三菱ufj銀行 住宅ローン。 大手銀行が撤退したあとの住宅ローン事情。今後はどうなる?

大手銀行が撤退したあとの住宅ローン事情。今後はどうなる?

三菱ufj銀行 住宅ローン

連載「住宅ローン借り換えにライターが挑戦!」 【第1回】「三菱UFJ銀行」は「年収200万円」の壁 突然、届いた三菱UFJ銀行からのDM 石原さとみが、微笑みかけてくれた 私、ルポライターの鈴木謙治は長年、フリーランスとして働いてきた個人事業主だ。 住宅ローンを借りて10年以上経つが、借り換えには無頓着で、ほとんど検討したことがなかった。 しかし、あるDMが届いたことをきっかけに、4銀行・金融機関と相談し、その中の1行で本当に借り換えを実行した。 2016年5月のある日、妻宛てに三菱UFJ銀行からDMが届いた。 宛名の下には、大好きな石原さとみが印刷されていて、微笑んでいる。 大きな文字で「住宅ローンの借り替えでいくらおトクになるの?」と書かれており、印象は強烈だ。 三菱UFJ銀行から届いたDMの表紙(住所、宛名は削除した) 実は、私はフラット35の住宅ローンを借りており、窓口として使ったのも別の銀行。 そもそも、住宅ローンを借りていない妻宛てのDMだ。 どうやって住宅ローンを借りているという情報を得たのが不思議に思った。 人に聞いてみると、同じようなDMはどの銀行でもあるという。 どうやら、住宅ローンを借りているかどうかは関係なく、口座を開設している人で住宅ローンを借りていそうな人に、DMを大量に発送しているようだ。 それだけ、借り換えする顧客が欲しいのだろう。 最近、銀行では土日を返上して、「住宅ローン相談会」が開かれているのも目にする。 こういうDMやチラシが投函されることも珍しくない。 日銀のマイナス金利の導入によって住宅ローンの金利が下がっているため、借り換えを中心に相談に訪れる人も多いと聞く。 借り換えの3つの基準をクリアすれば、 515万円も得する可能性がある?! DMによれば、借り換えのメリットが出る基準が示されている。 チェック項目は3つあり、これらすべてに該当するなら借り替えがオススメだという。 <借り換えのメリットが出る3つのチェック項目> ・今の住宅ローンと借り換え後の金利差が1%以上 ・住宅ローン残高が1000万円以上 ・住宅ローンの返済期間が残り10年以上 (三菱UFJ銀行のDMから抜粋) DMの次のページでは、この3つの項目のすべてがあてはまった借り換え事例として、「借入残高約1800万円を今後25年間で返済する場合」を紹介している(下のDM抜粋を参照)。 三菱UFJ銀行のDMの一部 借り換えによって、金利は3. 22%から1. 09%になるため、2. 13%も低下する。 その結果、総返済額はなんと565万円も安くなり、 借り換えの諸費用50万円を差し引いても、515万円ものメリットが得られるという。 515万円という金額には驚くしかない。 「でも、そんなうまい話が本当にあるの?」 住宅ローンの借り換えといっても、手続きが面倒かもしれない。 また、先ほどの「借り換えのメリットが出る3つのチェック項目」をクリアしていなければ、大きなメリットが期待できないかもしれない。 とはいえ、自分が借り換えると、どの程度のメリットがあるのか気になり出した。 「これが本当なら、借り換えない手はない」という思いも強くなってきた。 そこで改めて、わが家の住宅ローンの状況を確認してみた。 これなら期待できそうだ。 とりあえず、どのくらいのメリットがあるのか確認だけしてみようという気持ちになり、銀行の相談会に行くことにした。 期待と不安を抱えながら、三菱UFJ銀行に電話を入れたところ、かなり混み合っているが、なんとか休日にアポイントを取ることができたので、妻と行くことにした。 同時に、借り換えについての方針も決めた。 まず、借り換えによって総支払額をなるべく減少させる(メリットを最大化させる)ため、複数の銀行を比較する。 登記費用など、借り換えに必要な諸費用もきちんと計算するのは当然だろう。 金利については頭金が必要となってもいいので、なるべく低金利の銀行を探したいと考えた。 金利タイプについては、収入が不安定な自営業者なので、毎月の支払額が一定で安心感がある「固定金利」を中心に考えることにした。 10年固定型は当初金利が低いので、借り始めの月々の返済をできるだけ少なく抑えたい人や、繰上返済による早期返済を考えている人に向いている。 7大疾病保障については、多くの金融機関と違って、保険料を毎月支払うことができるので、いつでも中途解約ができて使い勝手がいい。 事前審査は来店不要。 WEB利用で一部繰上返済手数料が無料。 10年固定での借り換えをシミュレーション 200万円以上のメリットがあると判明! 銀行担当者 「鈴木様。 どうぞ、お待ち申しておりました」 2016年の夏のある休日、自宅近くの三菱UFJ銀行に行くと、駐車場を回り込んだ社員通用口から現れたのは、2人の女性だ。 銀行の裏側から店舗の窓口側へ回り、椅子が用意されたカウンターへ案内される。 カウンターから離れた奥の席には男性行員の姿が見えた。 相談会といっても、個別に行われるため、他の客はいない。 カウンター越しに向き合うのは、担当の中年女性だ。 その隣では30代らしき女性行員が相談内容を観察するという感じで座っている。 まず、現状の住宅ローンがどうなっているのかを伝え、メリットが出るのであれば借り換えたいという希望を伝える。 DMに記載されていた借り換え基準となる3項目を満たしており、シミュレーション結果に期待が膨らむ。 銀行担当者 「鈴木様の返済期間は残り15年でございますね。 借り換えで10年以上になりますと、変動金利か、固定特約タイプからの選択となります。 金利を特別に優遇している固定10年特別金利特約タイプでのシミュレーションがよいかと思います」 三菱UFJ銀行の固定10年特別金利住宅ローンの説明(同行ウェブサイトから引用) 固定10年特別金利は、2017年3月31日までの期間限定で、店頭表示金利より年2. 5%を引き下げてくれる住宅ローンである。 当初10年間の金利は0. 6%、当初10年間の金利11年目以降は0. 