マイ ナンバーカード 10 万 円。 10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要

10万円給付のオンライン申請ってマイナンバーカードっているんですか?マ...

マイ ナンバーカード 10 万 円

オンラインでの確定申告の手続きや、身分証明書として利用できるマイナンバーカード。 現在、「特別定額給付金(一律10万円給付)」のオンライン申請に必要なものとして話題になっていますが、持っている人は多くありません。 交付開始から4年以上経った2020年4月1日時点で、発行された枚数は2033万枚。 国内の全住民で割った取得率は約16%で、6人に1人程度しか持っていない計算になります。 こうした中、普及を進めようと総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行います。 「マイナポイント事業」と呼ばれるもので、2020年9月から2021年3月末までの7か月限定で実施されます。 還元率は25%、20,000円分の買い物での利用・チャージに対し1人あたり5,000ポイント(5,000円相当)が付与されます。 所得や年齢などの制限もなく、誰もが対象となる事業ですが、その概要と、ポイントをもらうために今から準備するべきことを総務省の担当者に取材し、まとめました。 25%、1人あたり最大5,000ポイントが還元される「マイナポイント事業」 【1】マイナンバー記載のICチップ付き「マイナンバーカード」の取得が条件 まずは、マイナンバーカードの基本的な情報をおさらいしておきましょう。 行政の効率化を目的に、2016年から始まったのがマイナンバー制度です。 同制度では、子どもからお年寄りまで、日本に住民票を持つ1人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が割り当てられ、税や社会保険などにひも付けられています。 現在、任意ではありますが、銀行口座とのひも付けも進められています(証券口座とのひも付けは義務化)。 このマイナンバーに加え、氏名や住所、生年月日、顔写真が記載されたICチップ付きカードが、マイナンバーカードです。 ICチップ内には、利用者が本人であることを証明する発行番号が保持されています。 マイナンバーは日本に住民票を持つ人なら、必ず割り当てられますが、マイナンバーカードの取得は任意です。 このカードを使って、税金の電子申告「e-Tax」を利用できたり、自治体によってはコンビニのマルチコピー機から、住民票などの公的証明書の発行ができたりします。 2021年には、健康保険証としての利用もできるようになる予定です。 マイナンバーカード受け取りの際に設定した、数字4桁の暗証番号を忘れないようにしよう マイナンバーカードの申請方法は以下のとおりです。 「5」で設定する「利用者証明用電子証明書」の数字4桁の暗証番号は今後の手続きで必要になるので、忘れないようにしましょう(手続きの際に3回連続で間違えるとパスワードにロックがかかり、自治体の窓口で再設定の手続きが必要になります)。 なお、紛らわしいですが、「特別定額給付金(一律10万円給付)」のオンライン申請で使うのは「署名用電子証明書」の暗証番号(英数字6〜16桁)で、「利用者証明用電子証明書」の暗証番号とは異なります。 国はポイント還元の原資として、2000億円を用意 「マイナポイント事業」は前述のとおりマイナンバーカードの普及とともに、消費活性化などを目的に実施される事業です。 予算規模は約2500億円。 このうち、ポイント還元の原資として2000億円が用意されています。 「マイナポイント事業」は総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、実施する 国から直接ではなく、各決済事業者からそれぞれのサービスのポイントが付与 事業の仕組みを図にしたのが以下のものになります。 図を見てわかるとおり、ポイントは国から直接ではなく、決済事業者から付与される形になります。 筆者も誤解していましたが、「マイナポイント」という名称のポイントが付与されるのではなく、PayPayなら「PayPayボーナス」、楽天ペイなら「楽天ポイント」などと、付与されるのはあくまで自分が選択した決済事業者のポイント(残高)になります。 買い物、チャージの際に決済事業者が独自の還元策を行っていれば、二重でポイントを獲得することも可能です。 【3】「マイナポイント」利用に当たり、必要な4つのステップ 「マイナポイント事業」利用に当たって、必要なステップは以下のとおりです。 【2】で出てくるマイキーIDは、各個人のマイナンバーカードに対応して発行されるもので、こちらも1人ひとり独自のIDが付与されます。 マイキーIDの発行はマイナンバーカードが手元にあれば、スマートフォンかパソコンを使って以下の手順で行うことができます。 ただ、スマートフォンはマイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンであることが条件で、以下の公式サイトに対応機種が掲載されているので、確認しておきましょう。 また、パソコンの場合は、ICカードリーダーライターが必要になります。 参考: 【マイキーIDの設定(発行)方法】 1.「マイナポイント」アプリをインストール(Androidの場合、「JPKI利用者ソフト」もインストール) 2.