算定基礎届 書き方 2020。 算定基礎届記入例2020!書き方をどこよりもわかりやすく解説

「報酬月額算定基礎届(遡及・遅延支払)」の書き方

算定基礎届 書き方 2020

【保存版】算定基礎届とは?事業主のあなたが知るべき9つのこと!意味や書き方・申請方法をわかりやすく解説! 登録日:2019. 31 | 最終更新日:2019. 2 会社・事業主が毎年提出する書類の1つに 「算定基礎届」があります。 これは会社員には必要ない書類のため、起業して初めて知る方も多いでしょう。 意味のわからない用語を見て、提出が面倒になってしまう人もいます。 しかし、 算定基礎届を提出せずに放置すると、 督促状が届く場合もあるのです。 そこで、本記事では算定基礎届について、わかりやすく解説しています。 特に次のような方にはおすすめです。 算定基礎届の 書き方・提出方法がわからない• 届出書類に出てくる 言葉の意味が不明• 社会保険料額の決め方を知らない 算定基礎届の提出は事業主の義務ですので、この記事を参考にして、期限までにしっかり提出しましょう。 算定基礎届とは?意味や基礎知識、事業主が知るべき6つのポイントを解説! 算定基礎届とは、 会社・組織が 日本年金機構(年金事務所)へ提出する書類です。 正式名称を「被保険者報酬月額算定基礎届」といいます。 算定基礎届は、 従業員の「標準報酬月額」を決定するために提出します。 【事業主が知るべき事その1】算定基礎届の標準報酬月額は、社会保険料の計算基準になる金額 標準報酬月額とは、下記の 社会保険料を算出する際に、計算の 基準となる金額です。 ・健康保険料(協会けんぽ)の納付額 ・厚生年金保険料の納付額 たとえば、次のような計算式で用いられます。 【事業主が知るべき事その2】算定基礎届の標準報酬月額を計算する意味は『簡略化』 厚生年金や健康保険料は、事業主(会社)と被保険者(社員)が半分ずつ負担します。 会社の負担分は、給与振込時にあらかじめ天引きされていますね。 そのために、社会保険事務所や会社の経理担当者は、各従業員の社会保険料を計算します。 しかし、 残業代等により 実際の支給額は毎月変動しています。 それをもとに算出すると業務が煩雑になるのです。 そのため、 計算に使う報酬額(=標準報酬月額)を決めて、簡略化しています。 その基準額となるのが標準報酬月額です。 【事業主が知るべき事その3】算定基礎届は、見直しのために提出が必要 標準報酬月額は、決定時期の給与・手当等をもとに算出されます。 しかし、報酬は 昇給や減給などで年々変動します。 そこで、 実際の報酬と 標準報酬月額に大きな差が生じないよう、 毎年1回見直しを行います。 そのために提出する書類が 算定基礎届です。 この届出をもとに、その後1年間の標準報酬月額が決定(定時決定)されます。 【事業主が知るべき事その4】算定基礎届・標準報酬月額の適用時期は1年間 算定基礎届は、 毎年7月1日時点の 被保険者(従業員)について、賃金等を会社が申請します。 決定された標準報酬月額は、その後1年間( 9月から翌年8月まで)適用されます。 【事業主が知るべき事その5】算定基礎届における標準報酬月額の対象は10個以上! 報酬とは、 労働の対償として会社から支給される 現金又は現物を指します。 基本給だけでなく、 手当などもすべて含みます。 参考記事: 【事業主が知るべき事その6】算定基礎届における、標準報酬月額の支払い基礎日数の算出方法 「支払基礎日数」とは、給与支払いの対象となる 労働日数のことです。 標準報酬月額は、原則として4月~6月の報酬の総額から求めます。 しかし病気療養などにより、 労働日数が少ない月が生じる場合もあります。 そのため、 支払基礎日数が17日未満の月は、標準報酬月額の 計算から除外されます。 