銀行担当者は手際よく数値を入力し、数分でシミュレーションを完成させ、結果をプリントアウトしてくれた。 下の画像がその資料だ。 ただし、私のうっかりミスで、借り換え金額は1100万円なのに、1300万円と間違って大きめに伝えてしまった。 そのため、借り換えメリットも大きめになっている。 三菱UFJ銀行の固定10年特別金利に借り換えた場合のメリット額は、295万円と試算された(同行店舗でもらったシミュレーション結果の一部。 2016年夏に試算) 銀行担当者 「こちらがシミュレーション結果となります。 返済期間は15年ではなくて、10年と短く設定しました。 借り換えない場合の利息合計が362万円、借り換えた場合の利息と諸費用が68万円なので、差し引きすると、295万円ほどの借り換えメリットがありますよ」 前提条件を間違ってしまったので、実際のメリット額はこれよりは小さくなるが、借り換えるだけで200万円以上の節約になるのは確実で、誰でも真剣に申込みを考えようという気持ちになる。 シミュレーションでは、総支払額にばかり目がいくが、諸費用に関しても内訳を確認しておこう。 借り換えにかかる諸費用は金融機関によって異なるので、諸費用まで含んだ実際のメリット金額で比較するのが鉄則だ。 私の場合を見ると、諸費用合計が約28万となった。 その内訳は以下の通りだ。 ・抵当権設定費用/約12万円 ・印紙税/2万円 ・保証会社保証料/約11万円 ・保証会社事務手数料/約3万円 諸費用は、大手銀行で借りた場合の標準的な金額だった。 20%程度(借入期間15年の場合)かかる。 いろいろ試してみたところ、 ウェブのシミュレーションはそれほど機能が高くないため、総支払額やメリット額があまり正確に計算されないので、注意した方がいい、ということが分かった。 ウェブのシミュレーションの結果画像は以下の通りだ。 借り換え金額1100万円、借入期間15年、10年固定金利(当初10年が0. 三菱UFJ銀行のシミュレーション結果(同行サイトから引用) 結果は、借り換えによって、総返済額は245万円減少するが、借り換えの諸費用として29万円かかるので、最終的なメリット額は、216万円となった。 ただし、これはあくまで概算でしかない。 まず、現在のローンのシミュレーションを検証してみよう。 15年で支払う予定の団信保険料は約33万円。 つまり、現在のローンの総支払額は1396万円よりも、約33万円多くなる。 次に気になるのは、借り換え後の総返済額も不正確であること。 借り換え予定の住宅ローンは、当初10年間は金利0. これでは、実際よりも総支払額が安くなってしまう。 今回のケースを実際に計算してみたところ、本当の総支払額は、2. 7万円高かった。 三菱UFJ銀行のシミュレーションサイトにも、注釈に「利率が現時点から変わらないものとして資産した場合の参考値です。 お借り換えをご検討の際の目安としてご利用ください」と書いてあるが、固定期間終了後の借入期間がもっと長いと、誤差はどんどん膨らんでしまう。 結局、現在のローン(フラット35)の団信保険料を支払い、借り換え後のローンの金利が11年目以降0. 875%になるとして、本当のメリット額を計算すると、以下の通りになる。 三菱UFJ銀行(10年固定)の「本当」の借り換えメリット 現在のローン A 借り換え後のローン B 差額 B - A 金利 3. 3% (全期間固定) 0. 875% 11年〜 ー 毎月返済額 7. 8万円 6. 借り換え後のローンは、11年目以降は変動金利で、現在の金利水準が継続すると仮定 本当の借り換えメリット額は246万円となった。 三菱UFJ銀行のウェブで試算したメリット額よりも、30万円も多いということになる。 他行の住宅ローンと比べるときは、正確な数値で比較しないと、損することも、得することもあるので、気を付けたい。 大半の銀行のサイトには、シミュレーション機能が装備されているが、その機能は様々だ。 シミュレーションがどこまで正確に計算してくれるかといったことは、普通の人であれば分からないのが当然だろう。 著者も危うく見逃すところだった。 その「誤差」は数十万円になることもある。 また、相談した時期によって、借入残高や借入期間も変化する。 金利についても毎月、更新されるので、金利水準も一定という訳ではない。 正確なシミュレーションをして、複数の銀行を比べるのであれば、 を利用することをオススメしたい。 住宅金融支援機構であれば、団信保険料を組み込んだり、途中で金利が変更になるという設定も組み込める。 基本的なシミュレーション機能を備えており、便利だ。 複数の銀行を比較するのであれば、ぜひ利用したい。 住宅ローンは何千万円という借金をする割には、無頓着に借りてしまう人が多い。 きちんとメリット額を把握したうえで借り換えたいというのであれば、自分で各銀行の商品を比較するか、住宅ローンの専門家に相談するのがいいだろう。 住宅ローンの説明書に記載はないが、 年収200万円以下の審査はパスしにくい ここで、銀行の店頭に話を戻そう。 ともあれ、メリット額が大きいことは確かであり、かなり借り換えに積極的になってきた。 相談したのは2016年の夏だったので、金利もかなり低下しており、急いで借り換えしなければいけないと思った。 著者 「申込みをすれば、どのくらいで借り換えできますか?」 銀行担当者 「現在は、お申込みが多く、審査を経て借り換えには1カ月ほどの期間を見て頂いています。 ですので今月、申込み頂いて借り換えができたとしても、適用される金利は審査がパスして融資される時点での金利となります」 しかし、この借り換えメリットを受けるには、私が審査をパスしてのことだ。 一般的に住宅ローンを借り換えるには、まず事前審査を受け、大きな問題がなければ、次に本審査を経て、ようやく融資実行という流れになる。 審査基準は各金融機関で若干異なると言われる。 A銀行で断られてもB銀行では融資を受けられるというケースもある。 収入、職業、勤務年数、年収に対する住宅ローンの返済率、他のローンの有無、物件価値などが主な審査項目になるとされている。 