廃 プラスチック 問題。 プラスチックと環境問題

海洋プラスチック問題について |WWFジャパン

廃 プラスチック 問題

アミタ(株)主催セミナーの様子 世界で1950年以降に生産されたプラスチックは83億tを超え、うち63億tがごみとして廃棄されています。 現状のペースでは、2050年までに120億t以上のプラスチックが埋立・自然投棄されるとされ、環境汚染が深刻化しています。 これに対して、中国におけるやEUのプラスチック戦略をはじめ、世界各国ではプラスチックの資源循環への関心が高まっています。 日本ではどのような取り組みを進めていくのでしょうか。 環境省 環境再生・資源循環局より小岩氏をお招きし、国内における廃プラスチックの今後の方向性を伺いました。 なお、2013年時点では、リサイクル率が約25%、熱回収率が約57%、未利用・焼却埋め立てが約18%となっています。 現在は、中国の廃プラスチックの輸入禁止措置を受けて、タイなどの東南アジア諸国へと輸出先が変更されていますが、これまでの輸出量に見合う規模ではありません。 今後、国外に輸出していた廃プラスチックの処理について、国内で資源循環する仕組みを考える必要があるのです。 中国の廃プラスチック輸入禁止措置に伴い心配されたのが、国内での不法投棄等の問題です。 環境省では、国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、外国政府による廃棄物の輸入規制等による影響等についてアンケート調査を行いました。 (2018年8月に実施、10月18日に公開) この調査では、外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、アンケートに回答した自治体では確認されていないことが明らかになりました。 しかし、一部地域において上限超過等の保管基準違反が発生していること、一部処理業者において受入制限が実施されていることから、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念があるとされています。 緊急対策!環境省が行う取り組みとは? 環境省では、国内資源循環体制の整備を後押しするため、緊急的な財政支援制度を2017年11月に創設しました。 対象者の制限はなく、排出事業者、リサイクル事業者、コンパウンド業者、成型業者も対象です。 この予算規模は、2017年の4億円から、2018年には15億円にまで拡大しています。 その他、外国政府の輸入規制等に対する環境省の今後の対応は、以下の通りです。 外国政府の動向も踏まえながら、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。 公共関与型の産業廃棄物処理施設、大規模な処理施設等の既存施設の更なる活用や、 関係団体との協力により不適正な事案の発生時も即時に対応が可能となる体制の構築を検討。 廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。 2019年6月までに策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。 (出典:環境省:「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果 (概要版)」より) 2019年6月までに策定!「プラスチック資源循環戦略」の重点戦略とは? 現在、策定中の「」。 2018年11月には案が発表されており、その重点戦略の1つとして、「資源循環」が掲げられています。 今回はその具体的内容の一部をご紹介します。 【リデュースの徹底、環境配慮設計に関する取り組み】 日本は、ワンウェイの容器包装廃棄量(一人当たり)が世界で2番目に多いと指摘されていることから、これらの削減に取り組むとしています。 具体的には、リデュースの取り組みの他、モノのサービス化、シェアリングエコノミー、修繕・メンテナンスなどによる長寿命化、再使用など、技術・ビジネスモデル・消費者のライフスタイルのイノベーションを通じた取り組みも想定されています。 今後も商品だけではなく、ビジネスモデルそのものの環境配慮設計が進められていくと考えられます。 【再生材・バイオプラスチックの利用促進】 製品のプラスチック使用量の削減はもちろんですが、プラスチック再生材市場を拡大していくこと。 また、近年、再生可能な有機資源を原料にして作られる「バイオマスプラスチック」や微生物の働きにより分解される「生分解性プラスチック」といった、「バイオプラスチック」の実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進を図るため、以下に取り組むとされています。 リサイクル等の技術革新やインフラ整備支援を通じて利用ポテンシャルを向上させる• バイオプラスチックについては低コスト化・高機能化や、特に焼却・分解が求められる場面等への導入支援を通じて利用障壁を引き下げる。 グリーン購入法等に基づく国・地方自治体による率先的な公共調達、リサイクル制度に基づく利用インセンティブ措置、低炭素製品としての認証・見える化、消費者への普及促進などの総合的な需要喚起策を講じる。 等 さらに、平成28年5月に閣議決定された「」においても、 バイオマスプラスチック類の利用促進によって、廃プラスチックの焼却 に伴うCO2排出量(廃プラスチック中の石油起源の炭素に由来するCO2) の排出を抑制する方針です。 具体的な導入の目標は下記です。 2013年時点は7万tであったバイオマスプラスチックの国内出荷量を、2030年には197万tにするとしています。 環境影響評価課、化学物質審査室、中部地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課、災害廃棄物対策室、循環型社会推進室等を経て、2018年7月より現職。 執筆者プロフィール 井口 真理子 (いぐち まりこ) アミタホールディングス株式会社 経営戦略グループ 共感資本チーム 「持続可能な社会の実現」というミッションに共感し、合流。 現在は、グループの広報やマーケティング業務を通じて、アミタへの共感やアミタの周知活動を行っている。

