三菱 電機 インフォメーション ネットワーク 株式 会社。 三菱電機インフォメーションシステムズ

三菱電機インフォメーションネットワークの「年収・給与制度」 OpenWork(旧:Vorkers)

三菱 電機 インフォメーション ネットワーク 株式 会社

三菱電機、4. 6億円もだまし取られているのに気づかないとは、三菱電機の内部監査は大丈夫か? まぁ話の趣旨が全く違うので、比較するべきではないんですが、それでも我々一般庶民が聞くニュース。 三菱と聞くと、最近はあまりぱっとしないニュースが多いように感じます。 三菱自動車問題もそうですし、三菱重工も大型客船問題で1300億円の特別損失。 そして今回は三菱電機の元社員が詐欺容疑です。 事件概要 三菱電機の元出向社員が、詐欺容疑で6月8日に逮捕。 どんな内容だったのでしょうか?産経新聞によると、 東海道・山陽新幹線の予約システムの保守業務にからみ、三菱電機から知人の会社に業務を架空発注して外注費をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課は8日、詐欺容疑で、同社元出向社員、渡辺勇治容疑者(58)=千葉県習志野市袖ケ浦=を逮捕した。 より で、三菱電機の被害総額4億6千万円だそうです。 また、他にも逮捕者がでており、結局だまし取った金額も膨らんでいきました。 (下記参照)。 [更新] 渡辺勇治容疑者が再逮捕、だまし取った金額、さらに7500万円 6月29日のNHKの報道によると、渡辺勇治容疑者は再逮捕、金額は7850万円だまし取ったということです。 警視庁は元社員が、ほかにも会社から7800万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで再逮捕しました。 ほかにも7500万円って、ちょっとやばい金額になってきましたね。 なんと出向してから間もない平成13年から22年までという超期間! 上記産経新聞によると、 出向して間もない平成13年以降、22年春ごろまでに会社経営の知人に手数料を渡し、ともに架空発注を繰り返していたとみている これはタチが悪すぎます。 なんと1年目からいきなり詐欺するとはどういった状況なんでしょうか。。。 そして、この期間。 10年ぐらい不正していたんですか。 恐ろしいですね。 元社員の渡辺容疑者は詐欺でだまし取った金額をどう使ったのか この詐欺でだまし取った金額。 渡辺容疑者はどのように使ったのでしょうか。 上の産経新聞によると、捜査2課が話したところでは渡辺容疑者が 「投資信託や海外旅行にあてた」などと容疑を認めている。 としています。 これは本人がそういったという話。 しかし、毎日新聞を見ていると、ちょっと別の話が。 詐取した金は私的な遊興費やローンの支払いなどに充てていたとみられる。 6月8日の毎日新聞の記事より こちらを読むと、もう少しダーティーなことに使ったようなイメージがわきます。 三菱電機の内部監査は大丈夫か? で、個人的に今回の記事のミソは、上記毎日新聞に書かれてあるこの部分。 取材に対し三菱電機広報部は「発注関連の書類がそろっていたため、見抜けなかった。 チェック機能が不十分だった。 着服は組織的な行為ではない」としている。 税務調査に入った東京国税局が2013年に架空請求の疑いを指摘し、三菱電機が内部調査を進め、警視庁に告訴していた というとですね。 もう2013年には疑いがかけられており、約3年もこの逮捕まで時間がかかっているわけです。 事情はよく分かりませんが、これはちょっとスローだと思いますね。 そして、見抜けなかった理由が、発注関連の書類がそろっていたためとしていますが、4億6000万円ですから。 三菱電機の内部監査がアマイでしょう。 ちなみに、監査法人はあずさ監査法人。 でもこれはどうも偽装書類からかなり完成度高くやっていたような話ですから、やはりまず三菱電機の内部監査が絶対見破らなければならなかった話なわけです。 これはお粗末でした。 三菱電機には内部監査の強化に努めてほしいですね。 それではまた! [更新] 新たな逮捕者 この件で新たに逮捕者がでた模様。 視庁捜査2課は28日、新たに詐欺容疑で、「三菱電機インフォメーションテクノロジー (現三菱電機インフォメーションネットワーク )」元社長の野村斉 (70)=東京都世田谷区大原=と、三菱電機元社員 の金山茂敏 (66)=富山県立山町草野=の両容疑者を逮捕した より 野村斉、金山茂敏、両容疑者とも、容疑を認めているとのことです。 三菱電機インフォメーションテクノロジー(MDIT)、元社長ってちょっとやばいですねぇこれは。 結局三菱電機系の社員3人逮捕ですか。。。 いやー、内部監査の改善は進んでいるのだろうか。。。 [更新]。 三菱電機インフォメーションテクノロジー(MDIT)元社長、 野村斉、とは? 写真はに載ってます。 この当時は社長でしたが、今は社長でないので注意を。 