マイナンバーカード発行時に設定した、「利用者証明用電子証明書」の4桁の暗証番号を入力 3.マイナンバーカードをスマホでスキャン このほか、マイキーID発行の専用端末を用意している市区町村であれば、窓口での発行も可能です。 (端末設置の自治体は下記のサイト参照) 参考: 申し込みが完了すれば、あとはチャージ、決済するだけでOK 【3】のマイナポイント事業への申し込みは2020年7月以降のステップになりますが、このときに、自分のマイキーIDと希望する決済サービスひとつをひも付けます。 これが完了すれば、あとは2020年9月から21年3月末の間にこの決済サービスを利用、もしくはチャージすれば、利用額の25%分(最大5,000P)が自動的に還元されることになります。 マイキーIDは、「マイナポイント」アプリ上で発行する 【4】対象のキャッシュレス決済サービスは? どのキャッシュレス決済サービスが還元の対象になるのか、というのも気になるポイントです。 総務省が決済事業者の財務状況やサービスのセキュリティなどを審査し、要件を満たした決済サービスが登録されます。 下記のマイナポイント公式サイトに、登録された決済サービスが掲載されていますので確認しておきましょう(2020年5月31日時点、今後、変更の可能性もあり)。 クレジットカード、QRコード決済、電子マネー、地域通貨など、100を超えるサービスが登録されています。 参考: 登録が発表された主要なキャッシュレス決済サービスは以下のとおりです。 〈クレジットカード〉 ・楽天カード ・オリコカード ・三井住友カード ・イオンカード ・エポスカード 〈QRコード決済〉 ・PayPay ・LINE Pay ・メルペイ ・d払い ・楽天ペイ ・au PAY ・FamiPay 〈電子マネー〉 ・楽天Edy ・WAON ・Suica ・PASMO ・nanaco 【5】「マイナポイント」利用に当たり、覚えておきたい4つのポイント 事業を担当する総務省の東さんが「シンプルな制度設計を心がけた」と話すとおり、さほど複雑なことはありませんが、利用に当たり覚えておきたいポイント、注意点をまとめました。 ポイント1:予算の上限に達すれば、募集締め切りの可能性も ポイント還元の原資として、国は2000億円の予算を用意しています。 これを1人あたりの還元の上限である5000ポイント(5,000円相当)で割ると4000万。 つまり、国は最大で4000万人の利用を想定していることになります。 言い換えると、マイキーIDの発行数が4000万に達した(予算の上限に達した)段階で締め切る可能性があるといい、そのことは公式サイトにも明記されています。 ちなみに、2020年2月25日時点のマイキーIDの発行者数は14万人。 4000万人との差は大きくありますが、「2020年1月下旬の時点では、1万2,000人程度の登録だったので、かなりの勢いで登録者数が増加している」(東さん)とのことで、ポイントを利用したい方は早めに手続きを行ったほうがよいでしょう。 ポイント2:所得制限や年齢制限はなし。 ただしひとつの決済サービスで、ひも付けられるマイキーIDはひとつだけ マイナンバーカードとマイキーIDは、子どもからお年寄りまで、日本に住民票のある人なら誰でも発行できます。 そこで、気になるのは、今回の「マイナポイント事業」の対象者に何らかの制限を設けるかどうか、という点。 これに対して、東さんは「所得や年齢などの制限は一切設ける予定はありません」と明言しました。 つまり、両親と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で最大20,000ポイント(20,000円相当)の還元を受けられることになります。 ただ気をつけたいのは、ひとつの決済サービスでひも付けられるマイキーIDはひとつのみ、という点です。 たとえば、今回の事業の登録決済サービスである「Suica」には、1枚1枚に17桁のID番号が割り振られています。 たとえば、「JE305 0000 0000 0000」というID番号のSuicaにひも付けられるマイキーIDはひとつのみで、このSuicaに家族4人分のマイキーIDをひも付けることはできません。 家族4人それぞれが、ひも付けるための決済サービスを準備する必要があります。 決済サービスへのチャージ、あるいは、買い物などでの利用が還元の対象になる ポイント3:決済サービスごとに、還元の対象となる利用法が「買い物での支払い」か「チャージ」か定められる 今回の事業で還元の対象になるのが、「買い物での支払い」か「決済サービスへのチャージ」であることは説明しましたが、ひとつのサービスについて、還元対象になる利用方法はどちらかひとつになる予定です。 決済サービスごとに、どちらの利用が還元の対象になるかは、決済サービスを選択する2020年7月までには、公式サイトなどで公表されます。 自分がどういったケースで使うのかをある程度想定して、選択したほうがよいでしょう。 ポイント4:「ポイント付与は2か月以内」「有効期限は3か月間」は担保 今回のマイナポイント事業で付与されるポイントは、登録した決済事業者のポイントであることを説明しました。 ポイント付与のタイミングと、ポイントの有効期限については各事業者が任意で決めることになります。 ただ、「ポイント付与は遅くとも利用後2か月以内」「ポイントの有効期限は少なくとも3か月間」を保証することは決済サービス登録に際しての条件になるので、これは担保されることになります。 