私はライター業を生業としている自営業者だが、形式上は個人事業主ではなく、法人を設立して会社から給料を貰う形にしている。 税務上、面倒な手間が増えるが、取引先との関係があるため、法人にしていた。 法人といっても個人会社で、売り上げが安定している訳でもなく、月や年によって大きく変動する。 数年前には大きなプロジェクトに参加予定があり、売り上げも増額したため毎月の給料を高めに設定した。 ところが、そのプロジェクト事業が頓挫したため負債を負い、会社が赤字になった。 そういう事情で、昨年の収入は200万円弱と低く設定していた。 住宅ローンを申込むにあたって収入が少ないのは審査の上でマイナス要因になりそうだ。 ちなみに、三菱UFJ銀行の住宅ローンの説明書を見ると、借りられるのは、「同一勤務先に満3年以上勤務されている方」()と記載しているだけ。 年収に関する記載も、自営業者についての記載もない。 ただ、さすがに年収200万円弱は審査に通らないかもしれず、年収も審査の対象なのかを聞いてみた。 著者 「年収がある一定額以上ないと借り換えできないという基準はありますか?」 銀行担当者 「年収があまり低いと審査に通らないことがありますし、自営業の方でも法人にされている場合は決算書の提出をお願いしています」 ここまでは想像していた流れだ。 そこで、昨年の年収が200万円弱だったことを告げると、担当者の表情が一瞬、曇った。 銀行担当者 「そうですね、200万円以下では無理ですね。 審査が通らないと思います。 レアケースでは審査が下りたケースもありますが…」 含みを持たせた答えだ。 過去に200万円以下の収入でも審査が下りて、融資が実行された話をしてくれた。 「低収入の場合でも可能性はゼロではない」と言いたかったようだが、実はそのケースは、銀行との別の取引があったためで、特別な取引などない私が借りられる可能性は低そうだ。 住宅ローンの説明書には記載はないが、「年収200万円以上」というのが三菱UFJ銀行の基本的な審査基準のようだ。 個人の収入が少ないのであれば、個人会社の決算書を評価してもらえばいい。 会社の売り上げはそこそこある。 自営業者は3期分の決算書提出が必要で、 1年でも赤字決算があれば厳しい 著者 「では、決算書を出せば、大丈夫でしょうか?」 銀行担当者 「審査では3期分を見ての判断となるので、ここでは分かりません。 ただし、過去3年のうち1年でも赤字があれば厳しいですね」 会社の決算が赤字であれば審査に大きく響くという。 私の場合、最近の3年の間に赤字になった年があるため、決算書の審査でも断られる公算が大きい。 著者 「確かに赤字の年はあるのですが、5年分見れば黒字が続いていたこともわかると思いますが」 と食い下がってみても担当者は返答に窮するばかり。 担当者の表情は厳しいままだ。 銀行担当者 「うーん、1年でも赤字があれば、やはり厳しいかもしれません。 当行の審査だけでなく、保証会社がどう判断するかですので、今ここでご融資できるかは分かりません。 書類を用意して審査を申込んでみないと…」 どうやら、私のような自営業のケースでは会社員よりも審査が厳しくなり、担当者では見当が付かないようだ。 そこで、会社員である妻が借りる場合を聞いてみた。 銀行担当者 「そうですね、素直に申上げれば審査は通りやすいと思います」 妻の年収、勤務年数なら特に審査で問題になるような点はないという見立てだった。 しかし、私名義のローンを妻の名義で借りるとなれば、それは「借り換え」とは違う。 所有権は私にあるのに、妻が住宅ローンを支払っているとなると、本当の所有権は誰にあるのかという問題も出てきて、贈与税が発生することがあるので、簡単ではなさそうだ。 著者 「私のローン審査が難しいのであれば、家内を連帯債務者にしての借り換えでは、可能でしょうか?」 普通、住宅ローンでは、借り主に連帯債務者を立てて、借り主と収入合算することでローン審査を通しやすくすることができる。 もちろん、贈与税が発生することがある。 銀行担当者 「現在、当行では連帯債務の取扱いはしておりません」 淡い期待が崩れ去る、つれない返答だった。 担当者も他の提案が思い浮かばないようだ。 そこで申込書類を預かり、「申込みをするか、家に帰って検討します」と告げて席を立った。 <結果> 自営業者には審査のハードルが高めであり、 10年固定金利も当時は魅力的でなく、見送りを決定 結論から言えば、三菱UFJ銀行の住宅ローンには申込まなかった。 相談会のやり取りを考えると、「審査を通る見込みは非常に少ない」と感じたからだ。 自営業者は、たまたま前年の年収が少なかったり、赤字決算を経験しているだけでも借り入れは厳しくなる。 それが一時的な問題であり、本来は安定的な経営をしていても、特殊事情をなかなか汲み取ってくれない。 自営業者が住宅ローンを借りるのは、簡単ではないのだ。 審査をパスしやすいのは、やはり安定収入がある会社員だろう。 また、審査をパスするとしても、三菱UFJ銀行は、他のメガバンクやネット銀行と比べた場合、金利や諸費用に関しても、大きなアドバンテージがあるとは思えなかった。 毎月、金利を更新しているダイヤモンド不動産研究所の住宅ローン実質金利ランキング(10年固定、借り換え)をチェックすると、借り換えを検討していた2016年夏時点では上位にはランクインしておらず、それほど有利な商品ではなかったようだ。 ただし、2017年2月以降、三菱UFJ銀行と、その銀行代理店であるauカブコム証券は大幅に金利を引き下げており、トップクラスの低金利になっている。 10年固定型は当初金利が低いので、借り始めの月々の返済をできるだけ少なく抑えたい人や、繰上返済による早期返済を考えている人に向いている。 7大疾病保障については、多くの金融機関と違って、保険料を毎月支払うことができるので、いつでも中途解約ができて使い勝手がいい。 事前審査は来店不要。 WEB利用で一部繰上返済手数料が無料。 <まとめ> 店舗で個別に相談してくれるのは嬉しいが、 自営業者にとってはハードルが高い では、最後に、三菱UFJ銀行で相談してみてわかった特徴をまとめておこう。

次の

三菱UFJ銀行 住宅ローンのデメリット・メリットとは?

