緊急 事態 宣言 どうなる who。 【不動産投資コラム】「緊急事態宣言解除!」・・・どうなる不動産投資?アフターコロナのチャンスの掴み方とは!?

大阪の百貨店(デパート)は「緊急(非常)事態宣言解除」で営業時間はどうなる?休館・営業情報まとめ! | monjiroBLOG

緊急 事態 宣言 どうなる who

もくじ• 緊急事態宣言とは? 緊急事態宣言は、災害などによって国家の運営が危機的状況になった時に、緊急事態に対応するために特別法を発令するための宣言です。 たとえば、 ・内乱や暴動、テロ(たとえば、パリ同時多発テロ事件など) ・大規模な災害 ・疫病(例えば、ペスト、結核など) など、国家の存続を揺るがしかねない有事の際に発令され、日本では内閣総理大臣が発することになっています。 緊急事態宣言は「新型インフルエンザ特別措置法」によって発令されます。 「新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの=今回の場合は「新型コロナウイルス感染症」)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしているとき、または、そのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、発生した事・緊急事態措置を実施する期間、区域、概要を公示する」 としています。 参考: 今回のコロナウイルス感染拡大防止では、納税・保険料の猶予期間を設けるなど対策を行っていくこと、諸外国のように都市封鎖(ロックダウン)は行わないことが伝えられました。 再度の発令がないことを願うばかりです。 「東京アラート」発令されるとどうなる? 緊急事態宣言が解除され、規制緩和が段階的に進んできました。 ただし、 5月22日に全国47都道府県すべてにおいて緊急事態宣言が解除されて、わずか10日。 東京都ではコロナ感染者が30人を超えています。 小池都知事は「 『東京アラート』を発することも含めて検討していく」としています。 これは特別法を発動するためのものではなく、法的拘束力のない要請や、依頼、注意喚起。 2020年2月28日に北海道で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、道知事が新型コロナウイルス感染症に対して宣言したものもこれにあたります。 緊急事態宣言が発令されると、何が起きるの? 緊急事態宣言は、 対象区域を指定し、 最長3 年間の期間で、発令することができます。 この宣言がされた対象都道府県の知事は、法的な効力をもって、以下の3つを行うことができるようになります。 これらはいずれも「要請」であり法的拘束力はありません。 あくまで「控えてね、お願い」というものでした。 緊急事態が宣言されると、一部で強制に近いことを行うことができるようになります。 これは、感染者が爆発的に増えた場合には医療施設・病床が足りなくなることが予想されているため、それに備えて臨時の医療施設を開設する必要があり、土地・建物はそのために使用されるのです。 また、特定の業界・業種によっては営業中止の指示を受ける可能性があります。 たとえば、クラスターになりかねない業種(スポーツジムや、ライブハウス、クラブなど)については、営業自粛を指示される可能性があるでしょう。 いままでと変わらないことは? 都府県が指定されることで、指定されたエリアに居住している人が地方へ移動する可能性もありますよね。 新幹線や高速道路、電車を使用しての移動について、いままで通り利用ができ移動制限はないとされています。 諸外国のように「ロックダウン(都市封鎖)」が行われた場合は外出禁止令が出るため移動の制限が発生しますが、日本の法律ではロックダウンが行えないため、その心配はなさそうです。 また、スーパーマーケットや、銀行など、生活に欠かせないサービスについては引き続き営業がされるようです。 新型コロナウイルスについてはこちらにも詳細にまとめています。 休業延長…給与補償はある? 緊急事態宣言は1か月後の5月6日まで、とされていました。 ただ、いまでも新型インフルエンザ感染症のクラスターが増えていることから宣言解除後に爆発的に感染者が増えるのではないか、と予想されます。 さらに1か月程度、緊急事態を延長するという検討もなされていますが、休業になった業種等に給与補償はあるのでしょうか。 4月28日現在、延長自体が検討されているため、追加の補償などについての言及はされていません。 首相官邸のホームページで公開されている「」が公開されています。 追加の対策が発表されましたら、またこちらのページを更新していきますのでよろしければご覧ください。 さて、さきほど「この宣言がされた対象都道府県の知事は、法的な効力をもって、感染拡大の防止措置/医療体制確保のための措置/国民の生活を安定させるための措置ができる」と記載しました。 そのため、具体的にどのような措置が取られるかは各都道府県によって異なってくる、ということです。 各都道府県知事からも、緊急事態宣言について言及が増えてきています。 47都道府県の感染症対策サイト・各知事の会見ページを一覧にしているので、お住まいの都道府県/通勤先や隣接する都道府県のページを確認する際にご活用ください。 各都道府県知事の会見/新型コロナウイルス感染症対策サイト 各都道府県知事の施策が確認しやすいよう、47都道府県の感染症対策サイトと各知事の会見が確認できるサイトをまとめています。 お住まい、お勤め先、隣接県の情報もぜひ確認してみてください。 北海道/東北地方 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東地方 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 東京都 神奈川県 中部地方 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 関西地方 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 中国地方 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 四国地方 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 九州/沖縄地方 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 主要な都府の対応はどうなっているでしょうか。 