付与されたポイントは、各決済事業者の加盟店で利用できます。 【6】まとめ 以上、総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、利用額の25%(5,000ポイント)を還元する「マイナポイント事業」の概要を説明しました。 同事業への参加にはマイナンバーカードの取得が必要になります。 取得には1か月程度とされていますが、2020年9月に事業が始まると混み合い、さらに時間がかかることも予想されます。 マイナポイントの利用を考えている方は、早めに申請をしておいたほうが安心でしょう。 ただ、マイナンバーカードの受け取りの際には自治体の窓口に出向く必要があります。 「特別定額給付金(一律10万円給付)」に関連し、自治体の窓口が混雑している可能性もあるので、それらの状況も確認しておいたほうがよいでしょう。 現在実施中の「キャッシュレス・ポイント還元事業」との混同に注意 また、自分のマイキーIDをひも付ける決済サービスをひとつ選択する必要がありますが、一度ひも付けると原則、変更はできないので、どのサービスが自分にとって利用しやすいのかを考慮して選択したほうがよいでしょう。 なお、今回のマイナポイント事業は、経済産業省が主導して実施中の「キャッシュレス・ポイント還元事業」(2020年6月末まで)とは別の事業です。 当然、対象となる決済サービスも異なってくるので、混同しないようにしましょう。 参考: ご利用上の注意• 本記事は情報の提供を目的としています。 本記事は、特定の保険商品や金融商品の売買、投資等の勧誘を目的としたものではありません。 本記事の内容及び本記事にてご紹介する商品のご購入、取引条件の詳細等については、利用者ご自身で、各商品の販売者、取扱業者等に直接お問い合わせください。 当社は本記事にて紹介する商品、取引等に関し、何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。 したがって、利用者と各事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。 当社は、本記事において提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。 本記事には、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。 本記事のご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただくほか、価格. kakaku. html)にご同意いただいたものとします。

次の

10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要

マイ ナンバーカード 10 万 円

5月上旬、の専用アプリ「マイナポータルAP」をにインストールし、手続きに着手した。 まず戸惑ったのは「券面事項入力補助用」という聞き慣れない名前の暗証番号(数字4桁)を求められたこと。 交付時の書類に自分で記入していた4種類の暗証番号のうち一つを入れ、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすと、氏名、住所、生年月日などが自動入力された。 振込口座の指定やキャッシュカードの写真のアップロードなどを行うと、先ほどとは別の「署名用」(英数字6~16桁)という暗証番号を求められた。 手元の書類にあった番号を入れると、なぜか画面には「失効しています」と表示された。 オンラインでは暗証番号の再設定はできず、区役所の窓口に出向く必要があるという。 完了まであと一歩なのに、これ以上手続きは進められず、泣く泣くアプリを閉じた。 翌日の午前10時前、小倉北区役所を訪れた。 市民課の窓口前にはマイナンバーカード関連の手続きをする人を含めて20人ほどが呼び出しを待っていた。 庁内を行き交う人は多く、職員や来庁者のコロナ感染リスクが気になった。 私の暗証番号は、なぜ失効していたのか。 窓口の担当者からは「署名用電子証明書は発行から5回目の誕生日を迎えたり、住所や氏名を変更したりすると失効する」との説明を受けた。 今回有効だった方の暗証番号はカード自体の有効期限(発行から10回目の誕生日)まで使えるという。 私は2016年に当時住んでいた佐賀県でマイナンバーカードを作成。 翌年に転勤で小倉北区に引っ越した。 その際に署名用電子証明書の暗証番号を再設定する必要があったが、なぜか再設定していなかった。 経緯はさっぱり記憶にない。 署名用電子証明書はウェブで確定申告ができる「e-Tax」などで使うという。 北九州市の担当者は「e-Taxを使わない人にとって、署名用電子証明書はなじみがない。 それが急きょ、給付金の申請に使われることになったことが(混乱の)一因では」と推測していた。 私は20分ほどで暗証番号の再設定を終え、給付金を申請することができたが、市は窓口の混雑を避けるために「急ぎでない人は郵送での申請に協力を」と呼び掛けている。 同市は20日から郵送用の給付金申請書の発送を始めた。 そもそも暗証番号が4種類もある上、再設定のルールが異なる。 名称も「お役所用語」で覚えにくい。 政府が数千億円を掛けて導入したシステムは、あまりにもお粗末だと身をもって知らされた。 (山下航).

