金融 機関 コード 八 十 二 銀行。 みずほ銀行(「た+濁点等」の支店)

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金融 機関 コード 八 十 二 銀行

略称 はちに、82 本店所在地 〒380-8682 178番地8 設立 (6年) 0143 HABKJPJT 事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など 代表者 代表取締役副頭取 資本金 522億43百万円 (2019年3月31日現在) 発行済株式総数 511,103,411株 (2019年3月31日現在) 純利益 224億92百万円(連結) 218億30百万円(単体) (2019年3月期) 純資産 7,655億9百万円(連結) 7,078億37百万円(単体) (2019年3月31日現在) 総資産 10兆4,515億33百万円(連結) 10兆3,946億21百万円(単体) (2019年3月31日現在) 従業員数 3,713人(連結) 3,129人(単体) (2019年3月31日現在) 決算期 3月31日 主要株主 (信託口)3. )は、に本店を置く、。 概要 地銀界では比較的財務体質が良好であるため、有力地銀に挙げられることが多い。 長野県及び長野市等35市町村(2013年時点)がとしている。 県内の他、、、、、、、に営業拠点を持つ。 また海外ではに支店を置くほか、、、、に駐在員事務所を置く。 沿革 前身行の沿革• (10年) - 設立。 本店は上田町(現 )に置く。 (明治11年) - 設立。 本店は(現 )に置く。 (明治26年) - 第六十三国立銀行が等で経営危機に陥り、(現 )に本店を置く稲荷山銀行の支援を得て同行と合併。 本店を稲荷山町に移転。 (明治30年)• - 第十九国立銀行が普通銀行に転換し、 第十九銀行と改称。 - 第六十三国立銀行が普通銀行に転換し、 六十三銀行と改称。 八十二銀行の沿革• (6年) - それまで県下最大の金融機関であったが整理されることになった。 初代頭取に(多額納税者議員)が就任。 (昭和18年)• 3月 - 上伊那銀行、佐久銀行、信州銀行の営業譲渡を受ける。 9月 - 長野貯蓄銀行の営業譲渡を受ける。 11月 - 上田殖産銀行の営業譲渡を受ける。 12月 - 飯田銀行を合併• (昭和28年) - によりでが発生。 新町支店が埋没。 (昭和44年) - 本店を長野市の現在地に移転。 (昭和57年) - と共同でを設立。 (3年)8月1日 - 行名ロゴ変更、四角形4個のシンボルマーク制定。 (平成13年) - 破綻したの長野県内店舗および支店()の営業を譲受。 (平成14年)• - システム稼働開始。 - 破綻したの一部店舗の営業を譲受。 (平成17年)8月1日 - 長野県内のATMにおいて、八十二銀行預金口座の引き出しが有料化された。 (平成18年)4月 - アルプス証券を化。 9月には八十二証券に商号変更。 (平成22年) - 長野県下6金庫と提携し、個人カードでのATM相互間出金手数料無料提携「」を開始。 (平成25年)• - 湯本昭一常務が頭取に昇格。 山浦愛幸 よしゆき 頭取は代表権のある会長に退く。 - とATM相互無料開放を開始(・による長野県内避難者支援)。 (平成26年) - 地域再生や活性化を目的に全国8つの地銀との広域連携を発表。 (平成27年)• 8月3日 - とATM提携を開始。 10月27日 - によって八十二信用保証を化。 (元年) - 八十二リース、八十二カードの完全子会社化方針を発表。 店舗 高田支店(新潟県上越市) 全国地銀との連携 2014年(平成26年)、八十二銀行は、()、()、()、()、()、()、()、()との間で、連携および協力することを発表した。 この連携は各行が有する情報・ネットワークを活用し、新たな価値を共創することで地域経済の再生および活性化を目的としており、具体的な連携策として、各行による協調融資や取引先企業の(合併・買収)での協力などが想定されている。 一部報道では、この連携が地銀再編のきっかけになる可能性が指摘されている。 情報処理システム 八十二銀におけるは、を基礎に、貸出金、、日計などを統合したを自行で開発し、(昭和46年)4月、長野、大町支店において稼働が開始され、(昭和50年)3月、全店でのオンライン化が完了した。 