野村斉 経歴等 昭和20年8月13日 生まれ 昭和43年4月 三菱電機株式会社入社 平成13年4月 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社常務取締役第一事業本部長 平成15年4月 三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社取締役社長 平成20年4月 同社相談役 平成21年9月 当社監査役 平成22年9月 当社常勤監査役 現任 より というわけで、社長だったのはもちろんやばいし、監査役だったってのもかなりやばい。 勘弁してくださいよ。 これは問題ですよ。 これは会社できちんと説明した方がいいですね。 騙し取った手法と騙し取った金額 6月28日の読売新聞によると、 2人は2009年5月~10年5月、東海道・山陽新幹線のネット予約システム「エクスプレス予約」の保守業務の一部を、横浜市のシステム開発会社が三菱電機から受注したと装い、同社から架空の外注費約4200万円をだまし取った疑い ということで、手法は渡辺容疑者と同じ話じゃないですか。 なお、上記読売新聞によると、 同庁は2人が詐取金を株式投資や借金返済などに充てたとみている。 ということで、渡辺勇治容疑者とは違い、遊行費は含まれていないようですが、まぁどうしようもないですね。 野村容疑者は金に困っており、渡辺容疑者に手法を教わる なお、6日28日の日経新聞の記事によると、 野村容疑者に資金の捻出を頼まれた渡辺容疑者が架空発注の手口を教えた。 ということで、ちょっと気になるのは、そもそもなんで野村容疑者が渡辺容疑者に声をかけたのかってところですね。 [更新] 東京地検が20日日までに、3名を起訴する によれば、20にちまでに3名を詐欺罪で起訴したとのこと。

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三菱電機インフォメーションネットワーク :DIACERT

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MDISならではの多彩なソリューション、やりたい仕事がきっとあります。 複雑に張り巡らされたネットワークを高い技術力をもって設計・構築し、日本の金融を支えています。 ICカードや携帯電話によるチェックインを実用化し、世界トップレベルのカスタマーサービスを支えています。 他にもAI、ビッグデータ、IoTなど、新しいアイデアが活きています。 会社データ 事業内容 当社は、2001年4月、三菱電機株式会社の情報システム事業分社化にともない、リソース・技術・お客様を引き継ぐ形で「三菱電機の戦略IT企業」として誕生しました。 IT高度プロフェッショナル集団として精鋭化されたことで、経営スピードが向上し、これまで以上にお客様のご要望や市場の変化への迅速な対応が可能になりました。 また、三菱電機が強みを持つ社会インフラ分野やセキュリティ技術を中心に事業を展開し、三菱電機グループのIT事業における中核企業としての役割を担っています。 【事業内容】 情報システムの企画設計・開発・製作および販売。 時代の一歩先を見つめながらお客様の課題を解決する多様なソリューションを提供。 先進のITを活用してコンサルティング、システム構築、ソフトウェア開発、運用・保守に至る高度なワンストップ・ソリューションを提供。 信頼に応える強い技術力と責任感のもと、お客様のビジネスの成功に貢献。 1 システムインテグレーション 2 システムコンサルティング 3 ソフトウェア構築 4 システム運用・保守サービス 5 教育サービス他 【事業領域】 1. 金融システム事業 2. 製造システム事業 3. 流通サービスシステム事業 4. 公共通信システム 5三菱電機グループ事業 6. 【お客様第一】 お客様にとっての最善を追求し、感動や喜びを与える製品/サービスを提供する。 【スピード】 何事も機を逸せず、スピード感をもって対応する。 【プロアクティブ】 問題の予兆や潜在ニーズを多面的に捉え、先取りした行動を心がける。 先輩の出身校(50音順) 愛知教育大学、愛知工業大学、会津大学、青山学院大学、茨城大学、岩手県立大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪教育大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北見工業大学、九州工業大学、九州大学、京都工芸繊維大学、京都女子大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、西南学院大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京女子大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、長崎大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、名古屋大学、南山大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島工業大学、広島市立大学、広島大学、福井工業大学、福岡教育大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学 全国の国公立・私立大学及び大学院など.