東京都・大阪府の知事会見から対策についてまとめています。 東京都:緊急事態宣言が発令されたらどうする? 東京都で確認しておきたいサイト ・ ・ ・ 小池都知事は4月3日の会見にて 「仮に宣言が出た場合の都におけます緊急事態宣言への対応について、お伝えしておきたいと存じます」と言及しています。 そこでは 1.特別措置法に基づいて外出の自粛を要請する 2.施設・イベント主催者に対して、施設の使用制限・イベント停止を「要請」する。 応じない場合「指示」を行う。 3.食料品や衣料品などの生活必需品の販売、銀行・証券取引所などの金融サービスなど、社会・経済生活を維持するために必要なサービスについては衛星南里を確保して引き続き営業する 4.措置に対して不安にこたえるため、コールセンターの開設をして相談体制を強化する と説明がなされています。 こういうところが要請の対象になっている、ということで個別の施設名を公表することになっています。 それでも従わなかった場合は要請が指示になります。 また、都の取り組みとして ・医療体制について、陽性反応の出ているうちの大半が無症状または軽症のため、より重症な方の病床利用ができるよう、無症状・軽傷者の宿泊施設等の一時滞在施設を確保する(ホテル一棟の借り上げなど) ・学校については都立学校についてはゴールデンウイーク明けまでの休校を実施 ・都の施設(動物園、美術館、博物館、図書館など)と都主宰のイベントについてもゴールデンウィーク明けまで中止を継続 としています。 参考: 4月6日朝の会見では 医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など「生活に必要な場合を除き」原則、外出をしないよう要請することを発言しています。 社会生活を維持するために必要な施設(病院、薬局、飲食店、ホテル、公衆浴場)などは、適切な感染防止対策の協力要請を行った上で開店を認めるとしています。 対して、学校(小学校~大学)、学習塾などの施設使用停止、映画館や居酒屋などの休業も要請される見込みです。 4月6日夜の会見では、 都民に対して、 徹底的な外出の自粛を要請すること、具体的に ・何よりも外出をしないこと ・3密(密閉、密集、密接)を避ける、週末・夜間の外出を控えること ・行列を作らず、人と人の感覚を2メートル確保すること ・食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出、病院への通院などは引き続き制限をしないこと ・交通機関の運休はしないこと、性急な帰省などの移動を控えてほしいこと ・テレワークを活用し通勤を最小限に留めてほしいこと を言及しています。 また、福祉保険局長は、保育園の登園について、意訳すると ・保育園について、どうしても親が見られない子や医療従事者の子は保育園で受け止める。 自宅で子どもを見てもらえるなら保育園の規模を縮小していく。 そういった検討を各園には伝えているところ 総務局長からは、テレワークについて、意訳すると ・外出の自粛を徹底してやりたいため、ある程度大胆にテレワーク等を活用して通勤を縮小してほしいという要請をしていく という旨の発言がされています。 また、 事業者に対して 施設の使用制限・停止、イベントの制限を要請すること、とくに下記の3種類に分かれるとしています。 病院についてはより重症の方が入院できるよう、軽症・無症状者の方は宿泊療養施設としてホテルを利用すること ウイルスが影響で失業し、住む場所を失ってしまう方には一時住宅などを提供すること などに取り組んでいくとしています。 東京都:緊急事態宣言が発令されてから 4月7日、緊急事態宣言を受け、小池都知事が再度会見を行いました。 緊急事態宣言を受けた東京都の対応 基本的に休業を要請 <学習機関> 大学・専修学校・自動車教習所・学習塾 <都立施設> 博物館・美術館・大型図書館・体育館 <各種施設> 水泳場・ボウリング場・スポーツクラブ・劇場・映画館・ライブハウス・集会場・展示場・キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール・バー・ネットカフェ・漫画喫茶・カラオケボックス・麻雀店・パチンコ店・ゲームセンターなど 種別によっては休業を要請 大学などを除く学校・保育所や学童クラブ・通所型介護施設など 生活インフラとして休業を要請しない 病院・診療所・薬局 百貨店・ホームセンター・スーパーマーケットの生活必需品売り場・コンビニエンスストア ホテル・旅館 バス・タクシー・レンタカー・電車・船舶・航空機・物流サービス 工場・メディア・葬儀場・銭湯・理美容・質屋・獣医・ランドリー 金融機関や官公庁・飲食店や喫茶店 居酒屋を含めた飲食店や喫茶店については、休業は求めないとしていますが、営業時間を短縮するよう要請するとされています。 休業対象を要請される業種をはじめ、休業が要請されなかった業種でも、営業日数や時間が減ることで仕事を失う人が今後出てくるのではないかと懸念されています。 大阪府:緊急事態宣言が発令されたらどうする? 大阪府知事は4月1日の会見にて新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対策について下記のように言及をしています。 現在の取り組みと今後の対策として、 ・大阪フォローアップセンターを立ち上げ、重症者・軽症者・無症状者に入院選別機能をもたせて医療崩壊を防ぐ ・とくに稼働病棟(現状も運営を行っている病院の病床)と、非稼働病床(現在は病院として運営はしていない(閉鎖している)ものの設備がある施設)の稼働を行い、軽症者については非稼働病棟を活用し病床確保を進めている。 ・中等、重症の方については病院に入ってもらって、軽症の方については宿泊施設あるいは自宅待機とする(自宅待機マニュアル、宿泊施設でのマニュアルなどを準備中) ・できるだけ早い段階で緊急事態宣言を打ち出し、何とかこの感染者の急激な拡大を抑えていく。 としています。 参考: まとめ 緊急事態宣言が解除され、宣言外の県ではすでに外出をする姿が見られ始めているようです。 長い期間の外出自粛もあり、大人も子どもも非常事態宣言の解除が、外出許可のように感じられるのかもしれません。 ただ、収束の宣言までは油断大敵。 できるだけ落ち着いて、各自感染防止を行い感染リスクを下げることを心掛けていきましょう。 在宅・テレワーク・お休み相談がしやすい職場を探すには?.