次の

10万円給付方法を解説!対象者やマイナンバーカードない人は?本人確認書類・給付金の受け取り方についても

マイ ナンバーカード 10 万 円

確定申告でe-Taxを利用している人なら、PCでおなじみの方法です。 オンライン申請への対応状況は自治体により大きく異なりますが、多くの自治体は申請を開始しており、既に10万円の振り込みを開始している市区町村もあります。 さらに、スマホとマイナンバーカードを使うと、7月から登録が始まる総務省「マイナポイント事業」にて、9月以降のキャッシュレス決済の利用で25%(最大5000円分)還元を受け取ることもできます。 一緒に手続きしない手はありません。 そこでこの記事では、特別定額給付金のオンライン申請の実際の手続き方法や、マイナポイントの予約登録、マイナンバーカードの実際の機能について紹介していきます。 申請期限は自治体(市区町村)の郵送申請の開始日から3カ月以内なので、7月末までに申請を完了しておくと確実です。 申請方法は「郵送申請」と「オンライン申請」の2種類あり、自治体によってそれぞれの対応と申請開始時期、10万円の振り込み時期は大きく異なります。 市区町村の対応状況は総務省の定額給付金ポータルサイトからも確認できます。 郵送申請は基本的な申請方法です。 多くの自治体は5月下旬または6月から順次申請書の郵送を開始する予定で、到着したら必要事項を書いて返信します。 10万円の振り込みは6月中の開始を予定する自治体が多いです。 オンライン申請は、今回紹介するiPhoneやAndroidスマートフォンと、マイナンバーカードの電子証明書を利用する申請方法です。 10万円の振り込みは早いところでは開始済み、多くの自治体は5月下旬から6月上旬の振り込み開始を予定しています。 2020年5月の現在は、オンライン申請の方が郵送申請よりも先に申請を受け付けてもらえる自治体が多く、申請に問題がなければ郵送申請よりも早く10万円を受け取れる可能性があります。 なお、オンライン申請には対応スマートフォンとマイナンバーカードが必要です。 これからマイナンバーカードの交付申請をする場合、受け取りまで1カ月以上かかると案内している自治体が多いです。 定額給付金の受け取りだけなら、これからマイナンバーカードの交付を待つよりも郵送申請の方が早いことが多いでしょう。 ただ、前述の通りマイナンバーカードがあれば、7月から登録が始まり9月より開始の「マイナポイント」の25%の還元(最大5000円分)を利用できます。 特別定額給付金の申請には間に合わなくとも、早いうちにカードの発行を申請しておくとお得です。 通知カードと一緒に送られた申請書があれば、スマホや対応する証明写真機ですぐに申請できます。 一部で報道されている書類不備の多さは、総務省のポータルサイトなどの説明不足によるものも多いのですが、この記事の内容を確認しておけばおおむね回避できます。 申請する際、必要なものや確認すべきものは以下の4つとなります。 1:マイナポータルでの申請に対応したiPhone、Android iPhoneはiPhone 7以降かつiOS 13. 1以上に更新すると利用できます。 Androidは、ここ4年以内に発売されたNFCに対応している機種の多くで利用できます。 対応機種の詳細はマイナポータルのサイトから確認できます。 2:住民票 現在の住民票の内容を把握しているでしょうか。 申請時に住民票と異なる内容を記載すると書類不備になるので、住民票の内容をあまり覚えていない場合や、大家族や1人暮らしの他、家族構成がやや複雑な場合は「住民票の写し(世帯全員)」で確認しましょう。 特別定額給付金を申請できるのは基本的に住民票に記載された世帯主で、同時に申請できるのは住民票の写し(世帯全員)に記載された人だけです。 多くの自治体は、マイナンバーカード(電子証明書入り)を使ったコンビニのマルチコピー機での住民票の写しの発行に対応しているので活用しましょう。 3:銀行口座を確認できる通帳などの書類 銀行口座の確認で「銀行名」「口座番号」「カナの氏名」の写った画像の添付が求められます。 キャッシュカードか通帳をスマホのカメラで撮った画像、またはオンラインバンクの画面の添付で問題ありません。 