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会社情報 / 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)

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サービス内容について• DIACERT-PLUSサービスとはどのようなサービスですか(何ができますか)。 「電子署名法」 電子署名及び認証業務に関する法律 に基づく認定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスであり、新暗号方式(暗号鍵長:2048bit、暗号アルゴリズム:SHA-2)に対応したサービスです。 電子入札コアシステム(電子入札コアシステム開発コンソーシアムにて開発された汎用の電子入札システム)に対応した電子証明書(ICカード)発行サービスであり、この電子証明書(ICカード)を使用することにより、政府・地方自治体が実施する電子入札(電子調達を含む)及び電子申請の電子署名の用途に利用することができます。 電子証明書(ICカード)の有効期間はどのようになっていますか。 4種類の有効期間からご選択いただけます。 1年…発行日から1年後の発行月の末日まで有効 2年…発行日から2年後の発行月の末日まで有効 3年…発行日から3年後の発行月の末日まで有効 4年10ヶ月…発行日から4年10ヶ月後の発行月の末日まで有効• 有効期間4年10ヶ月の電子証明書(ICカード)の有効期間は、なぜ5年ではないのですか。 ここで定められる"5年"には当社のお申込書受付日(審査完了日)から電子証明書の発行が行われるまでの期間が含まれます。 また、当社の電子証明書の有効期限日は月末となりますので、電子証明書の有効期間はお申込みいただいた年数丁度とはならず、電子証明書の発行日からお申込みいただいた年数経過後の月末までの日数が含まれます。 これらの期間を考慮し、5年よりも短い4年10ヶ月という期間とさせていただいております。 電子証明書(ICカード)の価格はどうなりますか。 下記ページをご覧ください。 電子証明書(ICカード)にはどのような情報が格納されますか。 利用者(名義人)様の所属する企業等の種別によって異なります。 DIACERT-PLUSサービスを利用するには、どのような環境が必要ですか。 下記ページをご覧ください。 DIACERT-PLUSサービスの電子証明書(ICカード)はいつ発行されますか。 下記ページをご覧ください。 お申し込みについて• 申込書類はどこで手に入りますか。 下記ページから入手いただけます。 申込方法はどのようになっていますか。 申込書を作成いただき、公的証明書類と合わせて弊社までご郵送ください。 詳しくは下記ページをご覧ください。 電子証明書(ICカード)の申し込みをしてから受け取りまでどのくらいの期間かかりますか。 通常、10日~2週間程度かかります。 お申し込み書類に不足等がある場合等には、遅くなる場合があります。 詳細な発行スケジュールは下記ページをご覧ください。 電子証明書(ICカード)の有効期間は何年のものを選択すればいいですか。 有効期間が長い電子証明書(ICカード)ほど1年あたりの費用を安く抑えることができます。 ただし、有効期間内に電子証明書(ICカード)の格納情報(利用者(名義人)氏名、会社名、会社住所(本店))が変更になった場合には、格納情報を後から変更することはできないため、新しく電子証明書(ICカード)を作り直していただく必要があります。 会社代表者の変更や会社の移転などによる電子証明書(ICカード)格納情報の変更が予定されている場合はご注意をお願いします。 電子証明書(ICカード)の利用者(名義人)は誰にすればよいですか。 どの方を名義人とした電子証明書(ICカード)が必要かどうかは、ご利用いただく電子入札システムや電子申請システム、ASPサービスによって異なります。 