さらに(昭和54年)4月には、システムを開発したほか、(昭和58年)4月にはの窓口販売及び、金地金の販売業務をオンライン化している。 その後、銀行のオンラインシステムが社会として安定運行を求められたことや、等の稼働延長も強く求められた状況に鑑み、(昭和59年)5月、行内に次期オンライン推進委員会が設置された。 (昭和61年)3月には、次期システムの共同開発でとの間で調印に至り 、1月の稼働を目指し構築に入るが、稼働直前の最終確認テスト時に予期せぬ不安定要因が見つかった為、稼働を約4か月遅らせるなどの曲折を経て、(平成元年)5月8日、、情報系、対外接続系の3システムから成る「新総合オンラインシステム」が稼働を開始した。 琉球銀と開発にあたった新システムは、効率的なシステムの開発や運用を求める界の動きを背景に、(平成5年)10月に、翌年5月に、(平成12年)5月には、(平成13年)1月にと次々に採用された。 これらシステム導入行の頭取会の席上、システムの共同開発や運用による経費・投資の削減は前向きに取り組まなければならない経営課題であるとの認識が共有され、「六行システム研究会」が発足した。 この六行会では、システム共同化で基本合意に至ったほか 、基幹システムにのみならず、広範囲なシステムについても共同で開発にあたる方針が打ち出された。 なおこの会は、2000年7月の関東銀の加盟を期に当時の八十二銀頭取の発案でと命名された。 じゅうだん会による共同版システムは、八十二銀の基幹システムをベースとし同行が開発にあたり、システムの運用管理及びアプリケーションの保守作業はが担い、勘定系、情報系のほか営業店端末、ATMシステム、本部業務システム、などが対象とされた。 (平成14年)3月には、八十二銀で稼働が開始され、その後加盟各行において順次稼働が開始された。 5月、営業活動の支援を目的に、を使ったモバイルシステムの稼働を開始している。 ATM提携 詳細は「」を参照 ATMでは、()、長野県下信用金庫6金庫(・・・・・の各信金)のキャッシュカード()による出金については自行扱いとなる。 東邦銀行との相互間は法人カードも対象。 は・と提携しているほか、のショッピングセンター等設置のとも提携している。 残高照会は曜日や時間帯に関係なく無料だが、セブン銀行での入出金及びイオン銀行での出金では利用手数料が必ず課金される。 ローソンATMについては、(23年)付けで利用される地域によって手数料が改定され、 県内及び 県外に分かれて異なる手数料(長野 県内での利用:終日有料、長野 県外での利用:これまで通り、入金は終日無料・出金は平日日中のみ無料)が適用される。 関連会社 連結子会社• 八十二ビジネスサービス株式会社• 八十二信用保証株式会社• 八十二オートリース株式会社 注・出典 [] 注• 『長野県の歴史』、1974年5月、273ページ• 全国銀行協会 銀行図書館. 2018年3月25日閲覧。 赤羽篤外編『長野県歴史人物大事典』郷土出版社、1989年、296頁。 「各地の被害」『朝日新聞』昭和28年9月26日夕刊1面• 2013年4月19日. 2014年8月31日閲覧。 2015年8月31日. 2015年9月5日閲覧。 日本経済新聞ニュースサイト(2019年11月15日)2019年11月17日閲覧。 日本経済新聞. 2014年1月28日. 2014年8月31日閲覧。 , 八十二銀行ニュースリリース:2014年1月28日発表• 2014年1月28日. 2014年8月31日閲覧。 2014年2月17日. 2014年8月31日閲覧。 『八十二銀行八十年史』P. 459• 『八十二銀行八十年史』P. 460• 『八十二銀行八十年史』P. 463• 「地銀6行とシステム共同化 八十二銀開発担当」『』2001年4月19日• 『八十二銀行八十年史』P. 466• 『八十二銀行八十年史』P. 467• 日経コンピュータ. 2003年6月4日. 2014年8月31日閲覧。 プレスリリース , 八十二銀行, 2015年5月25日 , 2015年9月5日閲覧。 日経コンピュータ. 2015年8月20日. 2015年9月5日閲覧。 , 八十二銀行ニュースリリース:2011年2月10日発表 参考文献• 八十二銀行編『八十二銀行八十年史』八十二銀行、2013年。 関連項目• - 資本・融資関係が近い。 - 第十九国立銀行と第六十三国立銀行の他に、長野県内の国立銀行としては第十四国立銀行(松本)、第二十四国立銀行(飯山)、第百十七国立銀行(飯田)が存在した。 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