ただし、支払基礎日数が いずれの月も17日未満の場合は、 15日以上ある月の報酬をもとに、標準報酬月額を算出します 算定基礎届における標準報酬月額の算出方法とは 標準報酬月額は、原則として、 4・5・6月に支払われた報酬をもとに算出します。 標準報酬月額の算出手順 手順1:報酬の総額の算出 手順2:報酬月額(1か月あたりの平均金額)の算出 手順3:報酬月額をもとに、保険料額表で「標準報酬月額」を確認する 基本的な計算式は次の通りです。 以下の算出手順で「標準報酬月額」を確認しましょう。 算定基礎届における標準報酬月額の算出手順1:報酬の総額の算出 4・5・6月に支払われた 報酬の総額(合計金額)を計算します。 <計算例> ・4月の報酬:285,000円 ・5月の報酬:290,000円 ・6月の報酬:328,000円 ・4~6月の報酬の総額:903,000円 算定基礎届における標準報酬月額の算出手順2:報酬月額(1か月あたりの平均額)の算出 手順1で計算した 報酬の総額を、 月数(3か月)で割ります。 全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページで確認できます。 <保険料額表へのアクセス手順> 1. 全国健康保険協会公式サイトの「」を開く 2. 一覧より最新年度を選択 3. 最新月分を選択 4. 該当する都道府県を選択 以上で、 都道府県別の 保険料額表へアクセスできます。 この表から標準報酬月額を確認します。 <例>東京都の平成31年4月分(令和1年5月納付分)の保険料額表より (図解挿入) <標準報酬月額の確認手順> 1. 上記保険料額表の 報酬月額の欄から、 手順2で算出した報酬月額が含まれる欄を探します。 今回の計算例(報酬月額=301,000円)の場合、「290,000~310,000円」に含まれます。 この「290,000~310,000円」の 左隣の欄が、該当する 「標準報酬月額」です。 今回の計算例の場合、標準報酬月額は300,000円です。 この金額をもとに、健康保険料や厚生年金保険料の納付額が決められます。 参考記事: 算定基礎届における標準報酬月額の算出方法の注意点• 報酬の総額は、手取り金額ではなく 税引き前の総支給額で算出します。 報酬の総額は、 4~6月に支給(振込等)をされた金額で計算します。 <例>3月労働分の給料が4月の給料日に振り込まれる場合は以下のようになります。 毎年5月下旬から6月下旬頃に到着予定です。 下記の項目は あらかじめ印刷された状態で届きます。 ・全被保険者の氏名 ・生年月日 ・従前の標準報酬月額 届いた用紙に必要事項を 追記または修正して、提出しましょう。 算定基礎届の書き方・記入項目 算定基礎届の記入項目と書き方は以下の通りです。 明治 3. 大正 5. 昭和 7. 平成 9. 届出用紙に氏名等が印字されていない場合は、空欄に手書き等で追記します。 空欄が足りない場合は、年金事務所へ送付を依頼するか、 ホームページからダウンロードしましょう。 基礎日数とは、給与支払日の日付ではありませんので、ご注意ください。 算定基礎届における「 パート」とは、短時間就労者のうち、週の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、 正社員の4分の3以上の労働者を指します。 書式ダウンロード: 参考記事: 算定基礎届の提出方法・対象者・添付書類を一覧表で確認 算定基礎届の提出に関する基本事項(義務者・対象者・提出期限・提出先) 算定基礎届の提出義務者・対象者・提出期限・提出先は以下の通りです。 定時決定とは異なる手続きが必要となります。 ・被保険者報酬月額算定基礎届(通称: 算定基礎届) ・被保険者報酬月額算定基礎届 統括表 ・被保険者報酬月額算定基礎届 統括表附表( 雇用に関する調査票) 総括表および総括表附表は、7月1日時点の被保険者数の確認に使用される書類です。 ここから先の書類は、 該当する場合のみ提出します。 