チケット 不正 転売。 オールスター戦チケットを不正転売 都職員を逮捕 禁止法施行後で全国初

東京ドーム巨人戦のチケット転売者を逮捕!!チケット不正転売禁止法違反の疑い

チケット 不正 転売

2019年3月1日、いつもどおり何気なくTwitterを眺めていると、 何やら騒がしい事に気が付いた。 yahooのリアルタイム検索を見てみると 『嵐当選』『嵐落選』というワードが上昇していて、どうやら 嵐のコンサートチケット抽選発表があったようだ。 嵐のチケットが取れた取れなかったという話は、正直コンサートの度に目にするイベントの様な物で、あぁそういう事ね・・とすぐに納得した。 性格の悪すぎる私は狂喜乱舞と阿鼻叫喚の地獄絵図と化したSNSの書き込みを探しに、粛々とネットサーフィンの旅に出かけるのであった。 ところで嵐と言えば、 同年1月に解散予定日を電撃発表して多数メディアに大きく取り上げられたばかりだ。 この発表をキッカケに、今までチケット争奪戦は始まっていたのかもと思った。 というか始まっていたのだ。 嵐のコンサートチケットはファンクラブ会員しか購入できない(正確には購入資格を得るための抽選に応募できない)と言うのは前からなのだが、 今回からは同行者も会員登録が必要との事だ。 (今までは同行者が非会員でも行けた) ちなみにファンクラブの入会費は1000円、年会費が4000円だ。 これを受け、 ジャニーズのファンクラブ会員数が爆増した。 当然と言えば当然の事で、例えば 今まで友人に頼んで同行していたファンが参加する為には会員になる必要があるし、 彼氏を同行者にしたい場合も同じく会員登録が必要という事だ。 考えた事無かったけど、ファンってお金かかるんだね・・。 ただ、今回はジャニーズファンが金かかるって事を書きたかった訳じゃないんだよ・・ この記事のテーマは題名でも分かる通り、チケットの不正転売について。 嵐のコンサートの騒ぎを傍観してて思ったのだが、そういえば昨年末にチケット販売を規制する法律が可決されたんじゃなかったっけ?というのを思い出して、転売の現状と法律、罰則などを調べてみようと思った訳です。 チケット転売に関しての色々 チケット転売の現状 現在のチケット転売について色々調べてみた結果、 運営だけでは制御不可能な程の大量の転売が行われている事が分かった。 昨年12月14日にチケットの転売を禁止する法律が公布された状況を受けても、いまだに転売の大手サイトである 『チケットストリート』や 『チケット流通センター』などが運営を継続しており、取引の全てを把握するなんてことはまず無理だろう。 圧倒的な需要 転売人が現れる背景として、 圧倒的な需要の多さが挙げられる。 今回の嵐のコンサートチケットを例に考えてみると、 元々の供給(運営による直売)に対して購入希望者が圧倒的に多いのだ。 実は今回の嵐のラストツアーでは全50公演、約237万人の動員を予定している超ビッグツアーとなっていて、ファンクラブの会員総数が現状でおそらく240万人強だ。 だが公演会場毎に需要数が異なり、当然偏りが出てくる。 ここで転売屋が登場する。 つまり、疑似的に需要数を上げる為に組織的に大量購入をする。 元々の圧倒的な需要が、沢山の悲劇を生んでいると言える。 軽く読んだ感じだと、抜け穴だらけだと思った。 ・・まぁ、そもそも実刑が無い以上ダメージなんて無いに等しいので、こんなもので縛ることはまず無理だ。 縛ることは無理だが、完璧な対策はある。 転売するメリットは原価より高く販売して利益を得る事なのだから、元々コンサートなど行く気はない。 つまり彼ら(彼女ら?)からチケットを購入しなければ、転売の価値が無くなり全て正常に戻るという事だ。 ただし、この転売人から購入しない運動をしてしまうデメリットとして、公演への参加人数が激減する事が挙げられる。 チケット不正転売禁止法 ちと自身が無いが、法的な所にも少し触れてみようと思う。 ってのが一番シックリ来る解釈だと感じました。 bunka. pdf ちなみに法律なので当然と言えば当然なのだが、この法律の対象となるのは 『国内の興行に限る』と言う所も一つ重要な条文だろう。 まとめ 今回の嵐コンサートチケット問題では、9000円のチケットの転売価格が 最大69万円にまで膨れ上がったのだそうだ・・ 実に約77倍の価格。 個人ごとの当選はかなり難度が高いと言えるが、人数を揃えて組織的に大量応募をしてしまえば割と入手難易度は低いと思われる。 こういった背景も重なり、いとも簡単に利益を上げられてしまうチケット転売。 果たしてどのような方法で対応していくのだろう? 余談だが、GLAYのコンサートで電子チケットによる入場者の確認が失敗したって記事があって、この時はソフトバンクの通信障害で個人を証明する方法が無くなってしまい問題になっていたが、電子化には転売防止のヒントがあるように感じる。 でも、購入者とチケットを改修しようのない情報で紐付ける事によって、転売された後のチケットを使用する方法を潰すとか・・こういう方向性で考えるってのはダメなんでしょうかね? この程度すでに考えられていて、欠点も見つかっていて時代遅れの発想なんだろうな・・自論はこのへん。 皆様に幸せが訪れますように。 ではまた.