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口座開設• スマートフォンアプリ• インターネットバンキング (SMBCダイレクト)• ためる・ふやす• かりる• そなえる・のこす• 電子メール配信サービス• その他• 海外サービス• 振込・決済サービス• デビットカード• クレジットカード• 各種お手続• 各種メディア• キャンペーン情報• お役立ち情報• 2020年6月10日 商品・サービス 「アジア・ハイ・インカム・ファンド」は、2020年8月21日 金 に満期償還をいたします。 なお、スイッチングのお手続は2020年7月7日 火 15時まで、購入のお手続は2020年7月8日 水 15時まで、換金のお手続は2020年8月17日 月 15時までとなります。 投信自動積立による引き落としは2020年7月9日 木 より停止します。 2020年6月9日 ニュースリリース 2020年6月9日 ニュースリリース 2020年6月9日 ニュースリリース 2020年6月1日 ニュースリリース 2020年6月1日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年5月29日 ニュースリリース 2020年6月10日 商品・サービス 「アジア・ハイ・インカム・ファンド」は、2020年8月21日 金 に満期償還をいたします。 なお、スイッチングのお手続は2020年7月7日 火 15時まで、購入のお手続は2020年7月8日 水 15時まで、換金のお手続は2020年8月17日 月 15時までとなります。 投信自動積立による引き落としは2020年7月9日 木 より停止します。 2020年5月19日 商品・サービス 「エマージング好配当株オープン」は、2020年9月8日 火 に繰上償還を予定しております。 繰上償還が決定した場合、2020年6月24日(水)15時より販売を、2020年6月25日(木)より投信自動積立による引き落としを停止します。 2020年4月28日 商品・サービス 「アムンディ・ダブルウォッチ」の繰上償還が決定し、2020年4月30日(木)に繰上償還いたします。 2020年4月21日 商品・サービス 2020年4月1日 商品・サービス (PDF 20KB).

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ゆうちょ銀行(9900)/二〇八支店(208)|店名、店番、支店コード|金融機関コード検索のギンコード.com

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株式会社十八銀行(じゅうはちぎんこう、: The Eighteenth Bank, Limited)は、に本店を置く。 金融持株会社・のである。 長崎県(と共同)・長崎市の。 コーポレートスローガンは「 大切にしたい 心と心」。 概要 であるデジタル出島支店を展開するほか、入金照合サービスで使用する被振込専用支店は長崎ゆかりの人物であるの名を冠して「シーボルト支店」としている。 現存する数字の銀行名(旧)で、唯一数字の部分の英称が英語読み(JuhachiではなくEighteenth)の銀行である。 ふくおかフィナンシャルグループ入りする前はであったが、現在はになる FFG傘下入りと親和銀行との経営統合について かつては北の親和、南の十八とすみ分けがはっきりしていた長崎県の金融界だが、親和銀行がふくおかフィナンシャルグループ(FFG)が傘下になり、競合が激化した。 このため十八銀行は、システムの合理化により店舗間の情報共有を進めたほか、法人営業の人員を増やすなど体制の再構築に取り組んだ。 