ご利用予定の発注機関の案内を事前にご確認ください。 法人名義の電子証明書(ICカード)を申し込みたいのですが、どのように申し込めばいいでしょうか。 DIACERT-PLUSサービスで発行する電子証明書(ICカード)は、個人名義です。 法人名義の電子証明書(ICカード)は発行しておりません。 電子入札等でご利用になる場合は、個人名義の電子証明書(ICカード)が必要です。 企業代表者以外の名義でも電子証明書(ICカード)を申し込めますか。 代表者以外の名義でもお申し込みいただけます。 ただし、電子証明書(ICカード)の利用者(名義人)については、発注機関によって指定されています。 電子証明書(ICカード)の利用者(名義人)については、ご利用予定の発注機関の案内を事前にご確認ください。 発注機関ごとに電子証明書(ICカード)を購入する必要はありますか? に掲載しているシステムであれば、1枚の電子証明書(ICカード)でご利用いただけます。 ただし、電子証明書(ICカード)の利用者(名義人)については、発注機関によって指定されています。 利用する発注機関ごとに利用者(名義人)のが異なる場合は、それぞれの利用者(名義人)での電子証明書(ICカード)のご購入が必要となります。 電子証明書(ICカード)の利用者(名義人)については、必ずご利用予定の発注機関のご案内を事前にご確認ください。 同一利用者(名義人)で複数枚の伝証明書(ICカード)を申し込むことはできますか。 同一利用者(名義人)で複数枚お申込いただくことができます。 申込書を電子証明書(ICカード)必要枚数分、公的証明書類一式、を同封してお申し込みください。 同一の利用者(名義人)で複数枚電子証明書(ICカード)を申し込む場合は、申込書や添付する公的証明書類は各々必要ですか 申込書は、電子証明書(ICカード)枚数分必要となります。 公的証明書類は一式で構いません。 ただし、申込書(電子証明書(ICカード)必要枚数分)と公的証明書類を同封してお申し込みください。 申込書の記入を誤ってしまいました。 訂正するにはどうしたらいいですか。 訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、申込書に添付する公的証明書類の印鑑登録証明書、または印鑑証明書と同じ印にて訂正印を押印のうえ、正しい内容をご記入ください。 訂正箇所に応じて必要となる訂正印が異なりますのでご注意をお願いします。 申込書に添付する公的書類は原本を提出する必要がありますか? 原本をご提出ください。 ただし、個人事業主の事業を営んでいることを証明する書類についてはコピーをご提出ください 詳しくは下記ページをご覧ください。 法人の場合でも利用者(名義人)個人の住民票や印鑑登録証明書は必要でしょうか? DIACERT-PLUSサービスで発行する電子証明書(ICカード)は、個人名義です。 企業に所属する個人を証明する電子証明書(ICカード)となりますので、本人確認書類として利用者(名義人)様の「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」が必要となります。 電子証明書(ICカード)を申し込むと何が届きますか。 電子証明書(ICカード)をお申込いただくと、本人限定受取郵便(基本型)または簡易書留郵便にて下記3点が届きます。 ・電子証明書(ICカード) :利用者(名義人)宛または受取代理人宛 ・電子証明書受領書 :電子証明書(ICカード)と同封 ・電子証明書PIN通知書 :利用者(名義人)宛 ICカードリーダーは別売です。 初めて弊社電子証明書(ICカード)をお申し込みいただく場合は、別途ICカードリーダー申込書が必要となります。 受取代理人とは何ですか。 電子証明書(ICカード)のお受け取りは、電子証明書(ICカード)の利用者(名義人)様ご本人が郵便窓口にて行う 必要があります。 