税務署納税証明書。 納税証明書はどこで発行する?入手方法や手続きの際の注意点とは

納税証明書

税務署納税証明書

納税証明書の種類 証明内容 納税証明書(その1) 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 納税証明書(その2) 所得金額の証明 (個人は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は、法人税に係る所得金額です。 ) 納税証明書(その3) 未納の税額がないことの証明 (税目を指定した「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)や「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)の証明もあります。 必要な方は、各証明書名からリンクするページにおいて、詳細な情報を掲載しておりますので、各ページをご確認ください。 [手続根拠] 国税通則法 [手続対象者] 個人又は法人の方で納税証明書が必要な方 ご本人(法人の場合は代表者本人)が窓口に来られない場合には、ご本人(又は法人の代表者)の委任を受けた代理人の方が委任状を持参(納税証明書交付請求書に添付して提出)して手続を行うことができます。 [請求時期] 随時 申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります。 詳しくは税務署にお尋ねください。 [請求方法] 現在の住所地(納税地)を所轄する税務署に、次の方法で請求してください。 請求方法 請求方法の内容 ・手数料が安価です(370円)。 ・窓口での待ち時間が短縮できます。 (請求日当日の受取を指定された場合には、多少お時間をいただくことがあります。 ) ・税務署窓口で受け取る場合には、電子証明書やICカードリーダライタがなくてもオンライン請求が可能です。 ・郵送での請求も可能です。 [手数料] オンラインで交付請求する場合 次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。 納税証明書交付請求書(書面)で交付請求する場合 次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。 消印をしたものは無効となります。 オンラインでの交付請求 オンラインで交付請求した場合、以下の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。 ご利用方法については、e-Taxホームページの「 」をご確認ください。 1 オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法 (電子証明書等は不要であり、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できます。 ) 税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、次のものを持参していただく必要があります。 1 ご本人(法人の場合は代表者本人)であることが確認できる本人確認書類(個人番号カード又は運転免許証など)• 2 番号確認書類(個人番号カード又は通知カードなど)(個人のみ、法人の場合は不要)• 3 なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれます。 「」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。 代理人の方が来署される場合には、次のものを持参していただく必要があります。 1 ご本人(法人の場合は代表者本人)からの委任状(ご家族、従業員の方が来署される場合も必要です。 2 代理人本人であることが確認できる本人確認書類(代理人の方の個人番号カード又は運転免許証など)• 3 ご本人(納税者の方)の番号確認書類(個人番号カード又は通知カードなど)の写し(個人のみ、法人の場合は不要)• 4 2 オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法(電子証明書等が必要です。 ) 電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。 (注) 手数料とともに郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。 3 電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る方法(電子証明書等が必要です。 ) 電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取ることができます。 ダウンロードした電子納税証明書(電子ファイル)は、期限内であれば何度でもお使いいただけます。 (注) あらかじめ、提出先に電子納税証明書(電子ファイル)の提出が可能か確認してください。 納税証明書交付請求書(書面)での交付請求 1 郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法 郵送で請求される場合は、次のものを同封していただく必要があります。 (1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書• (2)• (3) 所要の切手を貼った返信用封筒• 2 税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する方法 納税証明書を請求するために来署される場合は、次のものを持参していただく必要があります。 (1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書• (2)• (3) 本人確認書類及び番号確認書類• ご本人(法人の場合は代表者本人)又は代理人本人であることを確認できる本人確認書類• ご本人の番号確認書類(個人のみ、法人の場合は不要)• (4) ご本人の印鑑(法人の場合は代表者の印鑑、代理人の方が来署される場合は代理人の方の印鑑)• (5) ご本人(法人の場合は代表者)からの委任状 代理人の方(ご家族、代表者以外の役員、従業員の方を含む。 )が来署される場合に必要です。 [交付請求書様式・記載例] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 (代理人が請求書を持参する場合)• (交付請求書及び委任状の記載例)• [納税証明書の様式] 納税証明書の様式については、こちらをご覧ください。 [請求先] 現在の住所地(納税地)を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページ「」でご確認ください。 ) [受付時間] 8時30分から17時までです。 [相談窓口] 最寄りの税務署 [審査基準] [標準処理期間] 窓口に提出していただいてから15分程度 ただし、枚数が多い場合等には標準処理期間内に発行できない場合があります。 [不服申立方法] [備考] 代理人による請求の場合や送付による請求の場合には、ご本人に電話等で確認させていただく場合があります。