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プラスチックゴミ問題|その汚染原因や対策とは?今私達に出来る事

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中国をはじめとするアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制を受け、日本国内での廃プラスチックの保管量が増大しています。 このままの状況が続くと、今後、都内及び近隣県において、東京で排出されたプラスチックの不適正処理が発生する可能性があります。 1 廃プラスチックの輸出の状況 各国での輸入規制が始まり、日本からのプラスチックくずの輸出量及び輸出先に変化が生じています。 産業廃棄物処理業者に処理を委託しても、排出事業者の責任が無くなるわけではありません。 中国等のアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制導入を受け、処理費用は上昇していますが、適正な処理費用を負担することも排出事業者の重要な責任です。 国内での適正なリサイクルに御協力ください。 3 東京都の取組 (1)廃プラスチック市場の最新動向の調査 急速に変化する廃プラスチック市場の動向を迅速に把握するため、処理業者訪問調査等を 実施します。 (2)排出事業者等への情報提供・相談対応 排出事業者等に廃プラスチック市場の動向について情報提供するとともに、相談・問合せ に対応します。 (3)廃プラスチック処理・有効利用推進協議会の設置 廃プラスチックの適正処理及び国内での有効利用を促進するため、情報共有や具体的仕組 みの検討を行う協議会を設置しました。 詳しくは PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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企業が知っておくべき廃プラスチック問題の実情と世界的な動きとは?