該当者がいる場合の提出書類 ・70歳以上被用者 算用基礎・月額変更・賞与支払届 ・被保険者報酬月額変更届(7月改定者) 保険者算定(年間報酬の平均で算定)を申し立てる場合の提出書類 ・年間報酬の平均で算定することの申立書 ・保険者算定申立に係る例年の状況・標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等 以上の届出書類を、ご希望の方法にて提出します。 算定基礎届の提出書類の注意事項• 「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」は、 該当者がいない場合も必要です。 届出用紙は、被保険者整理番号順にそろえて提出します。 算定基礎届の提出にあたり、賃金台帳等の提示を求められる場合があります。 電子申請(オンライン申請)の場合、「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」は 画像ファイル(JPEGまたはPDF)で添付します。 参考記事: 算定基礎届の4つの提出方法 算定基礎届の提出方法には、下記の4つがあります。 窓口に直接持参 2. 郵送 3. 電子申請(インターネット上で申請) 4. 電子データ(CDまたはDVD) 日本年金機構から届く書類の中に、 返信用封筒があるので、 郵送の場合はこれを使用します。 また電子手続きも可能なので、本項で詳しく解説します。 算定基礎届の電子データによる提出について 電子データで提出する場合、 「磁気媒体届書作成プログラム」が必要となります。 日本年金機構のサイトからダウンロード可能です。 CDまたはDVDに、 事業所名称・事業所整理記号等の記入をして提出します。 算定基礎届の電子申請(オンライン申請)について 算定基礎届は、 e-Gov(イーガブ)にて 電子申請することも可能です。 e-Gov(イーガブ)とは、総務省運営の公式サイトです。 各種申請手続きをオンラインで行うことができます。 電子申請(e-Gov)には次のようなメリットがあります。 ・夜間・休日等、 24時間届出が可能 ・自宅・職場などどこからでも提出可能 ・届出のための移動時間・待ち時間の削減 ・郵送料の削減 電子申請(e-Gov)の流れは以下の通りです。 電子証明書の取得 2. パソコンの環境設定 3. 申請データの作成 4. 申請 電子申請の始め方や 届出書の入力方法は、 厚生労働省の動画にて解説されています。 参考動画: 以上のいずれかの方法で書類を提出すれば、算定基礎届の手続きは完了です。 算定基礎届関連のおすすめ記事 ・ ・ ・ ・ コラムの検索 フリーワード検索 タグ 海外起業 アイデア 投資信託 投資情報 株式投資 仮想通貨 投資家 ブログ 名言 ランキング リスク対策 フリーランス 税金 社会保険 ビジネスマナー ICO 請求書 IPO ビジネス用語 不労所得 準備 ビジネスメール 会社設立 NPO ファンド クラウドソーシング 確定申告 資金繰り テンプレート 年収 交流会 個人事業主 融資 資金調達 不動産投資 利回り 日本政策金融公庫 金利 資産運用 NISA iDeCo 事業資金 起業 資格 経費 青色申告 節税 Gmail 独自ドメイン 取引所 クレジットカード ビジネスモデル 必要書類 事例 ネットショップ 開業届 会計 賞与 保険料 決算 控除 貸借対照表 損益計算書 財務諸表 会計ソフト 繰越欠損金 税務調査 ベンチャー企業 資本金 転職 リース 役員報酬 事業計画書 Googleアドセンス 領収書 経理 還付金 年末調整 給与計算 ライティング インターン 新卒 副業 信用金庫 ソフト 本 保険 フランチャイズ クラウドファンディング 法人 ソーシャルレンディング ベンチャーキャピタル 経営 補助金・助成金 借用書 詐欺 ビジネスローン カードローン 検索する カテゴリ一覧 カテゴリ.