利用者(名義人)様でのお受け取りが難しい場合は、他の方に電子証明書(ICカード)の受け取りを委任することができます。 電子証明書(ICカード)の受け取りを委任された方を「受取代理人」と呼びます。 受取代理人の指定には、申込書の受取代理人欄への記入、受取代理人個人実印の押印、受取代理人個人実印の印鑑登録証明書の添付が必要です。 受領書とは何ですか。 電子証明書(ICカード)をお受け取りいただいたことを弊社にて確認するためのものです。 電子証明書(ICカード)に同封しておりますので、電子証明書(ICカード)のお受け取り後、すみやか(30日以内)にご返送ください。 発送日から30日経過後も受領書のご返送がない場合は、安全を確保するため、電子証明書(ICカード)を失効させていただく場合がありますのでご注意ください。 PIN通知書とは何ですか。 PIN(電子証明書(ICカード)を使用するための暗証番号)が記載された通知書です。 PIN(暗証番号)は、利用者(名義人)宛に送付する電子証明書PIN通知書にのみ記載されます。 旧姓の氏名を電子証明書(ICカード)に記載することはできますか。 現在の氏名(ローマ字)の代わりに旧姓の氏名(ローマ字)を電子証明書(ICカード)に記載することができます。 旧姓の記載を希望する場合は、DIACERT-PLUS旧姓利用申込書と戸籍謄本等の公的証明書類を電子証明書の申込書と一緒にご提出いただく必要があります。 DIACERT-PLUS旧姓利用申込書だけのお申込では受け付けることができませんので、電子証明書の申込書と必ずセットでお申し込みください。 詳しくは下記ページをご覧ください。 どのような場合に旧姓の氏名を電子証明書(ICカード)に記載する必要がありますか。 電子入札システムの入札参加資格を旧姓の氏名で取得されている場に必要になる可能性があります。 入札参加資格の詳細につきましては、各発注機関(中央省庁、自治体、その他公共団体等)にご確認ください。 印鑑登録証明書/印鑑証明書の代わりにサイン証明書(署名証明書)を添付することはできますか。 サイン証明書(署名証明書)ではお申し込みを受け付けることはできませんので、印鑑登録証明書/印鑑証明書のご用意をお願い致します。 ICカードリーダーについて• ICカードリーダーを購入する必要はありますか。 本サービスの電子証明書(ICカード)を使用するためには、弊社指定のICカードリーダーが必要となります。 詳しくは下記ページをご覧ください。 弊社指定のICカードリーダーを既にお持ちのお客様は、購入の必要はありません。 他社のICカードリーダーは使用できますか。 弊社指定以外のICカードリーダーは弊社サポート対象外です。 ICカードリーダーの申込書はどこで手に入りますか。 下記ページから入手いただけます。 ICカードリーダーの申込方法はどのようになっていますか。 ICカードリーダー申込書を作成いただき、弊社までご郵送ください。 新規に電子証明書(ICカード)をご購入いただく場合は、電子証明書(ICカード)と一緒にICカードリーダー申込書をご送付ください。 詳しくは下記ページをご覧ください。 ICカードリーダーの価格はどうなりますか。 下記ページをご覧ください。 ICカードリーダーが故障した場合どうすればいいですか。 ICカードリーダは消耗品のため、初期不良の場合を除き、新しくご購入をお願いします。 お受け取りについて• 電子証明書(ICカード)の受け取りはどのようになりますか。 電子証明書(ICカード)は、利用者(名義人)本人様に安全かつ確実にお届けし、受領されたことを弊社が確認する必要があるため、利用者(名義人)様の住民票住所宛に、本人限定受取郵便(基本型)で送付します。 利用者(名義人)様の住民票住所の最寄りの郵便窓口へ到着後、郵便局より利用者(名義人)様宛に通知書が送られますので、郵便窓口にて本人確認書類(運転免許証等)を提示してお受け取りください。 本人限定受取郵便(基本型)については、下記ページをご覧ください。 