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緊急事態宣言【全都道府県に発令!】どうなる新潟!?

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新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に 緊急事態宣言が出されました。 2020年4月7月の緊急事態宣言では、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県が対象地域でしたが、これら以外の県へ都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられました。 そのため、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、2020年4月16日には対象地域を 全国に拡大することを正式に決定。 また、政府はまん延が進んでいる13都道府県について 「特定警戒都道府県」と位置づけしています。 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した一方で、どこまで外出を自粛すればよいのか迷ってしまう方も多いですよね。 そこで今回は、2020年4月17日現在の情報と4月10日に発表された東京都の休業施設の対象などに関する情報も含めて緊急事態宣言の詳細について解説します。 交通機関や各種サービス等の対応についても、まとめてお届けしますので、参考にしてください。 そもそも緊急事態宣言とは? 「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合」かつ「全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合」。 これらを満たした場合に、法律に基づいて総理大臣が行える宣言です。 宣言を出すためには、感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞くなどの手続きが必要。 そして、「緊急事態宣言」を行う場合、総理大臣は緊急的な措置を取る期間や区域を指定し、宣言を出します。 また、日本の新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言は、海外で見られるような「都市封鎖」を行うものではありません。 公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、 『密閉』、『密集』、『密接』の3つの密を防ぐことなどで感染拡大を防止していく対応が強調されています。 緊急事態宣言でできるようになること 【2020年4月16日更新】4月16日に出された緊急事態宣言に関する詳細 2020年4月16日に開かれた対策本部によって、すべての都道府県を含む 日本全国が緊急事態宣言の対象となると決定しました。 前回の緊急事態宣言と同様に、 2020年4月7日から2020年5月6日まで効力が生じます。 ただし、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は、速やかに宣言を解除する方針です。 政府は宣言の対象を全国に拡大することで、ゴールデンウィークに向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えを明らかにしています。 また、これまでの宣言で対象となっていた 7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた13都道府県を 「特定警戒都道府県」と位置づけしました。 これらの地域は特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。 さらに、安倍総理大臣は、 すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、検討を進める考えを明らかにしました。 安倍総理大臣は2020年17日午後6時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明する予定です。 緊急事態宣言で自粛が促される場所・ジャンルは? ・イベントの開催 ・小中学校や高校、保育所、デイサービス ・映画館・劇場 ・集会場や展示場 ・百貨店、スーパーマーケット ・ホテルや旅館 ・体育館、プールなどの運動施設 ・博物館や図書館 ・ナイトクラブ ・自動車教習所や学習塾などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象 2020年4月7日時点で国が出した方針によると、社会生活を維持するうえで必要がなく、人が多く集まる場所や密になる場所、娯楽施設等が対象です。 ただし、スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができるとしています。 また、あくまでも「要請」ですので、 対象となる都道府県や各施設よってそれぞれ対応が異なる可能性があります。 実際に、西村経済再生担当大臣は2020年4月16日の記者会見で、「特定警戒都道府県」以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べました。 随時お住まいの都道府県や各施設の公式サイトによって発表される情報を確認することが必要です。 【2020年4月10日更新】4月10日に出された東京都休業施設の詳細 2020年4月10日午後より小池東京都知事が記者会見を行い、緊急事態措置として休業を要請する施設を発表しました。 (4月11日より実施) また、休業協力事業者には50万円(2店舗以上は100万円)の「感染拡大防止協力金」を支払うことも明らかになりました。 さらに、2020年4月13日には問い合わせが多かった休業を要請する施設の一覧表を東京都防災ホームページにて公開。 当初東京都が休業対象としていた理髪店やホームセンターは除外され、百貨店は食料品など生活必需品に限った上で営業を求めることとしました。 床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使用停止および催物の開催の停止について協力。 このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼。 弓道場は休業の対象に含まれない。 神社、寺院、教会は対象に含まれない。 このうち100平方メートル以下の施設については、営業を継続する場合、適切な感染防止対策の徹底を依頼。 