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「報酬月額算定基礎届(途中入社・退職者)」の書き方

算定基礎届 書き方 2020

【保存版】算定基礎届とは?事業主のあなたが知るべき9つのこと!意味や書き方・申請方法をわかりやすく解説! 登録日:2019. 31 | 最終更新日:2019. 2 会社・事業主が毎年提出する書類の1つに 「算定基礎届」があります。 これは会社員には必要ない書類のため、起業して初めて知る方も多いでしょう。 意味のわからない用語を見て、提出が面倒になってしまう人もいます。 しかし、 算定基礎届を提出せずに放置すると、 督促状が届く場合もあるのです。 そこで、本記事では算定基礎届について、わかりやすく解説しています。 特に次のような方にはおすすめです。 算定基礎届の 書き方・提出方法がわからない• 届出書類に出てくる 言葉の意味が不明• 社会保険料額の決め方を知らない 算定基礎届の提出は事業主の義務ですので、この記事を参考にして、期限までにしっかり提出しましょう。 算定基礎届とは?意味や基礎知識、事業主が知るべき6つのポイントを解説! 算定基礎届とは、 会社・組織が 日本年金機構(年金事務所)へ提出する書類です。 正式名称を「被保険者報酬月額算定基礎届」といいます。 算定基礎届は、 従業員の「標準報酬月額」を決定するために提出します。 【事業主が知るべき事その1】算定基礎届の標準報酬月額は、社会保険料の計算基準になる金額 標準報酬月額とは、下記の 社会保険料を算出する際に、計算の 基準となる金額です。 ・健康保険料(協会けんぽ)の納付額 ・厚生年金保険料の納付額 たとえば、次のような計算式で用いられます。 【事業主が知るべき事その2】算定基礎届の標準報酬月額を計算する意味は『簡略化』 厚生年金や健康保険料は、事業主(会社)と被保険者(社員)が半分ずつ負担します。 会社の負担分は、給与振込時にあらかじめ天引きされていますね。 そのために、社会保険事務所や会社の経理担当者は、各従業員の社会保険料を計算します。 しかし、 残業代等により 実際の支給額は毎月変動しています。 それをもとに算出すると業務が煩雑になるのです。 そのため、 計算に使う報酬額(=標準報酬月額)を決めて、簡略化しています。 その基準額となるのが標準報酬月額です。 【事業主が知るべき事その3】算定基礎届は、見直しのために提出が必要 標準報酬月額は、決定時期の給与・手当等をもとに算出されます。 しかし、報酬は 昇給や減給などで年々変動します。 そこで、 実際の報酬と 標準報酬月額に大きな差が生じないよう、 毎年1回見直しを行います。 そのために提出する書類が 算定基礎届です。 この届出をもとに、その後1年間の標準報酬月額が決定(定時決定)されます。 【事業主が知るべき事その4】算定基礎届・標準報酬月額の適用時期は1年間 算定基礎届は、 毎年7月1日時点の 被保険者(従業員)について、賃金等を会社が申請します。 決定された標準報酬月額は、その後1年間( 9月から翌年8月まで)適用されます。 【事業主が知るべき事その5】算定基礎届における標準報酬月額の対象は10個以上! 報酬とは、 労働の対償として会社から支給される 現金又は現物を指します。 基本給だけでなく、 手当などもすべて含みます。 参考記事: 【事業主が知るべき事その6】算定基礎届における、標準報酬月額の支払い基礎日数の算出方法 「支払基礎日数」とは、給与支払いの対象となる 労働日数のことです。 標準報酬月額は、原則として4月~6月の報酬の総額から求めます。 しかし病気療養などにより、 労働日数が少ない月が生じる場合もあります。 そのため、 支払基礎日数が17日未満の月は、標準報酬月額の 計算から除外されます。 ただし、支払基礎日数が いずれの月も17日未満の場合は、 15日以上ある月の報酬をもとに、標準報酬月額を算出します 算定基礎届における標準報酬月額の算出方法とは 標準報酬月額は、原則として、 4・5・6月に支払われた報酬をもとに算出します。 標準報酬月額の算出手順 手順1:報酬の総額の算出 手順2:報酬月額(1か月あたりの平均金額)の算出 手順3:報酬月額をもとに、保険料額表で「標準報酬月額」を確認する 基本的な計算式は次の通りです。 以下の算出手順で「標準報酬月額」を確認しましょう。 算定基礎届における標準報酬月額の算出手順1:報酬の総額の算出 4・5・6月に支払われた 報酬の総額(合計金額)を計算します。 <計算例> ・4月の報酬:285,000円 ・5月の報酬:290,000円 ・6月の報酬:328,000円 ・4~6月の報酬の総額:903,000円 算定基礎届における標準報酬月額の算出手順2:報酬月額(1か月あたりの平均額)の算出 手順1で計算した 報酬の総額を、 月数(3か月)で割ります。 