確実なのはキャッシュカードです。 多くの銀行が「銀行名」「口座番号」「カナの氏名」の3点を記載しています。 通帳だと1ページ目を開かないとカナの氏名が記載されていないことが多く、表紙では書類不備になりがちです。 4:マイナンバーカード(電子証明書入り)と暗証番号 オンライン申請では、マイナンバーカードのICチップに記録されている「電子証明書」をスマートフォンで読み取って、オンライン申請での個人確認とします。 なお、今回の手続きでマイナンバー(個人番号)は一切関係ないので、紙の通知カードでは申請できません。 ここでマイナンバーカードの電子証明書や、マイナンバー(個人番号)との違いについて興味を持つ人もいるでしょうが、話が逸れるのでこの記事の最後で簡単に紹介します。 今回使うマイナンバーカードの「電子証明書」に関するトラブルで多いのが以下の3件です。 なお、iPhoneやAndroidスマートフォンで「JPKI利用者ソフト」アプリを使って電子証明書を読み込めれば問題ありません。 電子証明書が入っていない マイナンバーカードに個人確認の電子証明書がないと、オンライン申請を利用できません。 マイナンバーカードの作成時に電子証明書を入れないよう指定した場合は、役所でマイナンバーカードのICチップに電子証明書を記録する必要があります。 【更新:2020年5月31日23時6分 電子証明書が入っていない件を注意事項として追記しました。 】 暗証番号を間違えてロック スマートフォンで電子証明書を読み取る際に、暗証番号を複数回連続して間違えるとロックが掛かり、役所で再設定の手続きが必要になります。 なお、電子証明書は複数あり、オンライン申請の最後に使う「署名用電子証明書」の暗証番号は6文字以上の英数字です。 オンライン申請の手続き中やマイナポイントの手続きなどに使う、入力補助の機能や「利用者証明用電子証明書」の暗証番号は4桁の数字です。 電子証明書の有効期限切れ マイナンバーカードの有効期限は10年ですが、電子証明書は発行から5回目の誕生日が期限です。 マイナンバーカードを2016年の早い時期に発行した場合、最短で2020年の誕生日が有効期限になります。 この場合、役所で電子証明書の再取得が必要です。 これらに該当する場合は役所での手続きが必要ですが、現在は役所での混雑が問題化しています。 状況が落ち着いたタイミングまで待つか、特別定額給付金については郵送申請の開始を待った方がいいでしょう。 まず、「マイナポータルAP」アプリをApp StoreやGoogle Playからインストールします。 アプリを起動して「ぴったりサービス」を選択したら、申請する市区町村を選択します。 オンライン申請を開始している自治体なら「特別定額給付金」の項目が表示されるので、選択すると申請を始められます。 手順は以下の通りで、スマホ慣れしている人ならスムーズに完了するでしょう。 メールアドレスと電話番号の入力 申請手続きの確認や不備があった場合の確認に使われるので、確実に確認できるものを入力しましょう。 申請する世帯主の情報の入力 手入力も可能ですが、マイナンバーカードのICチップの「券面事項入力補助」機能を使うと間違いを防げます。 これは、ICチップに記録されている「氏名(漢字のみ)」「住所」「性別」「生年月日」の4要素を暗証番号から入力する機能です。 なお、フリガナの情報はないので手入力の必要があります。 スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る際は、スマートフォンのケースを外して読み取る方が確実です。 券面事項入力補助の場合は4桁の暗証番号を入力したあと、スマートフォンに搭載されたNFCのリーダー部分にカードを重ねて少し待ちましょう。 iPhoneの場合、マイナンバーカードの電子証明書を読み取った後、アプリの最初の画面が表示されます。 この画面が表示されたら、画面左上の「Safari」を押して入力画面の続きに戻りましょう。 間違えて「ぴったりサービス」のボタンを押さないよう注意しましょう。 