三菱ufj銀行 住宅ローン

2017年11月から12月にかけて大手銀行が住宅ローン事業から徹底するという報道が相次ぎました。 大手銀行など各金融機関が積極的に取り組んでいたはずの住宅ローン事業から撤退を決めた背景には何があったのでしょうか。 また、大手銀行が撤退することで今後の住宅ローン事情はどうなるのでしょうか。 今後の金利動向や消費者の選択肢がどうなるのかといった点についても考えてみましょう。 大手銀行が住宅ローンから相次いで撤退 大手銀行が住宅ローン事業から撤退するという報道が2017年の11月から12月にかけて相次ぎましたが、その内容についておさらいしておきます。 まず、みずほフィナンシャルグループが2018年度に東北・中国・九州など一部の地方で、新規の住宅ローン融資を取りやめると報じられました。 2018年3月には、静岡銀行との提携を発表。 住宅ローンの新規契約は徐々に静岡銀行へ回していくとされています。 また、三菱UFJ信託銀行は住宅ローン業務を停止、2018年3月末で自前のローン商品について新規申し込みの受付を終え、4月以降は三菱UFJ銀行の代理店として住宅ローンを扱うことを発表しました。 2018年8月には、アパートローンなどの新規申し込みの受付を終了。 2019年10月を目途に業務を三菱UFJ銀行へ移管し、融資業務から全面的に撤退することを発表しました。 なぜ、大手銀行が住宅ローンから撤退するのでしょうか。 もともと住宅ローンは銀行にとって優良商品だった 住宅ローンは民間の銀行にとって、優良商品でした。 自分が住む家を買うわけですから、融資を受ける人もきちんと返済を続けます。 もし、何らかの理由で返済ができなくなった場合でも、住宅が担保になっています。 つまり、銀行にとってはリスクが低く、安定した収益が期待できる商品だったのです。 また、国も経済成長や景気対策を目的として住宅取得を推進してきました。 住宅ローン減税や住まい給付金など、住宅取得を後押しするための政策も行っています。 そのため、住宅ローンの貸出残高は順調に拡大してきたのです。 しかし、近年では、住宅ローン金利は非常に低い水準を保っています。 2016年2月に日本銀行がマイナス金利政策を導入すると、長期金利を中心に金利は大きく下落しました。 全期間固定金利型の【フラット35】は、同年8月に旧団信基準で0. 9%まで下落し、過去最低金利を記録したほどです。 出所:「」:ARUHI住宅ローンより このように金利水準が低い状況では、銀行が得られる利ざやは小さくなり、住宅ローンは銀行にとって儲からない商品になっていったのです。 また、もともと住宅ローン商品は差別化がしにくいという側面があります。 ソニー銀行やイオン銀行といったネット銀行の住宅ローンが台頭し、競争が激化していることも、大手銀行の住宅ローン事業の利益を圧迫していると考えられるでしょう。 撤退の背景は銀行収益を圧迫する金利優遇制度 銀行の利益を圧迫するものとして、もうひとつ金利優遇制度があげられます。 先ほど、住宅ローンの競争が激化していると書きましたが、顧客獲得のために各銀行は金利優遇制度を設けて、金利の引き下げを行っているのです。 たとえば、2019年3月現在、大手銀行のホームページで住宅ローン金利を見てみると、「年2. 475%」と書かれています。 これが「店頭金利」と言われるものですが、実際にこの金利で融資を受けている人はいません。 この店頭金利から、各銀行が設定した「金利優遇幅」を引いたものが「実質金利」で、実際の融資に適用されるのは、この実質金利なのです。 実質金利 = 店頭金利 - 金利優遇幅 店頭金利から優遇した金利分を引いたものが、融資の際に適用される「実質金利」となる 金利優遇幅は、ローンを申し込む人のその銀行との取引状況や自己資金の額、勤務先や勤続年数を審査して決められます。 三井住友銀行や三菱UFJ銀行のホームページを見ると、変動金利型の金利優遇幅は最大で1. 85%となっており、実質金利は最大で0. 625%まで引き下げられることがわかります。 そして、この金利優遇幅は、住宅ローンの顧客獲得競争が激化するとともに年々引き下げられ、金融機関の収益を圧迫しているのです。 かつて金融機関にとって優良商品だった住宅ローンは、今や利益の少ない「儲からない商品」になってしまったといえるでしょう。 住宅ローン事業から撤退する金融機関が増えると金利が上がる? 今後、住宅ローン事業から撤退する金融機関が増えると住宅ローン金利はどうなるのでしょうか。 断言することは誰にもできませんが、撤退が増えれば競争相手が減ることになり、競争は緩和すると考えるのが自然でしょう。 その結果、住宅ローンの貸出金利は上昇に転じる可能性が考えられます。 現在、大手銀行など民間金融機関にとって、変動金利型が住宅ローンの主力商品となっています。 全期間固定金利型と比べると、変動金利型は金利が低く設定されているため、魅力的に思えるかもしれません。 ですが、金利上昇の可能性を考えると、目先の金利に惹かれて安易に変動金利型を選ぶのはややリスクがあるかもしれません。 私としては、金利変動のリスクを受けない全期間固定金利型の住宅ローンをおすすめしたいところです。 全期間固定金利型であれば、借り入れした時点で総返済額が確定し、毎月の返済額が変動しないので、家計を管理しやすいというメリットもあります。 