ….

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