施設種別によって休業を要請する施設 「基本的に休止を要請する施設」とは別に、床面積の合計が1000平方メートル以下の下記の施設についても、休業要請の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼。 ただし、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への通勤、屋外での運動や散歩など生活の維持に必要な場合は除くため、自粛要請内容には入っていません。 外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、日本全国に関わる事態ですので、 国民は対策に協力する努力義務があります。 また、全国的な感染拡大を防ぐために、他県への里帰りや疎開といった行動も控えましょう。 こちらでは、東京都が2020年4月13日時点で「社会生活を維持する上で必要とされた施設」の案を紹介しますので、外出の目安にしてください。 こちらでは大手各社がどのような対応を検討しているかまとめて紹介します。 スーパーでは一部で営業時間短縮・臨時休業の予定 主なスーパーは緊急事態宣言が出された後も原則として営業を続けることにしています。 一部の店舗では営業時間の短縮などの対応を取る予定です。 イオン 2020年4月8日から当面の間、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言対象の7都府県で展開する合計57施設の専門店を臨時休業します。 休業対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県のイオンモール・イオンショッピングセンター等。 各施設の総合スーパー・食品スーパーについては地域の人に生活必需品を提供するため、営業を継続します。 イトーヨーカドー イトーヨーカドーでは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府の「アリオ」・「グランツリー」内の専門店計15ショッピングセンターを休業すると発表しました。 また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、大阪府、兵庫県、北海道の各店舗計121店舗(2020年3月現在全店舗数158店舗)の営業時間を短縮します。 イトーヨーカドーの食品売場はアリオ内を含め全店営業し、20時閉店とすることに決定しました。 各店舗により営業状況は異りますが、ネットスーパーの営業は継続します。 成城石井 一部店舗で営業時間の変更、臨時休業が決定しました。 また、「横浜ベイサイド店」(横浜市金沢区)、「京王聖蹟桜ヶ丘店」(東京都多摩市)、「ららぽーと豊洲店」(東京都江東区)の開業日を延期すると発表。 3店ともに4月内の開業を予定していましたが、緊急事態宣言の発令を受けて開業日を変更し、変更後の開業日は決定次第発表します。 サミット サミットは、すでに安定した店舗運営のために、一部店舗の平日と休日の営業時間を変更しています。 営業は原則として続ける予定です。 ライフ 緊急事態宣言による夜間の外出自粛要請を踏まえ、各店の閉店時間を変更。 一部店舗を除き、閉店時間は午後9時または午後10時となります。 期間はエリア・店舗ごとに2020年4月8日から当面の間の予定です。 コープみらい 原則として営業を続ける予定です。 また、新型コロナウイルスの感染拡大や外出自粛の報道により、予測を大幅に超える注文が届いている状況です。 そのため、一部で「欠品」「遅れてのお届け」「点数制限」をする商品があるため、確認しておきましょう。 オーケー 全店で通常どおりの営業を続ける予定です。 一部のチェーンでは、店内が混雑して感染が拡大するリスクを抑えるため、一度に入店できる買い物客の人数を制限する場合があるとしています。 コンビニの対応は原則として営業を続ける予定 大手コンビニ3社(セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン)は、原則として営業を続ける予定です。 それぞれの店舗の状況に応じて、オーナーと相談して休業したり営業時間を短縮したりする場合があります。 ドラッグストアでは一部の店舗で臨時休業・営業時間短縮 緊急事態宣言が出される地域の大手のドラッグストア各社は、一部の店舗で営業時間が短縮されているところがあります。 その他多数の店舗ではおおむね通常どおり営業していて、 今後も営業を継続する予定です。 マツモトキヨシ 感染の流行を早期に終息させるための対策として、すでに2020年3月4日~3月31日までの間、営業時間を短縮。 一部店舗において、その期間を2020年4月30日まで延長する決定をしました。 2020年5月1日より通常営業を予定していますが、今後の政府および関係行政機関等の発表により、期間の延長等を行う場合は、改めてお知らせする予定です。 ウエルシア 店舗・調剤併設店及びドラッグストアの営業時間を一部店舗除き時間短縮し営業継続の予定です。 対応期間は2020年5月6日までとし、変更をする場合は随時案内することにしています。 ツルハ ツルハホールディングスは一部の店舗を臨時休業。 サンドラッグ サンドラッグのグループの薬局は、ほとんどの店舗で通常どおり営業。 一部の店舗で営業時間を短縮しています。 スギHD スギ薬局を展開するスギホールディングスは、ほとんどの店舗で通常どおり、営業。 一部の店舗で営業時間を短縮しているため、サイトや店舗で事前に確認が必要です。 コスモス薬品 コスモス薬品は、ほとんどの店舗で通常どおり営業していますが、一部の店舗で営業時間を短縮を実施しています。 個別の営業時間については公式サイトの店舗検索から確認しましょう。 ファミレス・大手飲食店・デパートでは一部で営業時間を短縮・休業 夜間の外出自粛要請が出されたことを受け、すでに営業時間を短縮している店舗が多数です。 こちらではファミレスや大手飲食店、デパートの対応について解説します。 ファミレスでは夜間営業を縮小する店舗多数 ファミレス各社は、すでに不要不急の外出や夜間の外出自粛要請が出されている地域などで営業時間の短縮などの措置をとっています。 ただし、緊急事態宣言の内容を見て今後の対応が変わる可能性がありますので、公式サイトで随時確認が必要です。 すかいらーくホールディングス 宣言の内容を確認したうえで、「ガスト」や「ジョナサン」などの店舗の営業は原則、継続して行います。 宅配やテイクアウトについては人員を増やすなどして体制を強化する方針です。 また、2020年5月6日まで、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、 大阪府、兵庫県、福岡県に加え、全店舗の営業時間を午後8時に短縮します。 