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<持続化給付金の申請>申告書類に税務署の収受日付印がないときの対処法

税務署納税証明書

納税証明書(その1) 納付が必要な金額、納付済みの金額、未納の金額を証明するものです。 納税証明書(その2) 所得金額を証明するものです。 個人事業者の 持続化給付金申請で収受日付印や受信通知の代わりに使うのはコレ!• 納税証明書(その3) 未納の税金が無いことを証明するものです。 納税証明書(その4) 滞納処分(差押など)を受けたことがないことを証明するものです。 どの種類のものを用意すべきか、必ず提出先に確認しましょう。 紙の証明書と電子証明書がある 納税証明書には、 紙に印刷して発行されるものと 電子ファイルで発行されるものがあります。 現状、 電子ファイル形式のものを受け付けてくれる提出先は多くありません。 提出可能であることが明らかでなければ、紙形式のものを取得するのが無難です。 オンラインで請求する方法 パソコンのほか、スマホやタブレットでも請求できます。 e-Taxの利用開始手続きが必要です。 交付請求書(書面)を提出する方法 税務署の窓口へ持参するか、郵送します。 またそれぞれ、 窓口(税務署)で受け取る方法と 郵送してもらう方法があります。 請求先は、管轄の税務署 交付請求は、オンライン・書面の違いに関わらず、請求するかたの 現在の住所地(納税地)を管轄する税務署へ行います。 所轄の税務署がどこかは、国税庁のホームページで検索することができます。 e-Taxにログイン あらかじめ e-Taxの利用開始手続きが必要です。 システム上で請求書を作成する 「納税証明書交付請求書( 書面交付用)」を選択して、作成します。 作成した請求書を送信する マイナンバーカード(法人の場合、代表者個人のもの)やカードリーダーが必要です。 「納税証明書発行確認」が届くまで待つ 納税証明書の準備ができ次第、e-Taxのメッセージボックスに通知が届きます。 手数料と郵送料を支払う 「納税証明書発行確認」に金額の記載があります。 でご確認ください。 【請求書】持参して窓口で受け取る方法 税務署の窓口に出向き、交付請求書を提出する方法です。 混み合っていなければ、 その場で15分程度待っていればで発行してもらえます。 手間はかかるものの、オンライン請求や郵送請求に比べて 手続きがシンプルです。 持参するもの 請求の際には、以下のものを税務署に持っていく必要があります。 必要事項を記載した「納税証明書交付請求書」 書式はからダウンロードできます。 手数料分の収入印紙• 本人確認書類コピー 免許証やマイナンバーカード等。 法人の場合は必要ありません。 詳しくは下記「」で解説しています。 マイナンバーカードまたは通知カードのコピー 法人の場合は必要ありません。 所要の切手を貼った返信用封筒 納税証明書1枚は約5gだそうなので、5枚までなら84円切手で間に合うと思われます。 交付請求書の記載例 国税庁のホームページに請求書の記載例が載っていますので、そちらをご確認ください。 なお個人事業者が持続化給付金の申請に使う「その2」を請求する場合には、請求内容に以下のように記載するとよいでしょう。 本人確認書類について 税務署の窓口で納税証明書を受け取る場合には、 本人確認書類を提示する(見せる)必要があります。 ( 郵送請求の場合は、コピーをとって請求書と一緒に提出) 本人確認書類には、 1枚の提示で済むものと 2枚の提示が必要なものがあります。

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納税証明書はどこで発行する?入手方法や手続きの際の注意点とは