全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページで確認できます。 <保険料額表へのアクセス手順> 1. 全国健康保険協会公式サイトの「」を開く 2. 一覧より最新年度を選択 3. 最新月分を選択 4. 該当する都道府県を選択 以上で、 都道府県別の 保険料額表へアクセスできます。 この表から標準報酬月額を確認します。 <例>東京都の平成31年4月分(令和1年5月納付分)の保険料額表より (図解挿入) <標準報酬月額の確認手順> 1. 上記保険料額表の 報酬月額の欄から、 手順2で算出した報酬月額が含まれる欄を探します。 今回の計算例(報酬月額=301,000円)の場合、「290,000~310,000円」に含まれます。 この「290,000~310,000円」の 左隣の欄が、該当する 「標準報酬月額」です。 今回の計算例の場合、標準報酬月額は300,000円です。 この金額をもとに、健康保険料や厚生年金保険料の納付額が決められます。 参考記事: 算定基礎届における標準報酬月額の算出方法の注意点• 報酬の総額は、手取り金額ではなく 税引き前の総支給額で算出します。 報酬の総額は、 4~6月に支給(振込等)をされた金額で計算します。 <例>3月労働分の給料が4月の給料日に振り込まれる場合は以下のようになります。 毎年5月下旬から6月下旬頃に到着予定です。 下記の項目は あらかじめ印刷された状態で届きます。 ・全被保険者の氏名 ・生年月日 ・従前の標準報酬月額 届いた用紙に必要事項を 追記または修正して、提出しましょう。 算定基礎届の書き方・記入項目 算定基礎届の記入項目と書き方は以下の通りです。 明治 3. 大正 5. 昭和 7. 平成 9. 届出用紙に氏名等が印字されていない場合は、空欄に手書き等で追記します。 空欄が足りない場合は、年金事務所へ送付を依頼するか、 ホームページからダウンロードしましょう。 基礎日数とは、給与支払日の日付ではありませんので、ご注意ください。 算定基礎届における「 パート」とは、短時間就労者のうち、週の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、 正社員の4分の3以上の労働者を指します。 書式ダウンロード: 参考記事: 算定基礎届の提出方法・対象者・添付書類を一覧表で確認 算定基礎届の提出に関する基本事項(義務者・対象者・提出期限・提出先) 算定基礎届の提出義務者・対象者・提出期限・提出先は以下の通りです。 定時決定とは異なる手続きが必要となります。 ・被保険者報酬月額算定基礎届(通称: 算定基礎届) ・被保険者報酬月額算定基礎届 統括表 ・被保険者報酬月額算定基礎届 統括表附表( 雇用に関する調査票) 総括表および総括表附表は、7月1日時点の被保険者数の確認に使用される書類です。 ここから先の書類は、 該当する場合のみ提出します。 該当者がいる場合の提出書類 ・70歳以上被用者 算用基礎・月額変更・賞与支払届 ・被保険者報酬月額変更届(7月改定者) 保険者算定(年間報酬の平均で算定)を申し立てる場合の提出書類 ・年間報酬の平均で算定することの申立書 ・保険者算定申立に係る例年の状況・標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等 以上の届出書類を、ご希望の方法にて提出します。 算定基礎届の提出書類の注意事項• 「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」は、 該当者がいない場合も必要です。 届出用紙は、被保険者整理番号順にそろえて提出します。 算定基礎届の提出にあたり、賃金台帳等の提示を求められる場合があります。 電子申請(オンライン申請)の場合、「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」は 画像ファイル(JPEGまたはPDF)で添付します。 参考記事: 算定基礎届の4つの提出方法 算定基礎届の提出方法には、下記の4つがあります。 窓口に直接持参 2. 郵送 3. 電子申請(インターネット上で申請) 4. 電子データ(CDまたはDVD) 日本年金機構から届く書類の中に、 返信用封筒があるので、 郵送の場合はこれを使用します。 また電子手続きも可能なので、本項で詳しく解説します。 算定基礎届の電子データによる提出について 電子データで提出する場合、 「磁気媒体届書作成プログラム」が必要となります。 日本年金機構のサイトからダウンロード可能です。 CDまたはDVDに、 事業所名称・事業所整理記号等の記入をして提出します。 