愛知県は4月17日から、それ以外の都道府県は4月18日からが対象です。 ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホールディングス 一部のロイヤルホストでは、2020年4月8日から2020年5月6日まで営業時間を短縮する対応をとっています。 また、同グループ内の他ブランドの一部店舗では、臨時休業、営業時間の短縮を実施。 今後お持ち帰りやデリバリーを強化していく予定です。 サイゼリヤ 2020年4月8日~2020年5月6日を対象期間とし、すべての店舗で夜間の営業時間を短縮することが決定しました。 東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、兵庫県は原則として 20:00 閉店 (19:30 ラストオーダー 酒類は 19:00)です。 千葉県は原則として 20:45 閉店 (20:00 ラストオーダー)、埼玉県は原則として 21:00 閉店 (20:30 ラストオーダー 酒類は 19:00)。 それ以外の地域では、原則として 21:45 閉店(21:00 ラストオーダー)です。 大戸屋 緊急事態宣言対象となる地域の直営店舗の一部休業や営業時間の短縮が決定しました。 詳細については公式サイト内のリストを確認、もしくは問い合わせしましょう。 その他外食チェーンも営業時間や販売メニュー等を変更 各社は、すでに不要不急の外出や 夜間の外出自粛要請が出されている地域などで営業時間の短縮などの措置をとっています。 ただし、緊急事態宣言の内容を見て今後の対応が変わる可能性がありますので、公式サイトで随時確認が必要です。 マクドナルド 2020年5月6日までの間、一部の臨時休業の店舗をのぞき全店舗にて、20時~翌朝5時までの店内客席利用を中止、もしくは一時閉店。 開店時もお持ち帰り、ドライブスルー・デリバリー 店舗によって異なる でのみの提供となります。 各店舗の営業時間については異なる場合があるため、マクドナルド公式ホームページや公式アプリにて確認しましょう。 ケンタッキーフライドチキン 2020年3月下旬から全国1130店舗のうち2020年4月7日時点で緊急事態宣言が出された地域を中心におよそ440店舗で夜の営業時間を2時間短縮し、原則20時までとしています。 また、各自治体から「外出自粛」の要請がある地域についても20時までの営業です。 今回の宣言を受けて短縮の期間は、2020年5月6日までとする方向で検討しています。 それ以外の道府県店舗(一部店舗を除く)でも当面の間は19時までの短縮営業としています。 今回の事態に伴い、期限付きの特典やクーポンについても取り扱いが変更になっています。 詳しくは下記サイトにてご確認ください。 タリーズ 全国およそ750店舗のうちすでに関東や関西を中心におよそ250店舗で休業や営業時間の短縮の措置をとっています。 宣言の内容によって今後の対応を検討する方針です。 今回の事態に伴い、期限付きのチケットについても取り扱いが変更になっています。 詳しくは下記サイトにてご確認ください。 すき家 すでに一部店舗にて牛丼のみの販売、店舗の営業時間短縮または休業を実施。 具体的な店舗およびその内容については、店頭告知にてお知らせしています。 吉野家 一部の店舗で休業や営業時間を短縮しています。 急な営業時間の変更もしくは休業が発生する場合は、ホームページにて随時お知らせ予定です。 松屋 松屋フーズグループの一部店舗の深夜時間帯閉店を実施。 対象店舗と深夜閉店時間については、サイトにて個々の店舗情報を確認しましょう。 デパートでは食品フロア以外当面休業する方針 大手デパート各社などでは、当面休業する方向で決定しました。 また、食品など生活必需品を販売するフロアのみ営業を継続する措置を取っている店舗も一部あります。 大丸松坂屋百貨店 2020年4月8日から当面の期間、一部店舗を臨時休業。 ただし須磨店と高槻店については、食料品売場のみ営業時間を10:00~18:00に短縮して営業します。 休業する店舗 日本橋髙島屋S. (10:30~18:00食品フロアのみ営業) タカシマヤタイムズスクエア新宿(11:00~18:00食品フロアのみ営業) 玉川髙島屋S. (10:30~18:00食品フロアのみ営業) 立川髙島屋S. (11:00~18:00食品フロアのみ営業) 横浜店(10:30~18:00食品フロアのみ営業) 港南台店(10:00~17:00食品フロアのみ営業) 大宮店(10:00~17:00食品フロアのみ営業) 柏髙島屋ステーションモール(10:30~18:00他食品フロアのみ営業) 流山おおたかの森S. (10:00~18:00他食品フロアのみ営業) 大阪店(10:00~18:00食品フロアのみ営業) 堺店(10:00~17:00食品フロアのみ営業) 泉北店(10:00~17:00食品フロアのみ営業) 博多リバレインモールby TAKASHIMAYA 東急百貨店 2020年4月8日から当面の間、一部臨時休業。 札幌店(10:30~19:00)と新千歳空港売店(8:00~20:00)は時間を短縮して営業します。 休業する店舗 吉祥寺店(10:30~18:00食品フロアのみ営業) たまプラーザ店(10:30~18:00食品フロアのみ営業) 町田東急ツインズ(10:30~18:00食品フロアのみ営業) 日吉東急アベニュー(10:00~18:00食品フロアのみ営業) 渋谷東急フードショー(11:00~18:00食品フロアのみ営業) 二子玉川東急フードショー(11:00~18:00食品フロアのみ営業) 青葉台東急フードショー(10:00~18:00食品フロアのみ営業) あざみ野東急フードショースライス(平日10:00~19:00 、土・日・祝10:00~18:00食品フロアのみ営業) 自由が丘東急フードショースライス(平日9:00~18:00食品フロアのみ営業 、4月8日と土・日・祝は臨時休業) 溝の口東急フードショースライス(11:00~19:00食品フロアのみ営業) サービス業(宅配・ケータリング)の対応リスト 自宅にいながらサービスが利用できると需要が高まっている宅配・ケータリング。 こちらでは、宅配・ケータリングの対応リストを紹介します。 宅配は原則通常通り営業予定 「ヤマト運輸」、「佐川急便」、「日本郵便」は原則として通常通り営業予定です。 ただし、いずれの各社も国や地方自治体から、何らかの指示や要請があった場合は従うことにしています。 また、一部の営業所で窓口業務を取りやめることを検討したり、荷物の集荷や配達に遅れが出たりする場合も。 そのため、公式ホームページなどで最新情報を確認するようにしましょう。 ケータリング各店では安全性を強化予定 外出自粛時の頼もしいサービスと言えばケータリング。 各ケータリング会社では、安全性を強化するための様々な取り組みを行っています。 