電子証明書(ICカード)の受け取りに受取代理人を指定している場合は、電子証明書(ICカード)は受取代理人様宛に本人限定受取郵便(基本型)で送付し、PIN(暗証番号)通知書は、利用者(名義人)本人様の住民票住所に「簡易書留郵便」で送付します。 出張中などで住民票住所の最寄りの郵便局窓口で本人限定受取郵便を受け取れない場合は、どうすればいいですか。 郵便窓口へ連絡いただくと郵便物の転送手続きを行うことができます。 お受け取りにご都合のよい郵便局をご指定ください。 お手数ですが、お客様にて郵便窓口へご連絡をお願いします。 代理人による電子証明書(ICカード)とPIN(暗証番号)の受け取りは可能ですか? 受取代理人による、電子証明書(ICカード)の受け取りは可能です。 申込時に、申込書の受取代理人欄をご記入の上、受取代理人様の実印の押印し、印鑑登録証明書を添付ください。 電子証明書(ICカード)を受取代理人宛に本人限定受取郵便(基本型)で送付します。 PIN(暗証番号)につきましては、利用者(名義人)本人様のみの受け取りとなっています。 受取代理人を指定した場合には、利用者(名義人)本人様の住民票住所に「簡易書留郵便」で送付します。 ICカードリーダーの受け取りはどのようになりますか。 ICカードリーダーは、電子証明書(ICカード)とは別送で、ICカードリーダー申込書に記入された送付先宛に普通郵送にて送付します。 郵送状況によって、電子証明書(ICカード)のお受け取りより遅れる場合があります。 電子証明書(ICカード)を申し込みましたが、いつ届くか事前にわかりますか。 電子証明書(ICカード)発行審査完了後と、発行完了後にメールを送信しています。 メールの案内をご確認ください。 メールアドレスが無記入の場合や記載が誤っている場合は通知をお届けできない場合がございますので予めご了承ください。 電子証明書(ICカード)を受け取りましたが、PIN(暗証番号)通知書がありません。 PIN(暗証番号)通知書のお受け取りは、電子証明書(ICカード)のお受け取り方法によって異なります。 <受取代理人を指定しない場合> 利用者(名義人)様宛に本人限定受取郵便にてお送りした電子証明書(ICカード)に同封しています。 <受取代理人を指定した場合> 利用者(名義人)様宛に簡易書留郵便にて送付しています。 PIN(暗証番号)は利用者(名義人)様のみが知り得る情報で、お届けしたPIN(暗証番号)通知書の中にのみ記載された情報です。 法令、弊社利用同意書に基づき、弊社ではPIN(暗証番号)を保管しておりません。 PIN(暗証番号)通知書を紛失された場合、お手元の電子証明書(ICカード)はご利用いただけません。 お手元の電子証明書(ICカード)を失効の上、新しい電子証明書(ICカード)をお申し込みいただくようお願いします。 ICカードリーダーを受け取りましたが、電子証明書(ICカード)がまだ届いていません。 電子証明書(ICカード)は、利用者(名義人)様、または受取代理人様の住民票住所宛に本人限定受取郵便にて送付しています。 宛先最寄りの郵便窓口に保管されている可能性があります。 郵便窓口へ到着後、郵便局より利用者(名義人)様宛に通知書が送られていますので、ご確認ください。 電子証明書(ICカード)は郵便窓口にて本人確認書類(運転免許証等)を提示してお受け取りください。 本人限定受取郵便(基本型)については、下記ページをご覧ください。 電子証明書(ICカード)を受け取りましたが、ICカードリーダーがまだ届いていません。 ICカードリーダーは、電子証明書(ICカード)とは別送で、ICカードリーダー申込書に記入された送付先宛に普通郵送にて送付します。 郵送状況によって、電子証明書(ICカード)のお受け取りより遅れる場合があります。 また、電子証明書(ICカード)とICカードリーダは別売(別申込)です。 電子証明書(ICカード)のみをお申し込みいただいた場合には、ICカードリーダーのお届けはありません。 