算定基礎届の電子申請(オンライン申請)について 算定基礎届は、 e-Gov(イーガブ)にて 電子申請することも可能です。 e-Gov(イーガブ)とは、総務省運営の公式サイトです。 各種申請手続きをオンラインで行うことができます。 電子申請(e-Gov)には次のようなメリットがあります。 ・夜間・休日等、 24時間届出が可能 ・自宅・職場などどこからでも提出可能 ・届出のための移動時間・待ち時間の削減 ・郵送料の削減 電子申請(e-Gov)の流れは以下の通りです。 電子証明書の取得 2. パソコンの環境設定 3. 申請データの作成 4. 申請 電子申請の始め方や 届出書の入力方法は、 厚生労働省の動画にて解説されています。 参考動画: 以上のいずれかの方法で書類を提出すれば、算定基礎届の手続きは完了です。 算定基礎届関連のおすすめ記事 ・ ・ ・ ・ コラムの検索 フリーワード検索 タグ 海外起業 アイデア 投資信託 投資情報 株式投資 仮想通貨 投資家 ブログ 名言 ランキング リスク対策 フリーランス 税金 社会保険 ビジネスマナー ICO 請求書 IPO ビジネス用語 不労所得 準備 ビジネスメール 会社設立 NPO ファンド クラウドソーシング 確定申告 資金繰り テンプレート 年収 交流会 個人事業主 融資 資金調達 不動産投資 利回り 日本政策金融公庫 金利 資産運用 NISA iDeCo 事業資金 起業 資格 経費 青色申告 節税 Gmail 独自ドメイン 取引所 クレジットカード ビジネスモデル 必要書類 事例 ネットショップ 開業届 会計 賞与 保険料 決算 控除 貸借対照表 損益計算書 財務諸表 会計ソフト 繰越欠損金 税務調査 ベンチャー企業 資本金 転職 リース 役員報酬 事業計画書 Googleアドセンス 領収書 経理 還付金 年末調整 給与計算 ライティング インターン 新卒 副業 信用金庫 ソフト 本 保険 フランチャイズ クラウドファンディング 法人 ソーシャルレンディング ベンチャーキャピタル 経営 補助金・助成金 借用書 詐欺 ビジネスローン カードローン 検索する カテゴリ一覧 カテゴリ.

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【保存版】算定基礎届とは?事業主のあなたが知るべき9つのこと!意味や書き方・申請方法をわかりやすく解説!|Founder(ファウンダー)

算定基礎届 書き方 2020

社員一人ひとりの能力・評価の見える化は 従業員満足度アップにつながる! 「社員の能力・個性に合った適正な配置ができているか?」「きちんと評価がされているか?」 人材データを見える化し、配置検討や人事評価に反映することは、社員のやる気に大きく影響します。 人材管理システム「カオナビ」なら• 顔写真に紐づけて人事情報を管理• 人材データベースの項目は「特技」や「性格」など自由自在に設定できる• つまり、実際に受ける給与があらかじめ定められている標準報酬月額と乖離してしまうというケースも考えられるのです。 標準報酬月額が実際の給与額と大きくかけ離れることのないように調整する、これが算定基礎届を提出する目的といえます。 月額変更届とは社会保険料を変更する際に、事業主が提出する書類のこと。 算定基礎届でいう「随時改定」の際に届け出るものを指します 5.算定基礎届の特徴 ここでは、算定基礎届の特徴について具体的に詳しく見ていきましょう。 提出の対象 算定基礎届の提出の対象となるのは下記に当てはまる人です。 7月1日の時点で被保険者となっている従業員。 被保険者であれば長期休職中の従業員や育児休業などを取得している従業員も含まれる• 70歳以上の被用者 一方で、下記のいずれかに当てはまる人は提出の必要はありません。 6月1日以降に資格を取得した従業員• 6月30日以前に退職した従業員• 7月改定の月額変更届を提出する予定の従業員• 8月もしくは9月に随時改定を予定する従業員 提出方法 算定基礎届は、管轄する年金事務所もしくは事務センターへ、電子申請、電子媒体(CDまたはDVD)、郵送、窓口持参いずれかで届け出ます。 提出にあたっては算定基礎届に同封された返信用の封筒を使用する必要があるので注意しましょう。 提出時期 算定基礎届は毎年7月10日までに届け出る必要が求められていますが、年によって前後する場合もあります。 算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日の時点で被保険者となっている従業員、また70歳以上の被用者です 6.算定基礎届の書き方、作り方 ここでは、算定基礎届の書き方や作り方について見ていきましょう。 報酬月額を計算 算定基礎届に必要な用紙は、毎年6月半ばに各事業所に送付されます。 