税務署納税証明書

納税証明書の種類 証明内容 納税証明書(その1) 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 納税証明書(その2) 所得金額の証明 (個人は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は、法人税に係る所得金額です。 ) 納税証明書(その3) 未納の税額がないことの証明 (税目を指定した「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)や「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)の証明もあります。 必要な方は、各証明書名からリンクするページにおいて、詳細な情報を掲載しておりますので、各ページをご確認ください。 [手続根拠] 国税通則法 [手続対象者] 個人又は法人の方で納税証明書が必要な方 ご本人(法人の場合は代表者本人)が窓口に来られない場合には、ご本人(又は法人の代表者)の委任を受けた代理人の方が委任状を持参(納税証明書交付請求書に添付して提出)して手続を行うことができます。 [請求時期] 随時 申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります。 詳しくは税務署にお尋ねください。 [請求方法] 現在の住所地(納税地)を所轄する税務署に、次の方法で請求してください。 請求方法 請求方法の内容 ・手数料が安価です(370円)。 ・窓口での待ち時間が短縮できます。 (請求日当日の受取を指定された場合には、多少お時間をいただくことがあります。 ) ・税務署窓口で受け取る場合には、電子証明書やICカードリーダライタがなくてもオンライン請求が可能です。 ・郵送での請求も可能です。 [手数料] オンラインで交付請求する場合 次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。 納税証明書交付請求書(書面)で交付請求する場合 次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。 消印をしたものは無効となります。 オンラインでの交付請求 オンラインで交付請求した場合、以下の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。 ご利用方法については、e-Taxホームページの「 」をご確認ください。 1 オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法 (電子証明書等は不要であり、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できます。 ) 税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、次のものを持参していただく必要があります。 1 ご本人(法人の場合は代表者本人)であることが確認できる本人確認書類(個人番号カード又は運転免許証など)• 2 番号確認書類(個人番号カード又は通知カードなど)(個人のみ、法人の場合は不要)• 3 なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれます。 「」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。 代理人の方が来署される場合には、次のものを持参していただく必要があります。 1 ご本人(法人の場合は代表者本人)からの委任状(ご家族、従業員の方が来署される場合も必要です。 2 代理人本人であることが確認できる本人確認書類(代理人の方の個人番号カード又は運転免許証など)• 3 ご本人(納税者の方)の番号確認書類(個人番号カード又は通知カードなど)の写し(個人のみ、法人の場合は不要)• 4 2 オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法(電子証明書等が必要です。 ) 電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。 (注) 手数料とともに郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。 3 電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る方法(電子証明書等が必要です。 ) 電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取ることができます。 ダウンロードした電子納税証明書(電子ファイル)は、期限内であれば何度でもお使いいただけます。 (注) あらかじめ、提出先に電子納税証明書(電子ファイル)の提出が可能か確認してください。 納税証明書交付請求書(書面)での交付請求 1 郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法 郵送で請求される場合は、次のものを同封していただく必要があります。 (1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書• (2)• (3) 所要の切手を貼った返信用封筒• 2 税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する方法 納税証明書を請求するために来署される場合は、次のものを持参していただく必要があります。 (1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書• (2)• (3) 本人確認書類及び番号確認書類• ご本人(法人の場合は代表者本人)又は代理人本人であることを確認できる本人確認書類• ご本人の番号確認書類(個人のみ、法人の場合は不要)• (4) ご本人の印鑑(法人の場合は代表者の印鑑、代理人の方が来署される場合は代理人の方の印鑑)• (5) ご本人(法人の場合は代表者)からの委任状 代理人の方(ご家族、代表者以外の役員、従業員の方を含む。 )が来署される場合に必要です。 [交付請求書様式・記載例] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 (代理人が請求書を持参する場合)• (交付請求書及び委任状の記載例)• [納税証明書の様式] 納税証明書の様式については、こちらをご覧ください。 [請求先] 現在の住所地(納税地)を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページ「」でご確認ください。 ) [受付時間] 8時30分から17時までです。 [相談窓口] 最寄りの税務署 [審査基準] [標準処理期間] 窓口に提出していただいてから15分程度 ただし、枚数が多い場合等には標準処理期間内に発行できない場合があります。 [不服申立方法] [備考] 代理人による請求の場合や送付による請求の場合には、ご本人に電話等で確認させていただく場合があります。

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