今後の住宅ローン事情はどうなるの? ところで、撤退というと住宅ローンを借りることができなくなってしまうような印象を受ける人もいることでしょう。 今後の住宅ローン事情がどうなるのか考えてみましょう。 まず、今回の撤退について改めて見てみると、みずほフィナンシャルグループは、地方銀行と提携し、その提携先に顧客を委託、自らは企業の事業承継など専門性の高い分野に特化するとしています。 三菱UFJ信託銀行は、撤退後も代理店として三菱UFJ銀行の住宅ローンを取り扱っていますし、既存のローン契約はそのまま、三菱UFJ信託銀行が管理を続けることになっています。 つまり、みずほフィナンシャルグループも三菱UFJ信託銀行も、強みのない住宅ローン業務から撤退し、自社の強みを活かせる分野に経営資源を集中させるための選択ということがいえるでしょう。 また、撤退するといっても、提携する金融機関に委託をしたり、代理店として住宅ローンに強みのある銀行の商品を販売したりすることになります。 そう考えると、住宅ローンを利用する側の消費者にとっては大きな影響はないと言えるのではないでしょうか。 住宅ローンの借り入れ・借り換え先の選び方が変わる? 今回の撤退の背景には、低金利や競争の激化によって、住宅ローンが銀行にとって利益の少ない、儲からない商品になってしまったということがあるといえるでしょう。 そう考えると、今後、住宅ローンを取り扱う金融機関ではコストカットが進むと考えられます。 これまで、大手銀行などのネームバリューや、店舗で担当者がついて手続きを進められるといった安心感から金融機関を選んでいた人にとって、今までのような選択肢がなくなってしまう可能性も考えられます。 今後の金融機関選びは、金利タイプや金利水準、諸費用の額といった実質的な商品力や、手続きのスピードなど、サービス力を見極めて、自分のニーズに合った金融機関を選ぶ方向に変わっていくかもしれません。 (最終更新日:2019. 05).

次の

三菱ufj銀行住宅ローン審査は厳しい?28歳落ちた口コミと対処方法

三菱ufj銀行 住宅ローン

新型コロナウィルスが世界的に広まっており、日本でも東京などの都市部を中心に緊急事態宣言が出されるなど日に日に緊迫感を増しています。 その影響は住宅購入や住宅ローンも例外ではありません。 そこで当記事では新型コロナウィルスの影響で住宅ローンの返済が厳しくなった方に向け、国が行っている対策や借り換えの注意点や選び方を紹介しています。 住宅ローン借り換え前に知るべき!新型コロナに政府が行っている対策 新型コロナウィルスという感染症によって、生活が脅かされる状況が現実的となっています。 勤務先の休業や、自宅待機命令などによって多くの方が収入の減少という事態に直面しているでしょう。 新聞やニュースなどでも特集を良くしているので、目にしたことのある項目も多いですが、まずはどのような経済対策が打ち出されているかを見ていきましょう。 政府の主な経済対策 日本でも連日のように感染者が急増している中で、多くの経済対策が検討されています。 安部総理は4月6日に総額108兆円と過去に類を見ない規模での経済対策を発表しました。 リーマンショックの際に行われた経済対策の事業規模が56兆円であることを考えると、今回の経済対策がいかに大規模であるかが分かります。 細かい内容や制度などは今後変わる可能性はありますが、 現時点では下記のような内容が対策として打ち出されています。 感染拡大防止策と医療提供体制の整備と新型コロナウィルスの治療薬の開発• 事業の継続と雇用維持、生活支援• 経済活動の回復• 強靭な経済構造の構築• 今後への備え 大きくは上記の5点ですが、中でも我々の生活に直結する2が気になるところです。 2の具体的な内容としては、現時点では生活困窮世帯への30万円の現金支給や子供手当の1万円増額のほか、事業者向けの給付金制度としてフリーランスを含む個人事業主に対しては最大100万円、中小・小規模事業者へは最大200万円の給付が予定されています。 他にも、企業の資金繰り対策として無利子融資や危機対応融資制度なども整備されています。 このように様々な方面において経済活動が滞った場合の対策が打ち出されていますが、その規模やスピード感が欧米諸国と比較して劣っていることから批判の声も上がっています。 新型コロナウィルスの住宅ローンへの対策 新型コロナウィルスの影響で収入が減少し、住宅ローンの返済が困難になっている方は多いです。 このような状況の中で住宅ローンを提供している金融機関においては柔軟な対応が求められています。 全期間固定金利のフラット35を提供している住宅金融支援機構では、民間金融機関に先駆けていち早く下記のような対策を公表しています。 参照:住宅金融支援機構より抜粋 収入の減少によって住宅ローンの返済が困難になった場合、毎月の返済額を減らしたりボーナス返済の見直しを行ったりなどの柔軟な対応を行ってくれることになっています。 これらの特例を受けられる条件としては、下記のような内容が定められています。 経済事情や病気によって住宅ローンの返済が困難になっている• 年収が住宅金融支援機構への年間返済額の4倍以下• この他にも新型コロナウィルスの影響で収入が減少したことに起因して、住宅ローンの返済が延滞となった場合の個人信用情報機関への延滞事実の登録の猶予なども議論されています。 