さらにには、個人向けリテール融資の拡大を図るため「ローンプラザ」の人員を増やし、渉外行員にはを携帯させた上で、融資審査を迅速化する体制を構築した。 、親和銀行を傘下に置くFFGと、を目指して協議していくことで基本合意。 2017年4月をめどにFFGが十八銀行を方式で化し経営統合。 さらに2018年4月をめどに、関係にあった親和銀行との合併を計画していた。 だが、によるに関する審査が難航し、2017年1月には経営統合を、同年10月に親和銀行との合併を2018年10月に延期すると発表していた。 再延期を発表 7月25日、FFGの社長(頭取)、十八銀行の森拓二郎頭取、親和銀行の頭取はで記者会見を開き、10月に予定していた経営統合の時期を未定として再延期すると正式発表した。 統合によって、長崎県内の貸し出しシェアが7割に達し健全な競争環境が阻害されるとみる公取委の審査が長期化していることを受けての措置。 森頭取は、記者から統合断念の可能性を問われ、「再延期を発表し頑張ると表明した現段階で、白紙撤回は考えていない。 万策尽きて、という感覚がまだない。 (公取委と)議論ができるうちは、頑張っていきたい。 何とか統合を成し遂げたいとの気持ちだ。 」と述べている。 経営統合 、公取委より条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知があったが、これは長崎県内3経済圏(離島以外)における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、FFGと十八銀行が、申し出た問題解消措置(1千億円弱相当の貸出債権譲渡)を講じることを前提としている。 FFGは2019年4月の経営統合を発表。 十八銀行は付でFFGの完全子会社となった。 沿革 前史• (3年)1月 - 協力社が設立される。 (明治5年)• - 合資会社「永見松田商社」を開業。 - 「立誠会社」と改称。 (明治7年) - 松田源五郎、・へ渡り、員として流通状況を視察。 (明治8年) - 立誠会社を株式組織とする。 (明治10年)• - 国立銀行願書を提出。 - に基づき、「 第十八」として設立。 資本金は16万円。 初代頭取には永見伝三郎、支配人には松田源五郎が就任。 役職員は頭取以下21名。 松田源五郎の提案により、立誠会社を解散して国立銀行を東濱町326番地に営業所で開業の運びとなった。 - 開業。 (明治11年)• - 開業式を挙行。 - に詰所を設置。 - 資本金を25万円に増資。 (明治12年)• 9月 - 、、、に国税徴収のために出張所を設置。 - 松田源五郎ら有志実業家が発起人となり、長崎商法会議所を築町の松田商行(現・十八銀行本店の所在地)に設立。 (明治18年)• 7月 - 政府紙幣5万円の下付を受け、洋銀買い付けを開始。 9月 - 洋銀鑑定人を採用。 (明治19年)• - 貯蓄預金業務の取り扱いを開始。 - 佐世保出張所を設置。 (明治22年)• - 東濱町(東浜町)の大火で本店が類焼。 - 築町の俵物役所跡地に本店の新社屋(造2階建て)が完成。 - 本店を東浜町から移転。 朝鮮の仁川支店(現・仁川開港場近代建築博物館)• (明治23年)10月 - 第一号支店を(現・)に開設。 (明治30年) - に転換、「 株式会社十八銀行」に改称し、営業を継続。 (資本金100万円)• (明治40年)• 1月 - 株式の大暴落に端を発し、市場は混乱、金融界もその大打撃を受け、各所で取り付け騒ぎが起こる。 6月 - 熊本支店で取り付けにあう。 この年 - から銀行事務研修生が続々と長崎を訪れ、十八銀行で研修が行われる。 (明治41年)2月 - 支店が取り付けにあう。 (大正6年) - 資本金300万円を600万円とする。 の結果、経済界は空前の活況を呈し、銀行の新設や増資の計画が相次いだ。 (大正8年) - 口之津銀行を合併。 資本金を650万円とする。 (昭和2年)• - が全国に波及し、長崎でも午後になって取り付けが起こる。 - 長崎同盟銀行が十八銀行本店で臨時総会を開き、中央・地方の各組合銀行と歩調を合わせ、2日間休業を決定。 6月1日 - 長崎銀行(現・とは無関係)を合併。 (昭和3年)4月1日 - 長崎市金庫取扱銀行に指定される。 (昭和4年) - 有家銀行を合併。 (昭和6年) - 満55歳定年制を導入。 (昭和11年) - 政府の朝鮮における金融統制により、在鮮全9支店を朝鮮殖産銀行に譲渡。 (昭和17年) - 諫早銀行を合併。 (昭和19年) - 長崎貯蓄銀行を合併。 (昭和20年)• - により、東京支店が被害を受ける。 - により、佐世保支店が被害を受ける。 - され、松山町支店・浦上支店・北支店が被害を受ける。 (昭和26年) - 資本金を1億円とする。 (昭和29年) - 資本金を倍額増資して2億円とする。 (昭和30年) - 本店横に扇橋が完成。 (昭和36年)3月 - 長崎菱和自動車と連携し、乗用車の月賦金融を開始。 (昭和37年)• - 東京支店を再開。 9月 - 全国の銀行の中では初めて出勤簿制度を廃止。 (昭和38年) - 資本金を6億円とする。 (昭和42年) - 新本店建設のため、旧館感謝祭を実施。 (昭和44年)• 1月 - の取り扱いを開始。 4月1日 - 資本金を12億円とする。 - 新本店社屋(現社屋)が完成。 鉄筋コンクリート造地下1階・地上10階・塔屋2階建て。 総工費13億円。 - 新本店が開店。 - 思案橋支店など長崎市内4支店の営業時間を1時間延長し、午後4時までとする。 - 十八銀行社会開発振興基金を設立。 - 史料展示室を開設。 (昭和46年) - 長崎領事館 が本店内に移転し、清島頭取が駐長崎ポルトガル国名誉領事に任命される。 (昭和47年)• - 外国部を設置。 - 総合オンラインシステムが九州で初めて完成。 本店電算センターで開通式を挙行。 9月 - 従業員特株会が発足。 - 預金2,000億円の大台を突破する。 (昭和48年)• - 資本金を24億円とし、・・に上場。 (昭和51年) - 九州の地方銀行では初めて、本店の1階に自動預金機が設置される。 (昭和53年) - 西日本初の本格的な無人コーナーを滑石支店に設置。 (昭和54年)10月1日 - 資本金を51億円とする。 (3年)1月1日 - 解禁で、を採用したものを放送開始。 (平成5年)4月 - 十八銀行女子陸上部が創設される。 (平成13年)1月1日 - 365日稼働を開始。 (平成14年)• 4月1日 - を開始。 7月 - ATMでの販売を開始。 - とATMでの提携を開始。 (平成15年)7月25日 - バーチャル営業所、シーボルト支店を開設。 (平成21年)• 1月 - を更新。 - 九州地銀10行によるATM利用手数料相互無料提携の開始。 (平成22年)10月1日 - 大阪証券取引所上場廃止。 (平成28年)2月25日 - ふくおかフィナンシャルグループと4月を目途に経営統合する方針を表明。 (平成30年)8月24日 - 公正取引委員会、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合を承認。 (平成31年)• 3月27日 - 東京証券取引所・福岡証券取引所上場廃止。 4月1日 - ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が経営統合。 歴代頭取 代 氏名 期間 備考 1 永見傳三郎 1877年 (明治10年)9月21日 - 1885年(明治18年)1月8日まで (7年4か月間) 2 松田源五郎 1885年(明治18年)1月8日 - 1901年(明治34年)4月1日まで (16年3か月間) 3 松田庄三郎 1901年(明治34年)4月1日 - 1916年(大正5年)1月19日まで (14年9か月間) 4 永見寛二 1916年(大正5年)1月19日 - 1922年(大正11年)4月16日まで (6年3か月間) 5 松田精一 1922年(大正11年)4月16日 - 1939年(昭和14年)7月28日まで (17年3か月間) 6 松田一三 1939年(昭和14年)7月28日 - 1956年(昭和31年)3月7日まで (16年8か月間) 7 清島省三 1956年(昭和31年)3月7日 - 1983年(昭和58年)10月1日まで (27年7か月間) 出身。 元・北九州財務局長。 審議官。 