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チケットの転売はどういう基準で違法になるのか|古物商許可の教科書

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-Contents-• 2019年にチケット不正転売禁止法が成立 2019年にチケット不正転売禁止法が成立しました。 法令成立の経緯と具体的な違法事例について解説します。 これまではダフ屋を取り締まるのは条例のみだった 「ダフ屋行為」というのは転売目的でのチケット購入し、チケットを買えなかった人に販売する行為です。 これまではダフ屋行為の取り締まりは各地域の条例によって取り締まられるだけで、ネットやSNSでの転売にはあまり有効ではありませんでした。 しかし、2019年にチケット不正転売禁止法が成立したことで、ネット上でのチケット譲渡についても取り締まりがされるようになりました。 チケットの転売は全面禁止 チケット不正転売禁止法がどのような行為を禁止しているのでしょうか。 本当に行く予定だったけど、急用で行けなくなりました。 誰かに譲りたいけどそれも違法ですか? このようなケースもあるでしょう。 その場合は定価で売買できる正規(公式)のリセールサイトを利用すべきです。 参考: 間違ってもSNSなどで呼びかけて譲渡をするのはやめましょう。 違法行為として取り締まられます。 チケット転売がバレる理由はなぜ? チケット転売がバレる理由について解説します。 過去の事例から下記のようなパターンで転売がバレて逮捕に至っています。 ファンからの通報でバレる• 身分証明書が偽造だったことが判明しバレる• チケットを受け渡ししているのを発見されてバレる チケット販売は違法行為なので、「今はバレていなくても後々バレます」のでやってはいけません。 チケット販売の逮捕事例を紹介 チケット転売がバレた事例についてまとめておきます。 罪状は「不正転売禁止法違反」で、法令成立後の全国初の逮捕事例です。 逮捕された転売ヤーの女性は、SNSでチケットを仕入れ、そのチケットをSNSで集客した人に高額販売しています。 罪状は「都迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕」でした。 この転売ヤーはファンクラブ枠でGETしたチケットをコンサート当日に転売しているのを警備員に見つかってバレています。 罪状は「埼玉県迷惑防止条例違反(ダフ屋行為)容疑」です。 この転売ヤーは別の罪状「キセル乗車(不正乗車)」で捕まった際に「偽造した身分証明書」を発見され、その芋づる式で転売案件もバレたという事件です。 参考: チケット転売は間違いなくバレる チケットの不正転売を禁止する法律、これまでの逮捕事例を見てきました。 チケット転売はやらないに越したことがないと言えます。 転売する時は正しい方法や商材を扱うように心がけましょう。

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「USJのチケット転売禁止は違法」 消費者団体が提訴:朝日新聞デジタル

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大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)のチケットのキャンセルや転売などを禁じた規約は消費者契約法に違反するとして、同市のNPO法人・消費者支援機構関西は16日、USJに一部の規約差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こした。 訴状によると、USJのチケットはインターネットやコンビニエンスストアなどで、個人情報を登録したうえで日付指定で事前購入できる。 規約は購入後のキャンセルを禁じる一方、「法令上の解除または無効事由がお客様に認められる場合はこの限りではない」と規定。 第三者への転売は営利目的でなくても一切禁止している。 機構側は、規約にはキャンセルできる条件が明示されておらず、利用日に都合が悪くなったり、誤ってチケットを買ったりした場合でも返金が事実上不可能だと主張。 また、USJは専用のチケット転売サイトを開設するなどの方法を採用しておらず、規約は消費者の利益を一方的に害し、消費者契約法に反して違法だと訴えている。 USJは2015年11月、人気のアトラクションを待ち時間が少なく楽しめる「エクスプレス・パス」の高額転売が相次いだことを受け、転売された全てのチケットを使えなくした。 機構は規約改善を申し入れたが、USJから今年1月に「規約は消費者契約法に違反しない」と回答を受けたため提訴した。 提訴後の会見で、機構の藤井克裕理事長は「消費者から不利益を受けたとの相談が相当数寄せられている。 消費者の利益を守るために規約の改善を求めていきたい」と話した。 USJの広報担当者は取材に「現時点で規約を変える予定はない。 詳細についてはお答えできない」としている。 機構は消費者個人に代わり、不当な契約などの差し止め請求ができる国認定の「特定適格消費者団体」で、05年に設立された。 そんな利用者の求めにイベント開催団体や各地の施設はどう対応しているのか。 キャンセルはハードルが高いよ….

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