民間金融機関においては各金融機関の判断になり、現時点では具体的な発表をしているところがありませんが、住宅金融支援機構のような柔軟な対応が求められています。 実際に全国の銀行が加盟している全国銀行協会では下記のような内容を発表しています。 参照:全国銀行協会より抜粋 上記のように融資の借入や住宅ローンの返済について、柔軟に対応するように発表されています。 具体的な施策などはおそらくこれから議論が始まるでしょうが、参考として東日本大震災の例を見て見ましょう。 東日本大震災では地震や津波によって、多くの方が自宅の再建へむけて二重ローンの問題が議論されました。 これに対応するため、政府は条件を満たすことで債務(=銀行からの借入)を免除する仕組みを取り入れました。 今回のコロナウィルスによる事態で同じ対応が取られるかどうかは分かりませんが、未曽有の危機に直面して今後住宅ローンの返済においても何らかの救済策が検討される可能性が十分にあると言えます。 返済に困ったらどうすれば良いか? 現在のような急激な経済状況の変化があった場合、上記のような制度は広く知れ渡るに時間がかかります。 そのため住宅ローンの返済に困っているにも関わらず、解決策を見いだせてない方も多いはずです。 具体的な施策の有無にかかわらず、現在のような危機的な状況の中で各金融機関が社会的にも柔軟な対応が求められていますし、各団体からそのような支持も出ています。 そのため住宅ローンの返済に困った場合は、まずは借入をしている金融機関に相談をしましょう。 返済が難しい旨の相談をするのは勇気のいることと思いますが、 金融機関側からしたらそのような相談は珍しいことではありません。 特に現在のような経済危機が目の前に迫っている状況では尚更です。 各金融機関は返済の相談に対して丁寧な対応を心がけるよう努めていますので、臆することなく相談するようにしましょう。 新型コロナによる住宅ローン借り換えの選び方 これまでは住宅ローンの返済が困難な場合の救済制度について説明をしてきました。 しかし一方では、新型コロナウィルスによる経済危機は住宅ローンの見直しをする良い機会とも言えます。 新型コロナウィルスによる経済危機により、住宅ローンの金利は更なる低下が見込まれます。 それだけでなく、健康面による保障を見直すことで今回のような非常事態による家計へのダメージを減らすことも可能なため、 借換えを検討するには絶好のタイミングとなっています。 現在のような経済状態の中で、住宅ローンをより良くするためにはどのように動けば良いでしょうか。 今後も支払えるか不安な場合は疾病保障の広い団体信用生命保険へ借り換え 新型コロナウィルスの影響で自身の健康面や将来が不安になり、団体信用生命保険の見直しを目的とした借り換えが増えています。 団体信用生命保険には様々な特約を付加した商品があり、借り換えをすることによって より保障範囲の広い団体信用生命保険へと加入することが可能です。 団体信用生命保険は金融機関毎に様々な特徴があります。 よく耳にするのががんや脳卒中などをカバーした三大疾病付団体信用生命保険ですが、他にも金融機関によって様々な団体信用生命保険の商品があります。 団信の種類 保障内容 金利 取扱い銀行 3大疾病付団信 がん、脳卒中、心筋梗塞 +0. 上記の表の通り保証範囲が広い団体信用生命保険ほど金利の上乗せがあります。 借り換えによって保証範囲が広くなっても、金利が上がって毎月の返済額が増えてしまう場合もありますので、返済の負担が大きくなりすぎないかを良く検討しましょう。 また上記のような特約のついた団体信用生命保険に加入する場合、住宅ローンの借入できる期間が短くなる場合もあります。 通常の団体信用生命保険の場合は完済時年齢が80歳未満としているところが多いですが、特約付き団体信用生命保険の場合は75歳未満としている場合もあります。 団体信用生命保険を見直すことで、住宅ローンの借入期間が短くなってしまう場合があるのでこの点も良く確認するようにしましょう。 引き下げを見込んでより金利の低い住宅ローンへ借り換え 新型コロナウィルスの拡大によって、日本だけでなく世界の経済が危機的な状況へと陥っています。 このような急激な景気悪化を少しでも防ぐために、各国の中央銀行は金融緩和を拡大しておりアメリカも3月には金利を大幅に低下させました。 日本も例外ではなく、先ほど説明したような経済対策に加えて今後は景気の悪化を懸念して更なる金融緩和政策がとられるものと予想します。 日本は現在でもマイナス金利のような大規模金融緩和政策がとられていますが、3月16日に行われた日銀の会合では更なる金融緩和が発表されました。 今回の発表では金利の引き下げはありませんでしたが、このような状況により更なる金利低下が見込まれ 借り換えを検討するタイミングとしては好機となっています。 金利が上がる可能性もある 一方で、住宅ローンを提供している銀行が金利を上げる可能性も指摘されています。 新型コロナウィルスの収束が長引き不況が深刻な事態となってくると、住宅ローンだけでなく融資全体の返済が滞る可能性が高まります。 そうしてデフォルト(債務不履行)リスクが高まってくると、 銀行はリスクを回避するために金利を上げたり審査を厳しくする可能性があります。 今後深刻な不況になってくると上記のような状況になる可能性もありますが、現時点で大規模なデフォルトは発生しておらず銀行の対応は落ち着いています。 