まず報酬月額を計算し、4月、5月、6月の各月に従業員へ支払われた報酬の届け出を行うのです。 この標準報酬月額の対象とされる報酬には、給料、手当、賞与などの呼称に関係なく、 従業員が労働の対償として受けるすべてのものが当てはまります。 これは通貨に限られず、たとえば通勤定期券、食事、住宅などに関わる現物支給も報酬に当てはまるのです。 支払基礎日数 支払基礎日数とは、報酬の支払い対象となった日数のこと。 アルバイトやパートという雇用形態では、実際に出勤した日数が支払基礎日数となります。 月給制や週給制の場合、出勤日数を問わず暦日数と定められていますが、 欠勤した日数分だけ給料が差し引かれる際は、事業所が定めた日数から欠勤した日数を控除したものとなります。 報酬の分類 標準報酬月額の対象に当たる報酬には、給料、手当、賞与などの呼称に関係なく、従業員が労働の対償として受けるすべてのものが当てはまります。 ここでは「報酬に分類されるもの」と「報酬に分類されないもの」を見ていきましょう。 報酬となるもの 給料、賞与、俸給、役付手当、家族手当、扶養手当、日直手当、宿直手当、早出残業手当などといった金銭(通貨)だけでなく、通勤に使用する定期券、食事、住宅など、従業員に現物で支給されるものも報酬に含まれます。 また通勤手当を定期券や回数券で支給する場合、現物給与となるので、全額を報酬として算入します。 報酬にならないもの 見舞金や解雇予告手当、退職手当、交際費、傷病手当金、労災保険の休業補償給付、年3 回以下の賞与などは報酬にはなりません。 また勤務用の制服や業務のための作業着、見舞品、食事 本人の負担額が、厚生労働大臣が定める価額により算定した額の 3分の2以上 なども報酬には当てはまらないと定められています。 保険者算定、保険者決定 標準報酬月額を4月、5月、6月の報酬の平均で算出することに対して、日本年金機構が著しく不当であると認めた場合、保険者算定を行うことが可能です(健康保険法第44条、厚生年金保険法第24条における報酬月額の算定の特例。 保険者算定は下記のようなケースがあります。 算定が困難 従業員が病気や怪我という理由などから欠勤し、4月、5月、6月に報酬を全く支払っていない場合、従前の標準報酬月額にて決定することと定められています(従前の報酬月額にて算定)。 また、報酬の支払基礎日数が4月、5月、6月の3カ月とも17日(特定適用事業所に勤める短時間労働者は11日)未満であるケースでも、従前の標準報酬月額によって決定されることと定められているのです(従前の報酬月額にて算定)。 不当と認められる 4月、5月、6月の3カ月間、3月分以前の給与の支払いが遅れている場合、あるいはさかのぼった昇給などの理由から数カ月分の差額を一括して受けている場合、保険者算定を行うことができます。 また4月、5月、6月のいずれかの月において低額の休職給を受けた場合、ストライキによる賃金カットが実施され2カ月以下の月が該当する場合は、当該月を除いて報酬月額を算定するとされています。 さらに3カ月とも該当するケースでは、従前の標準報酬月額にて決定していきます。 保険者算定、保険者決定に用いる添付書類 上記のような算定が困難と見られるケースに該当する際は、「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表」「年間報酬の平均で算定することの申立書」「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」という年間報酬の平均で算定する申立書を3つ添付する必要があります。 令和元年度の変更点 算定基礎届は、7月1日時点においてすべての被保険者(6月1日以降に資格を取得した被保険者等は含まれない)が届け出の対象となっています。 一方で、8月あるいは9月に随時改定を行うと計画されている被保険者で、事業主によって申し出が行われた場合は、7月提出時に算定基礎届の届出を省略できると定められているのです。 届出省略の申出を実施する場合、事業主はあらかじめ定められた算定基礎届を作成し、届け出を行っていきます。 被保険者に通知 日本年金機構(厚生労働大臣)から以下のような決定通知があった場合、事業主は速やかに被保険者または被保険者だった従業員に通知する必要があります。 被保険者の資格取得、または喪失• 標準報酬月額の決定、または改定• 標準賞与額の決定• 適用事業所以外の事業所が認可を受けて適用事業所となった場合• 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の従業員が、認可を受けて厚生年金保険の被保険者となった場合.

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