8 堀太郎 1983年(昭和58年)10月1日 - 1990年(平成2年)2月1日まで (6年8か月間) 9 野 﨑元治 1990年(平成2年)2月1日 - 2000年(平成12年)6月28日まで (10年4か月間) 10 2000年(平成12年)6月2日 - 2007年(平成19年)6月22日まで (7年間) 11 2007年(平成19年)6月22日 - 2014年(平成26年)6月23日まで(7年間) 12 2014年(平成26年)6月23日 - 現職 イメージキャラクター 通帳、カードなどに以下のキャラクターを使用 [ ]• デジットくん。 銀行名にちなみ、電話番号に「 18」が入っている店舗が多い。 を除く自治体すべてに店舗を有する。 県南 - 長崎市(本店1・支店31・出張所 1)、(支店1)、西彼杵郡(支店1)、(支店1)• 島原半島 - (支店3)、(支店4・出張所1)、(支店6・主張所1)• 県央 - (支店8)、(支店3・出張所1)、(支店1)、東彼杵郡(支店1)、東彼杵郡(支店1)• 県北 - (支店8・出張所2)、(支店1)、(支店1)、北松浦郡(支店1)• 離島 - (支店1・出張所1)、(支店1)、(支店1・出張所1)、(支店3・出張所1) 長崎県外 11店舗(支店11)• (支店7) - (支店4)、(支店1)、(支店1)、(支店1)• (支店1) - (支店1)• (支店1) - (支店1)• (支店1) - (支店1)• (支店1) - (支店1) かつて存在した支店・出張所• 松田銀行部 - 1916年(大正5年)3月2日に廃止の上、朝鮮銀行へ譲渡。 支店 - 1936年(昭和11年)2月29日に廃止の上、朝鮮殖産銀行へ譲渡。 支店 - 同上。 支店 - 同上。 支店 - 同上。 支店 - 同上。 主張所 - 同上。 支店 - 同上。 新支店 - 同上。 支店 - 1986年(昭和61年)9月16日廃止の上、へ譲渡。 支店 - 1999年(平成11年)9月21日廃止。 支店 - 2000年(平成12年)7月10日廃止。 支店 - 2000年(平成12年)11月10日廃止。 支店 - 2001年(平成13年)3月2日廃止。 店舗の統廃合 ( )は統合先の支店 1986年(昭和61年)• 9月19日 - 八幡支店(北九州支店) 1998年(平成10年)• 11月21日 - 西城山出張所 1999年(平成11年)• 10月15日 - 赤坂支店(福岡支店)、原支店(西福岡支店) 2001年(平成13年)• 3月9日 - 支店(福岡支店) 2002年(平成14年)• 6月7日 - 式見支店(城山支店)、千歳出張所(住吉支店)、江川出張所(深堀支店)、卸センター支店(本店営業部)• 10月4日 - 宝町支店(北支店)、広馬場支店(本店)、白木支店(思案橋支店)、雲仙支店(小浜支店) 2003年(平成15年)• 1月17日 - 中央市場支店 2005年(平成17年)• 6月24日 - 峰支店(豊玉支店)、佐須奈支店(比田勝支店)、出張所(本店)、古賀支店(東長崎支店)、福田出張所(稲佐支店)、小川町出張所(諫早支店)、石田出張所(壱岐支店) 2006年(平成18年)• 1月27日 - 西彼支店(琴海支店)、小長井支店(高来支店)、森山支店(愛野支店) 2010年(平成22年)• 6月21日 - 京坪支店(佐世保支店)、代理店(本店) ATM提携 「」による九州内の銀行との間でATMの相互開放協定を結んでおり、これらの銀行のATMでカードにより預金を引き出す場合、他行利用手数料は徴収されない。 詳細は「」を参照 情報処理システム 5月24日、多様化する顧客ニーズや年々進化するに対して多額の投資が必要とされていた中、経営体質の強化を図るためコスト削減に注力していた十八銀、、の3行間で「システムおよび集中事務の共同化」について基本合意し、同年12月1日には最終合意に達した。 合意内容は基幹システム()の共同化、集中事務の共同化、事務フローの共同化、金融サービス業務の共同化であり、これらによってシステムおよび集中事務部門における大幅なコスト削減を実現し、今後の新業務拡大に必要とされるIT等の戦略的分野へのシステム投資を積極的に進め、営業と事務の革新を進めるとの方針を盛り込んだ。 合意に基づき3行は、共同基幹システムの運用と開発先としてを選定し、から順次稼働させるとの計画を立てた。 しかし開発の遅延によって同社から3行に対し稼働延期の申し入れがあり、2年半程度の延期を決定した。 