当面は現在のような落ち着いた状況が続くと思われますが、今後注意も必要と言えます。 2020年4月の金利 このような状況の中、足元の住宅ローン金利がどのようになっているかを確認しましょう。 3月と比較すると4月の住宅ローン金利ははほぼ横ばいでしたが、全期間固定金利で若干上昇をしています。 2020年3月 2020年4月 変動金利 0. 399% 10年固定 0. 55% 0. 55% 全期間固定 0. 99% 1. 05% 上記の表は各金融機関の借換えの場合の再優遇金利を比較したものです。 全期間固定金利の上昇理由は10年国債の金利上昇が要因です。 新型コロナウィルスによる住宅ローン借り換え時の注意点 これまで説明したように、新型コロナウィルスへの景気対策として金融緩和が拡大されることによって金利が下がり、住宅ローンの借り換えのチャンスと言えます。 しかし単純に金利が下がるからと言って安易に借り換えを行っては危険な場合もあります。 特に現在のような今後の経済情勢が見通しにくい状況では、慎重に判断をする必要があります。 住宅ローン借り換え時の注意点について見ていきましょう。 銀行の体力に注意 現時点で心配する必要はないですが、今後深刻な不況になると銀行によっては経営不振に陥る銀行が出てくるかもしれません。 元々今回のようなコロナショックが騒がれる前から一部の地域金融機関では、経営状況に不安のある先も少なくありません。 銀行と言えども破綻する可能性があることを意識して、借り換え先の金融機関を選びましょう。 住宅ローンを借りている銀行が破綻した場合、一般的にはその住宅ローンは他の銀行に引き継がれます。 その際、金利など同じ条件で引き継がれるとは限りません。 場合によっては金利の引き上げになる可能性なども十分あります。 また預金についても1,000万円を超える金額については、破綻銀行の財務状況によってはかえって来ない可能性もあるので注意しましょう。 余裕を持った返済条件にすること 借り換えをする場合、金利低下による利息負担を減らすことを目的に行います。 そのため少しでも金利負担を減らすために、従来の借入期間より短い期間で借り換えなどを行う場合もあるでしょう。 期間を短くすると支払い利息の増額は減りますが、毎月の返済額は増えることになります。 そして、一度短くした借入期間は簡単には伸ばすことは出来ません。 またボーナス返済を行っている方も注意が必要です。 今後の不況が深刻になれば、収入の減少やボーナスカットなどが起こる可能性も十分あります。 実際、リーマンショックの頃には多くの方が住宅ローンのボーナス返済に苦労をしました。 借り換えをする場合には、このような事も想定して 出来るだけ余裕を持った返済条件にしましょう。 コロナで住宅ローンの借換まとめ 今回の記事では、新型コロナウィルスによる住宅ローンの影響について下記の内容について説明をしてきました。 コロナウィルス感染症対策として住宅ローンの返済条件の緩和や返済遅延時の個人信用情報への登録緩和などが実施されている• 各銀行も柔軟に返済相談に応じる姿勢を表明している• 景気対策として今後金融緩和が行われることで住宅ローンの金利が下がる可能性がある• 住宅ローンの借換えをするにはちょうど良いタイミング 自粛要請による経済の停滞や、更なる感染拡大による都市封鎖など今後のコロナウィルスの影響は日に日に深刻度を増している状況ですが、過去を振り返ってみれば感染症は必ず収束を迎えています。 実際に海外ではピークアウトが始まっている国もあります。 今は感染拡大を防ぐことが何よりも重要ですが、コロナ終息後を見据えて今のうちに準備をしておくことも大切です。 コロナが収束した後、政府の景気刺激策など功を奏して経済が上向けば今後 住宅ローンの金利も上がっていく可能性もあります。 今のこのタイミングをチャンスと捉えて、住宅ローンを借りている方は借換えを検討してみるのも良いでしょう。 新型コロナウィルスによるおすすめの住宅ローン借り換え先 1位:三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローン 三菱UFJ銀行ネット専用住宅ローンは、三菱UFJが店舗で販売しているものと借入条件も異なります。 最大のおすすめポイントは、下記の様にネット銀行並みの低金利である点です。 金利タイプ 適用金利 店頭表示金利 変動 0. 525% 2. 475% 当初固定3年 0. 390% 2. 940% 当初固定10年 0. 590% 3,190% *2020年現在 有店舗型では当初固定35年があるので、35年ローンを全期間固定金利で借入できます。 しかし、「ネット専用住宅ローン」は3年と5年しかないため、10年を超える返済で全期間固定金利を希望している人には向きません。 ただメガバンクで住宅ローンを利用したい人には、是非おすすめしたい住宅ローンと言えます。 申込条件は以下のとおりです。 申込時年齢 20歳以上から70歳の誕生日まで 完済時年齢 80歳の誕生日 年収 指定なし 勤続年数 同一勤務先に満1年以上 借入期間 最長35年以内 借入金額 最高1億円以内 団信保険加入 必須 保証会社 三菱UFJ住宅ローン保証(株) 個人事業主 申込可 申込条件がかなり緩和されているので、審査基準が高いため避けていたいという人でも安心して申し込むことができるでしょう。 