電子証明書(ICカード)の受け取りに行けず、郵便局の保管期限が切れてしまいました。 どうすればいいですか。 弊社に郵便物が戻り次第、ご連絡いたします。 その後改めて発送します。 お支払いについて• 支払いはどのように行うのですか。 電子証明書(ICカード)、ICカードリーダー発送後に、請求書を別途送付します。 請求書記載の指定口座に銀行振込にてお支払いください。 請求書が届きません。 電子証明書(ICカード)、ICカードリーダー発送後に、請求書を別途送付しています。 しばらくお待ちいただいても届かない場合は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。 電子証明書(ICカード)をご利用中の疑問点について• 電子証明書(ICカード)が破損したり、紛失した場合にはどうすればよいですか。 電子証明書(ICカード)の失効申請を行ってください。 新しい電子証明書(ICカード)が必要な場合は、再度お申し込み手続きを行ってください。 詳しくは下記ページをご覧ください。 電子証明書の利用者(名義人)を変更する場合はどうすれいいですか。 電子証明書の格納情報を後から変更することはできません。 お手元の電子証明書を失効の上、 新しい電子証明書をお申込みいただくようにお願いします。 お手続きは下記ページをご覧ください。 会社の代表者が変更になった場合はどうすればいいですか。 発注機関により対応が異なりますので、発注機関にお問い合わせをお願いします。 以前の代表者名義の電子証明書(ICカード)は利用できないと案内された場合は、新たに電子証明書を取得する必要があります。 お申し込みの手続きは下記ページをご覧ください。 電子証明書(ICカード)の利用者(名義人)が会社の代表者様でない場合は、そのまま継続して電子証明書(ICカード)をご利用いただけます。 PIN(暗証番号)を変更することはできますか。 本サービスの電子証明書(ICカード)のPIN(暗証番号)は変更できません。 電子証明書(ICカード)と一緒にお受け取りになったPIN(暗証番号)通知書は第三者に漏洩しないよう厳重に 管理してください。 PIN(暗証番号)を紛失しました。 再発行できますか。 PIN(暗証番号)は利用者(名義人)様のみが知り得る情報で、お届けしたPIN通知書の中にのみ記載された情報です。 法令、弊社利用同意書に基づき、弊社ではPIN(暗証番号)を保管しておりません。 お客様からPIN(暗証番号)をお問合せいただいても弊社からは回答できません。 ご了承お願いします。 PIN(暗証番号)を紛失された場合は、お手元の電子証明書(ICカード)を失効の上、新しい電子証明書(ICカード)をお申し込みいただくようお願いします。 電子証明書(ICカード)の有効期限切れ、継続利用について• 電子証明書(ICカード)の有効期限が近づきました。 継続して利用する場合はどのような手続きが必要ですか。 新規の電子証明書(ICカード)お申し込みと同様に、申込書を作成の上で公的証明書類と合わせて弊社までご郵送をください。 有効期限の1ヵ月前に、弊社からメールと郵送にて有効期限切れの案内を行っておりますので、合わせてご確認ください。 お申し込み書類に不足等がある場合等には、遅くなる場合があります。 予めご了承ください。 電子証明書(ICカード)の有効期限が切れる前に連絡はありますか。 有効期限の1ヵ月前に、弊社からメールと郵送にて有効期限切れの案内を行っております。 メールアドレス、 連絡先住所が無記入の場合、記載が誤っている場合は通知をお届けできない場合がございます。 予めご了承ください。 メールアドレスに変更がある場合は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。

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