だが5月、延期によって当時稼働していた各行システムへの追加投資が発生し、共同基幹システムへの移行によるコスト削減効果が減ずると判断したことや、導入予定であった富士通製システムが陳腐化する恐れを考慮し、3行は富士通との契約を解消。 新たな委託先と稼働時期の再検討に入った。 5月、3行は経営企画や営業部門などによる連携組織である3行業務研究会を立ち上げ、同時に基幹システムの共通化では製オープン勘定系パッケージである「BankVision」の採用を決定した。 これによって1月4日、十八銀は先陣を切りBankVisionへ移行した。 格付け対象は、長期優先債務または長期優先債務に準ずるもの。 関係会社 連結子会社• 十八総合リース株式会社• 長崎保証サービス株式会社• 十八ビジネスサービス株式会社• 株式会社十八カード• 十八ソフトウェア株式会社• 株式会社長崎経済研究所 脚注 [] 注釈• 行内では、ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合に向けた協議を行うことで基本合意に至るまでの間には、FFG以外にも、当行とともに親睦会「つばさ会」を構成している、肥後銀行及び鹿児島銀行を傘下に置く九州フィナンシャルグループや、システムを共同で運用している佐賀銀行及び筑邦銀行による「有明連合」との経営統合を行う案もそれぞれ検討されていた。 しかし、親和銀行との競争に終止符を打つ観点から、同行との合併及びその親法人であるふくおかフィナンシャルグループとの経営統合を決断したとされる。 高さが屋上まで40. 55m、塔屋まで51. 9mで、当時長崎県下一の超高層ビルであった。 1966年(昭和41年)11月24日に魚の町の広高商店内に設置。 このほか2007年11月13日には、十八銀はがITコンサルタント企業と共同で開発に当たった法人向け融資支援システムである「Key Man」の導入を決定し、鹿銀と同システムを核とした業務提携を締結した。 FFGとの経営統合に伴い、十八銀はBankVisionから離脱し、2018年5月を目処にFFGシステムへ切り替える方針を明らかとしていた。 十八銀行 2019年3月19日. 2019年5月13日閲覧。 日本経済新聞. 2012年4月27日. 2014年5月22日閲覧。 日本経済新聞. 2011年3月11日. 2014年5月22日閲覧。 「十八銀、個人向け融資を拡大 住宅ローンは営業増員」 『日本経済新聞電子版』 2014年6月21日• 西日本新聞 2016年2月26日、アーカイブ版• PDF プレスリリース , 十八銀行, 2017年1月20日 , 2017年1月24日閲覧。 産経ニュース. 2017年7月25日. 2017年8月14日閲覧。 日本経済新聞. 2017年7月25日. 2017年8月14日閲覧。 産経ニュース. 2017年7月26日. 2017年8月14日閲覧。 プレスリリース , 公正取引委員会, 2018年8月24日 , 2018年10月6日閲覧。 PDF プレスリリース , ふくおかフィナンシャルグループ・十八銀行, 2018年8月24日 , 2018年10月6日閲覧。 「市制百年 長崎年表」(1989年(平成元年)4月1日, )現代の長崎 p. 360• PDF プレスリリース , ふくおかフィナンシャルグループ・十八銀行, 2018年10月30日 , 2018年12月29日閲覧。 『十八銀行130年の歩み』p. 356 - 357• 『十八銀行130年の歩み』p. 357 - 358• 「十八銀行など3行、富士通との契約解消 基幹システム 開発に遅れ」『日経産業新聞』2003年5月7日• 「十八銀など3行、新商品開発へ研究会発足 基幹システムも共通化」『日経金融新聞』2005年5月24日• IT Leaders編集部. 2009年1月6日. 2016年3月12日閲覧。 十八銀行. 2009年1月6日. 2016年3月12日閲覧。 日本経済新聞. 2016年3月5日. 2016年3月6日閲覧。 佐賀新聞. 2016年2月27日. 2016年3月6日閲覧。 2012年7月20日. 2012年8月11日閲覧。 参考資料.

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