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2017年までは、日本の廃プラスチックの主な輸出先は中国であり、年間輸出量の半分を輸出していた。 中国が2017年末から主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止すると、日本の廃プラスチックは東南アジアや台湾へ輸出されるようになったが、これらの国・地域も次々に輸入規制を導入した。 このため、日本国内で処理される廃プラスチック量が増加している。 廃プラスチックを取り巻く環境が変化する中、新たな輸出先を探すだけでなく、プラスチックに対する従来の発想を改める必要があるだろう。 日本の廃プラスチックは中国から東南アジアへシフト 2017年の日本の廃プラスチック(HSコード3915)輸出量は、143万トンであった。 日本は香港、米国に次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、その世界シェアは11. 9%であった(注)。 2017年に日本から輸出した廃プラスチックのうち、52. 3%(約75万トン)が中国向けであった。 日本は2011年以降、廃プラスチックの50%以上を中国へ輸出する状況が続いていた。 しかし2017年末から、中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止したことで、日本は廃プラスチックの新たな輸出先を検討せざるを得なくなり、2018年以降、東南アジアや台湾向けの輸出が増加している。 2018年上半期の相手国・地域別の輸出量は、タイが14万トン、マレーシアが11万トン、ベトナムが9万トン、台湾が8万トンで、いずれも前年同期の2倍以上の輸出量となっている(表1参照)。 これら4カ国・地域への輸出は、2018年上半期の日本の廃プラスチック輸出量の約80%を占めている(図1参照)。 しかし、いずれの国・地域も同年7月以降、廃プラスチックの輸入基準を厳格化しており、今後も同水準の輸出を続けることは困難とみられる。 中国に代わる廃プラスチックの輸出先が現れる可能性は低く、日本の廃プラスチックは行き場を失いつつある。 5 タイ 5. 8 4. 1 6 14. 4 26. 9 1 1157. 0 マレーシア 7. 5 5. 3 5 10. 7 20. 1 2 292. 7 ベトナム 12. 6 8. 8 3 8. 8 16. 4 3 128. 6 台湾 9. 1 6. 4 4 8. 4 15. 8 4 151. 6 韓国 3. 3 2. 3 7 3. 9 7. 3 5 177. 2 香港 27. 5 19. 2 2 2. 2 4. 0 中国 74. 9 52. 3 1 1. 7 3. 1 注: 2018年上半期輸出量上位7カ国・地域のデータを記載。 出所: グローバル・トレード・アトラスを基にジェトロ作成 図1:2018年上半期の日本の廃プラスチック輸出先 出所: グローバル・トレード・アトラスを基にジェトロ作成 廃プラスチックの国内処理量が増加 行き場を失った廃プラスチックの一部は、日本国内で処理されるようになりつつある。 2018年10月に環境省が発表した「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果報告書」によれば、自治体の24. 8%、収集運搬業者の15. 8%、中間処理業者の35. 2%が、2017年12月以前と比べ、廃プラスチックの「保管量が増加した」と回答した。 廃プラスチック類の処理量についても、収集運搬業者の44. 7%、中間処理業者の56. 0%、最終処分業者の25. 0%が増加したと回答した(図2参照)。 図2:廃プラスチックに係る産業廃棄物の処理量の変化(2018年8月時点) 注: 2017年12月と比較した2018年8月時点の処理量の変化。 出所: 環境省「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果報告書」を基にジェトロ作成 また、廃プラスチックの一部は、ペレットに加工されて輸出されている可能性がある。 ペレットとは、リサイクル製品の原材料となるもので、ペットボトルなどのプラスチックを細かく砕いて異物を除去・洗浄・乾燥し、粒状にしたものである。 中国も、ペレットの輸入は禁止していないため、日本で廃プラスチックをペレットに加工すれば、輸出することは可能である。 さらに、廃プラスチックの処理量を増やすだけでなく、そもそも廃プラスチックの排出量を減らす、あるいは環境にやさしいプラスチックの開発を進めるという動きもみられる。 特に、生分解性プラスチックについては、微生物によって分解されることで、通常のプラスチック製品と比べて環境に与える影響が少ないため、海外でも規制の対象外となっている場合がある。 生分解性プラスチックの開発や利用推進は、各国が廃プラスチックの輸入規制を導入する以前から始まっていたが、既存の石油由来のプラスチックが規制されつつある中、需要が今後高まる可能性がある。 日本政府もプラスチック抑制に向かう動き 環境省は2018年6月、プラスチック資源循環戦略小委員会の設置を決めた。 同委員会では、プラスチック使用量の削減や、廃プラスチックの効率的な活用、石油由来のプラスチックを代替する環境にやさしいプラスチックの実用性向上、を推進している。 また、日本は使い捨てプラスチック包装容器の1人当たり廃棄量が世界で2番目に多いことを受け、具体的な施策として、コンビニエンスストアのレジ袋有料義務化を検討している。 背景には、世界各国で環境問題の観点から、「脱プラスチック」の動きが起こっていることがある。 同年6月にカナダで開催されたG7サミットにおいては、すべての加盟国が海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとし、このうち日本と米国を除く5カ国が「海洋プラスチック憲章」を承認した。 日本政府は2019年に議長を務めるG20で海洋プラスチック問題に取り組むとし、G20までに対応策をまとめる方針だ。 このため日本も今後、環境に害を与えうるプラスチックの抑制に本腰を据えて取り組むとみられる。 プラスチックを取り巻く環境が大きく変化する中、廃プラスチックの新たな輸出先を探すという視点だけでは、対応が困難になりつつある。 廃プラスチック排出量の削減や代替品の開発など、プラスチックに対する従来の発想を抜本的に変える必要性が高まるだろう。 注: 世界の廃プラスチック輸出量は、データが入手可能な141カ国・地域の合計とした。

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