出前館 フードデリバリー大手の出前館では、「都市封鎖」の場合でも、100%ネット決済を導入。 客と従業員が接触しない方法をとることで、十分な安全対策を行いながら、可能な限り出前を続ける予定です。 現在 人手の確保にも力を入れていて、新型コロナウイルスの影響で、飲食店でのアルバイトができない人を積極的に採用しています。 ドミノ・ピザ ドミノ・ピザでは当面は全従業員のマスク着用など店舗内での衛生管理を強化。 また、一部店舗はデリバリーや店頭での受け取りの際、商品の直接の手渡しを避けることができる「あんしん受け取りサービス」を利用可能です。 ピザハット 国や自治体の指示が、営業を認める内容であれば、配達を続ける予定です。 現在も直接対面せずにピザを受け取ることができる「置きピザ」などに取り組み、接触しない方法での宅配にも対応してます。 銀行・ATM・ネットバンクは多くのサービスが利用可能 ATM・ネットバンクの多くは、通常通り利用することができます。 感染拡大を防ぐためにも店舗ではなく、 ATMやネットバンクをなるべく使用するようにしましょう。 ATMは原則として通常通り利用可能 大手銀行と東京、神奈川、埼玉、千葉に本店のある地方銀行では、緊急事態宣言以降もATMは通常通り利用可能。 商業施設などに設置しているATMについては、施設が休業する場合は利用できないことがあります。 ネットバンキングは通常通り利用可能 パソコンやスマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングについても、通常どおり利用できるとしています。 銀行の店舗は一部店舗を縮小・休業する可能性 銀行の店舗も平常通り営業し、個人をはじめ、企業の資金繰りの相談や融資の申し込みなどにも応じています。 ただし、外出の自粛が強く呼びかけられた場合、金融機関によっては規模が小さい店舗を臨時で休業させる場合があるとしています。 従業員を交代で勤務させるため、窓口対応の態勢をふだんより縮小する金融機関も。 可能な範囲でATMやインターネットバンキングを利用するようにしましょう。 以上の情報に関する銀行 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行、横浜銀行、神奈川銀行武蔵野銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、関西みらい銀行、池田泉州銀行但馬銀行、みなと銀行、福岡銀行、筑邦銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、福岡中央銀行、日本政策金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行 公共交通機関は原則として通常通り運行予定 多くの公共交通機関は 原則として通常通り営業予定です。 ただし、感染拡大の影響が大きい航空については、大幅な減便が決定している会社もあります。 いずれも状況によっては変わる可能性もあるため、公式サイトで随時確認しましょう。 首都圏の鉄道各社・路線バス 首都圏の主な鉄道各社は緊急事態宣言に伴う運休や減便は行わず、2020年4月8日以降も始発からこれまで通りのダイヤで運行を行うことにしています。 首都圏の主な路線バス各社はこれまでのところ、緊急事態宣言に伴う運休や減便は行わない予定です。 2020年4月8日以降も始発からこれまで通りのダイヤで運行を行うことにしています。 関西の鉄道各社 JR西日本の新幹線と在来線、それに関西の私鉄各社と大阪メトロは、運休などの対応は行わず、基本的に通常どおり運行する方針です。 一方、各社は、国や自治体から特別な要請を受けたり、利用者がさらに落ち込んだりするなど今後の状況によっては必要に応じて減便や運休を検討するとしています。 各社のホームページなどで最新の情報を確認するようにしましょう。 福岡県の鉄道各社・路線バス JR九州と西日本鉄道、それに福岡市地下鉄は、鉄道やバスの新たな減便や運休はいまのところ検討していません。 原則これまで通り、運行を続けることにしています。 西日本鉄道 これまで路線バスと高速バスの一部で減便と運休を行ってきましたが、緊急事態宣言に伴う新たな減便や運休はいまのところ検討していないとしています。 また、鉄道も原則これまで通り、運行を続ける予定です。 JR九州 これまで新幹線や特急の一部で運休を行ってきましたが、新たな運休はいまのところ検討していないとしています。 また、高速バスも原則これまで通り、運行を続ける予定です。 福岡市地下鉄 原則これまで通り、運行を続けることにしています。 航空各社は一部減便 緊急事態宣言が東京都などに出される中、日本航空はさらに需要の減少が見込まれるとして、2020年4月8日から4月12日までの5日間、国内線の52路線であわせて769便の追加の減便を決めました。 追加の減便対象となる路線の半数は羽田空港を発着する便となっています。 対象となった便のチケットを持つ利用客には、乗り継ぎやほかの空港を結ぶ便などとの振り替えを行うということです。 このほかの航空各社では、緊急事態宣言の内容によっては、運航をさらに減らす可能性もあり、2020年4月8日以降に判断するとしています。 日本航空の減便対象(多い順から一部抜粋) 国際自動車、大和自動車交通、帝都自動車交通、日の丸交通 美容院やネイルには行っても大丈夫なの? 安倍総理の会見の中で、理髪店は休業要請の対象にはいらないことが明らかになりました。 理髪店から感染者が出ていないということ、延べ床面積に対して密度が高いわけではないということをふまえての決定です。 これらは生活に不可欠な事業として継続できるようにしていく見通しとなりました。 一方、ネイルサロンは東京都の休業要請対象の施設となっているため、今後休業となっていく可能性が高いです。 実際に、緊急事態宣言を受け、休業や営業時間短縮の措置を取っている美容院やネイルサロンが多数ある状況です。 随時公式サイトで状況を確認するようにしましょう。 ただし、あくまでも要請のため、地域によって対応に差が出てくる場合も。 各都道府県の今後の動向に注意が必要です。 (2020年4月17日現在) 緊急事態宣言に従って不要不急の外出を避けよう! 今回は緊急事態宣言の詳細や各施設やサービスの対応について詳しく解説しました。 状況に合わせて事態は日々大きく変化しているため、 こまめに情報をチェックすることが大切です。 また、緊急事態宣言に従って不要不急の外出を避けることにより、感染拡大を防ぐことができます。 外出できない分、おうちカフェを楽しんだり、美容に力を入れたり、おうち時間を充実させてみるのも素敵ですね。 緊急事態宣言の内容をきちんと理解したうえで、個人ができる最大限の努力を続けていきましょう。 こちらの記事も読まれています.