公式サイト: 2位:auじぶん銀行 auじぶん銀行は、低金利で審査難易度が低い住宅ローンをお探しの人におすすめです。 最大の特徴は業界トップクラスを誇る低金利で、下記のように変動金利、固定金利ともに非情に低くなっています。 金利タイプ 適用金利 店頭表示金利 変動 0. 457% 2. 341% 当初固定2年 1. 520% 2. 520% 当初固定3年 1. 510% 2. 510% 当初固定5年 1. 500% 2. 500% 当初固定10年 1. 520% 2. 520% 当初固定15年 1. 660% 2. 660% 当初固定20年 1. 760% 2. 760% 当初固定30年 2. 010% 3. 010% 全期間固定35年 2. 090% 3. 090% *2020年現在 低金利の住宅ローンをお探しの人には、ぜひ検討してもらいたい住宅ローンと言えるでしょう。 また、審査通過を心配している人にもおすすめです。 auじぶん銀行は下記の様に申込条件がかなり緩和されているので申し込みやすいです。 申込時年齢 満20歳以上から満65歳未満 完済時年齢 80歳の誕生日 年収 安定かつ継続的な収入 勤続年数 指定なし 借入期間 最長35年以内 借入金額 最高2億円以内 団信保険加入 必須 保証会社 なし 個人事業主 申込可 この中でも特に注目して欲しいのが年収条件です。 「安定かつ継続的な収入」と年収条件が甘いため、何らかの事情で申し込みできなかった方でも利用できる可能性が高いです。 また、がんと診断されると住宅ローン残高が50%になる「がん団長」や病気やケガ(精神疾患を除く)で180日以上入院すると借入残高が0円になる「全疾病団長」が両方無料付帯されるのが大きな魅力です。 三菱UFJ銀行およびKDDIの共同出資なので安心感もありますね。 さらに金利引き下げしたいなら、じぶんでんきとのセット契約で 0. 03%の金利値引きが受けられます。 近年は電気料金引き下げを求めて電力会社を乗り換える人も多いので、一緒に検討してみてもよいでしょう。 公式サイト: 3位:ジャパンネット銀行 低金利を最優先したい人におすすめなのが、ジャパンネット銀行の住宅ローンです。 紹介する住宅ローンは、どれも業界トップクラスの低金利を誇ります。 その中でもこのジャパンネット銀行の住宅ローンは下記の通り、変動金利、固定金利ともに最も低金利です。 金利タイプ 適用金利 店頭表示金利 変動 0. 399% 2. 299% 当初固定2年 0. 400% 2. 300% 当初固定3年 0. 450% 2. 350% 当初固定5年 0. 510% 2. 410% 当初固定10年 0. 620% 2. 520% 当初固定15年 1. 150% 3. 050% 当初固定20年 1. 240% 3. 140% 当初固定30年 1. 390% 3. 290% 全期間固定35年 1. 450% 3. 350% *2020年現在 変動金利の低さもさることながら、特に注目してもらいたいのが全期間固定35年の金利です。 この1. 450%という金利は、この後紹介する楽天銀行のフラット35の金利とほぼ変わりがありません。 気になる審査難易度も下記の通り厳しくありませんので、他での審査に自信がない方にもオススメといえるでしょう。 申込時年齢 20歳以上から64歳未満 完済時年齢 80歳未満 年収 前年度年収が200万円以上 勤続年数 指定なし 借入期間 最長35年以内 借入金額 最高2億円以内 団信保険加入 必須 保証会社 なし 個人事業主 申込不可 ただ、年収制限があるのと個人事業主の申込不可なのには注意が必要です。 該当する場合はじぶん銀行や下記の楽天銀行に申し込みすることをオススメします。 なおauじぶん銀行と同様に下記の特典が無料で利用できます。 コロナウィルスの影響で借り換えを検討している方には大きなメリットとなるでしょう。 一般団信の保険料0円• 保証料0円• 収入印紙代0円• 一部繰り上げ返済手数料0円• 返済口座への資金移動0円 公式サイト: 4位:楽天銀行 フラット35 楽天銀行(フラット35)は金利が低いだけでなく、事務手数料が定額なのが特徴です。 適用金利は以下の通りです。 230% 1. 030% 固定21年~35年 1. 280% 1. 490% 1. 290% 固定21年~35年 1. 540% 1. 340% *2020年現在 一般的な住宅ローンと違い来店が不要なのも特徴で、電話やメールでのやり取りが基本となります。 そのおかげで土日も含めて22時まで相談できるので(Skype相談:要予約)忙しい方におすすめです。 返済期間や団信加入で適用金利が違ってくるの点は注意が必要ですが、どのタイプを選んでも低金利で借入することができます。 また、フラット35で注目してもらいたいのは団信保険の加入が任意である点です。 ここまで紹介した住宅ローンは全て、団信保険へ加入することが申込条件となっています。 新型コロナウィルスの影響で健康上の問題を抱えて団信保険へ加入できない人でも、安心して申し込める点は見逃せません。 申込時年齢 70歳未満 完済時年齢 80歳未満 年収 指定なし 勤続年数 指定なし 借入期間 最長35年以内 借入金額 最高8,000万円以内 団信保険加入 原則必要 保証会社 なし 個人事業主 申込可 フラット35の利用を検討している人は、ぜひ下記公式サイトから詳細条件を確認してみてください。 公式サイト:.

次の