同一世帯の給付対象者の入力 住民票に記載されている、同一世帯の給付対象者の氏名を入力します。 姓と名の間には全角スペースを入力する必要があります。 振込先の銀行口座の入力と、写真のアップロード 振込先とする銀行口座の情報を入力します。 次に、銀行口座の確認書類の画像を添付します。 スマホの場合「ファイルを選択」から直接撮影することも可能です。 この場合、「銀行名」「口座番号」「カナの氏名」が写っているキャッシュカードの撮影が確実です。 ネットバンクの口座の場合は、3つの要素を確認できるスクリーンショットを添付します。 マイナンバーカードの署名用電子証明書の添付 オンライン申請の書類の個人証明と改ざんを防ぐために、マイナンバーカードのICチップから「署名用電子証明書」を添付します。 マイナンバーカードを読み取る際、スマートフォンのケースは外して読み取るのが確実です。 「電子証明書を付与する」をタップし、6桁の英数字の暗証番号を入力します。 スマートフォンのNFCリーダーにカードを重ねて置き少し待つと読み取りが完了します。 こちらもiPhoneの場合、マイナンバーカードの電子証明書を読み取った後、アプリの最初の画面が表示されます。 この画面が表示されたら、画面左上の「Safari」を押して入力画面の続きに戻りましょう。 間違えて「ぴったりサービス」のボタンを押さないよう注意しましょう。 最後に、申請内容を送信して完了です。 最後のページで申請様式の控えをダウンロードするか、メールアドレスに送信しておきましょう。 マイナポイント事業は総務省が7月に開始する、マイナンバーカードのICチップにある電子証明書を使って利用できるポイントサービスです。 この25%還元(最大5000円分)は「マイナポイントを活用した消費活性化策」として、消費税増税に対する消費の活性化とマイナンバーカードの普及促進、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築として以前から予定されていました。 現在は登録予約が開始されており、7月以降にマイナポイントで利用できる、キャッシュレス決済サービスの登録が始まる予定です。 その後、9月から2021年3月までに登録したキャッシュレス決済で利用した金額が、還元対象になる予定です。 25%(最大5000円)の還元はマイナポイントとして付与され、マイナポイントで登録したキャッシュレス決済にチャージすることで、利用可能になる予定です。 対応するキャッシュレス決済方法ですが、クレジットカードやSuicaなどの交通系ICカード、PayPayなどのコード決済も対象で、現在知られているほとんどのキャッシュレス決済が対応を表明しています。 ちなみに、総務省はマイナポイントにも合わせて、コード決済の統一QRコード「JPQR」の全国本格展開を6月中旬に開始します。 これは店舗に置かれているPayPayやd払い、LINE Pay、楽天Payなど各社のQRコードを、1つのQRコードに統一できるものです。 マイキーIDの特徴は、マイナンバーカードの電子証明書(利用者証明用電子証明書)をもとに、1人1つだけアカウントを持てるサービスです。 一般的なIDとパスワードを使うアカウントと違い、ログインにはスマートフォン(またはカードリーダーを接続したPC)にマイナンバーカードを近づけて電子証明書とその暗証番号を使います。 実際に、マイキーIDの登録とマイナポイントの予約をしてみましょう。 iPhoneはApp Storeで「マイナポイント」アプリをインストールします。 AndroidスマートフォンはGoogle Playで「マイナポイント」アプリと「JPKI利用者ソフト」アプリの2つをインストールします。 アプリを起動したら「マイナポイントの予約(マイキーIDの発行)」をタップします。 進めるとマイナンバーカードの電子証明書を読み取る画面に移行するので、スマートフォンとカードを重ねて置き、利用者証明用電子証明書の4桁の数字の暗証番号を入力して読み込みます。 次の画面でランダムな文字列のマイキーIDが表示されるので(後から変更できます)、「発行」をタップすると完了です。 ここから先の手続きは、マイナポイントが開始される7月以降となります。 