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緊急事態宣言が出たら仕事どうなる?会社が休みで給料は貰えるのか?

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画像制作:Yahoo! ニュース 新型インフルエンザ等対策特別措置法(2012年可決成立)改正案が3月13日、国会で可決成立、翌日から施行(効力を持つ)されました。 東京都など新型コロナウイルス感染者の急増もあって同法が規定する「緊急事態宣言」についての関心が高まっています。 実際に宣言するとどうなるのか、いかなる効果を生じるか、生活への影響は?といった身近な問題を考えてみます。 宣言した場合は 改正によって特措法の対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加されました。 根幹部分は変わっていません。 付帯決議で宣言に際して「やむを得ない場合を除き、国会へ事前に報告する」や専門家の意見を踏まえて慎重に判断するといった内容が追加されています。 同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。 首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。 1)不要不急の外出の自粛(要請) 2)学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。 応じない場合は指示も可能 3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。 応じなければ指示も可能 もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。 他は病医院が満杯となってしまうような事態に備えて必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。 いわゆる野戦病院。 後は鉄道や物流を担う会社に治療薬などの輸送するよう要請・指示したり、医薬品や食品を確保するために保管・売り渡しなどの要請も可。 この点は強制収容もできるのです。 「他は……」の部分は伝染病が途方もなく広がったり、買い占め・売り惜しみなどで「薬が足りない!」といった事態発生に備える方策なので、そうなった場合に国民へ負の影響を与えるとは考えにくい。 生活への直接的影響があるとすれば1)2)3)でしょう。 法改正時点と現在との違い 改正法成立の時点ではただちに宣言が出される環境ではありませんでした。 というのも安倍晋三首相がすでにイベントの自粛や全国への一斉休校を要請し、大半がしたがっていたから。 違いは首相の先の要請に法的根拠がなかったのに対し、特措法に基づいた発令となる点。 法的根拠がなくて実現している現状がそう変わるとも思えなかったのです。 変化があるとすれば知事が安心して後追いできるとか、明らかに不要不急の外出を促そうとしている団体に(いたとして)「止めてほしい」と要請するのが可能となるぐらいでした。 例えば法は床面積が1000平方メートルを超える大きめ施設への使用制限や催しの中止なども要請できます。 「百貨店や映画館はすべて休業してほしい」ぐらいの要請が出たら相応のインパクトがあるしれない、程度だったのです。 しかし東京都で1日に40人を超える感染者数を記録し、小池知事が外出の自粛を要請するなど状況は明らかに悪化しており、改めて宣言を出すかどうか真剣に考慮すべき新段階に至ったという見方が日々強まっています。 「要請」と「指示」とは 例えば不要不急の外出の自粛は「要請」できる、まで。 要請とは「お願い」を強めたといった意味合いです。 「催しものの開催制限」で可能な「指示」はワンランク上で「して下さい」あたり。 反しても罰則はありませんし「しなさい」=命令ではないのです。 ……というのはあくまで辞書的な解釈。 実際には法的根拠もなく「直接専門家の意見をうかがったものではない」と首相が国会で答弁した一斉休校「要請」ですら大半がしたがいました。 まして法律をバックとし、専門家の知見も踏まえて出される「要請」であれば「しなさい」に事実上匹敵しましょう。 とはいえ、このところ盛んに比較されている欧州のケースとは異なるという点は留意しておくべきです。 特措法に基づいて強制的に外出を禁止したり店舗営業を閉じさせることを日本ではできないのです。 小池知事が「ロックダウン(都市封鎖)を招く」と発言しましたが字義通りの「都市封鎖」をする権限は誰にもありません。 小池知事もそれを知らぬはずはなく良く取れば緩み出した緊張感を都民に取り戻してほしいという意図を記者会見での全文を読めば感じられます。 ただ首相の動きも含めて「外出禁止令が出るぞ」といった危機感を募らせてパニックが起きる怖れも十分に考えられる様相を呈しているのも事実。 「正しく怖れる」と言うは易く行うは難しを痛感させられます。 「宣言」がなされる前提条件 特措法は「緊急事態」を、 ・国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に限る ・全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態 とします。 では「政令」にあたる施行令の「新型インフルエンザ等緊急事態の要件」を読むと季節性インフルエンザと比べて「症例の発生頻度が」「相当程度高いと認められる」と明記。 年間3000人の死者が出てもおかしくない季節性インフルエンザより現時点で死者が100人にも達していない新型コロナウイルスの頻度が明らかに高いといえるのでしょうか。 さらに12年成立の特措法の立法事実を振り返ってみます。 所管の厚生労働省は1918年から翌年に流行したスペイン風邪(H1N1型インフルエンザ)並みの感染、致死率および死者数を念頭にしていました。 致死率2%で死者約64万人です。 今回の感染症がさほどに凄まじいといえましょうか。 「まん延」の定義があいまいという批判もつきまとってきました。 特措法改正審議の時に国会で参考人として出席した尾身茂新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長は「感染経路が追えなくな」る状態という見解を示しています。 加藤勝信厚労相もほぼ同様の発言をしており、ここが重要なターニングポイントのようです。 新型コロナが厄介なわけ 新型コロナウイルスの脅威の源泉はいまだ「未知」という点に尽きます。 潜在している感染者がどれだけいるのかわからないし、今後信じがたいほど広がる不安も致死率が突如高まる危険性も否定できないのです。 何しろ「未知」なので。 季節性インフルエンザは十分に命取りとなる病気とはいえワクチンも抗ウイルス薬も存在します。 新型コロナは正体不明で人類側が武器を持たず、手洗いやうがいといった回避行動しかわかっていません。 ゆえに感染経路が追えなくなると端的にいえば「どこで何が起こっているのかわからない」という底知れぬ心配のどん底へ突き落とされます。 法改正時は万一の用意として宣言する余地を残しておきたいという意図もあったでしょう。 何人増えたかより重要なのは経路不明の患者数の数および率。 そこが厚くなると「万一」に該当するかもしれません。 神里達博千葉大学教授(2月26日『日刊建設タイムズ』)や矢野邦夫浜松医療センター副院長(3月17日『デイリー新潮』電子版)といった有識者の所見を拝察する限り感染力の強さと致死率の低さはどうやら相関しています。 ウイルスは宿主がそこそこ元気であって初めて存在し得るからです。 バタバタ死なれてしまってはウイルス側も困ります。 その点、新型コロナは感染しても症状が出ないケースすら多々あって、そうした者の行き先で本人も知らぬまに他へ広めてしまうという「利口さ」が小憎らしい。 結果、感染者という分母が極大化すれば致死率が低くても死者という分子も増えてしまうのです。 実に厄介な敵といえます。 こうした性質を認識して無類の効果を挙げるには日本に住まう者すべてが活動を停止して「1億総逼塞」すれば、いかにえげつないウイルスでも宿主探しができなくなって退治できるでしょう。 その点で宣言は有効かもしれません。 本来、行政は国民を安心させるためにある でもその反作用はいうまでもなく甚大。 たちまち最低限の生活すらままならなくなってしまいます。 法の目的である「国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」にも反するのです。 そこで法は宣言する前提として「国民の自由と権利に制限が加え」るにしても「対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」と定め、付帯決議も特措法に基づく私権の制限を「必要最小限のものとする」と「必要最低限」を明示。 宣言を行う場合も「科学的根拠を明確にし、恣意的に行」ってはならないと歯止めをかけています。 ところで首相の一斉休業要請に法的根拠がなく、法改正したという流れには既視感も。 他ならぬ特措法そのものが同じ経緯で成立しているからです。 09年、WHO(世界保健機関)が今回と同じく「パンデミックだ!」と叫んだ新型インフルエンザ流行の際に政府は法を持たず「行動計画」策定の状態で対応しました。 自治体ごとに休校やイベント自粛要請がわかれ、誰がどのような責任を負って号令をかけるかもハッキリしません。 そこで全国知事会が「法的根拠が必要」と政府に要請したのが始まりです。 11年の東日本大震災発生も後押しします。 買いだめや売り惜しみなどでモノ不足に陥ったからです。 やはり非常時における行政の権限を明確にしておかなければ必要物資の供給まで滞ると危機感が増大。 そこで病原性の高い新型ウイルスを「国家的危機」ととらえる特措法が誕生しました。 今回も法的根拠のない首相の要請で混乱を生じてマスクやトイレットペーパーが品薄になるなど物資供給に問題を生じ、あわてて法改正で「根拠」を得ようとしているようにみえました。 特措法が作られるまでの反省が生かされなかったのは残念としかいいようがありません。 今後やむを得ず宣言するにしても買いだめを誘発したり必需品が店頭から消えるといった事態を加速させたら本末転倒。 国家権力たる行政府が法にのっとり要請するから安心して適切に振る舞えるという形にならなければ。 政府と自公両与党はコロナ禍を受けての緊急経済対策を議論しています。 商品券発行や旅行などの割引制度などが検討されているようですが、自粛要請との整合性がチグハグ。 いくら商品券をもらっても病対策のマスクや消毒液、体温計や生活必需品の店棚ががらんどうでは不安は解消されませんし新たなデマの「証拠」にさえされてしまいます。 智恵を絞って「ブツは嫌ほどあるぜ!」といった現実をみせつけるような政策こそ緊急事態の対応として求められるはずです。

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