正式な開始まで待ちましょう。 マイキーIDを変更したい場合は、マイナポイントアプリを起動した後「利用者マイページへ」をタップしてマイナンバーカードでログインした後、左上の「menu」から「マイキーIDの変更」から行えます。 カード名の「マイナンバーカード」と、「マイナンバー(個人番号)」も紛らわしく、それを混同した情報発信も時々見られます。 「特別定額給付金のオンライン申請にマイナンバーを使う」は間違いですが、「マイナンバーカードを使う」「電子証明書を使う」なら問題ありません。 これはどういうことでしょうか。 マイナンバーカードの主な機能を単純化して説明すると、以下の3つとなります。 ・「顔写真付きの身分証明書」:対面手続きで運転免許証と同様の個人証明 ・「電子証明書」:オンライン手続きでの個人証明 ・「マイナンバー(個人番号)の確認」:社会保障や税、災害時の手続きに使う番号 個人にとって便利なのは「顔写真付き身分証明書」でしょう。 また、今後利用が増えそうなのが、オンラインでの個人証明となる「電子証明書」です。 電子証明書にもマイナンバー(個人番号)は含まれていないので、オンライン申請にマイナンバー(個人番号)は関係ないというわけです。 電子証明書は2種類あります。 特別定額給付金のオンライン申請やe-Taxで使う「文書署名用電子証明書」は、重要な申請で利用者の証明と文書の改ざんを防ぐものです。 マイナポイントのマイキーIDの登録で利用する「利用者証明用電子証明書」は、個人情報を含まないがシリアル番号でマイナンバーカードの所持と個人を証明できるものです。 マイナンバー(個人番号)は、国や自治体の社会保障や税、災害対策など罰則付きの法律で制限された手続きの範囲で、各所をまたいだ情報の突合せなど事務作業の効率化に利用されます。 ただ、個人にとってマイナンバー(個人番号)は、役所での手続きが簡略化される間接的なメリットはあっても、分かりやすい直接的なメリットはほぼありません。 むしろ、人に見せてはいけないが知らせる場合もあるという、管理の負担が生じます。 企業も社会保障や税の手続きで従業員のマイナンバーは必要ですが、番号の管理は負担となります。 マイナンバーカードは本来証明書として便利なはずですが、個人にとっては説明不足で管理しづらいマイナンバー(個人番号)がカード名や券面の番号記載で目立っており、マイナンバーカード全体がやや微妙な印象になっているのが現状といえます。 これにより、国や自治体が公共サービスを、より効率的に提供できるスタート地点に立ったといえます。 本来は、マイナポイントが最初の大きな用途になるところでしたが、新型コロナの影響で特別定額給付金のオンライン申請が急に始まりました。 これにより、国や自治体と、個人の利用サービスをひも付けるアカウントサービスの重要性も認識されました。 現在だと、マイナポイントでキャッシュレス決済とひも付く予定のマイキーIDが近いところにあります。 銀行ともひも付けて公的手続き時の口座証明にもなれば便利でしょう。 ただ、いくら電子証明書から個人情報なしのアカウントを作成できても、元をたどれば個人とひも付いている事実は変わりません。 これを民間で活用する動きもありますが、サービス側や利用者が使い方を間違えれば信用問題に発展する可能性もあります。 民間で解決できる内容へ無理に介入せず、最小限必要なもののみにとどめてほしいところです。 筆者としては、利用機会の少ないマイナンバー(個人番号)の表記を券面から消せる選択肢を追加した上で、必要なときはスマートフォンで読み込むかコンビニの証明書発行サービスで確認できる方が、より便利なように感じます。 現状、マイナンバーカードの個人情報保護のスリーブが、マイナンバー(個人番号)は数字だけを隠して、誰でもスマホで記録できるQRコードは隠さないなど、本人の利用意図を無視する仕様も気になります。 マイナンバーカードは登場から4年がたち、開始当時と違って、対応スマートフォンも普及しました。 これにより、求められる用途や活用方法自体も変わってくるでしょう。 それらを含め、一度いい意味での仕様や運用の見直しと、今後の方向性の説明を期待したいところです。

次の