つくば 弁護士。 つくば法律事務所|茨城県つくば市の弁護士、つくばみらい、土浦市他茨城県対応|茨城県弁護士会土浦支部所属

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つくば 弁護士

フットワークの軽さを武器に迅速に対応 スピーディーな初動で早期の身柄解放を実現 「弁護士法人ニューポート法律事務所・つくばオフィス」は「つくば」駅からすぐの便利な場所にある法律事務所です。 弁護士法人として約10名の若い弁護士が在籍しており、これまで多くの刑事事件に対応してきました。 私選・国選を問わず、傷害や窃盗、詐欺や性犯罪、薬物事件など幅広い事件を手掛けており、フットワークの軽さを武器に、迅速かつ的確な初動対応を実現。 しかるべき措置をスピーディーに行い、依頼者の早期の身柄解放に努めますので、逮捕という状況に直面された際にはただちに当事務所にご連絡ください。 勾留されてしまうと最大20日間で身柄を拘束 周囲に逮捕の事実が知られてしまうリスクが… 刑事事件においてもっとも重要なのは、逮捕後のスピーディーな初動対応です。 逮捕されてしまうと、身柄を警察署に留め置かれて取り調べが始まり、逮捕後72時間のうちに勾留されるか否かの決定が為されます。 そして勾留が決まると、延長を含めて最大20日間にわたって身柄が拘束されてしまいます。 仮にそれだけの間で自由が奪われてしまうと、社会的にもさまざまな損失を被ってしまうことになりかねません。 会社に逮捕の事実が知れて職などを失ってしまうリスクや、近所など周囲に知られる可能性も高まります。 その後の生活や人生に大きな影響を与えてしまうことになってしまいますので、それを防ぐための行動がおのずと大事になるわけです。 勾留なく直ちに釈放を実現し、社会的影響を回避 その点、逮捕後すぐに弁護士が行動することによって、1~2日で釈放になる可能性が高まります。 つまり、勾留請求させずに直ちに釈放することができるわけで、社会的な影響を回避できる点でメリットはとても大きいといえます。 当弁護士法人はフットワークの軽い若手弁護士が多数在籍していますので、オフィス間で連携しながら、勾留させないためのスピード感のある初動対応が可能になります。 まずは当事務所に急いでご連絡ください。 素早く初回接見に出向いて不安を減らす 家族とのパイプ役になることも弁護士の大事な役割 逮捕・勾留されてしまうと被疑者の立場となり、とても不安な状況に置かれてしまいます。 それを軽減するために、当事務所の弁護士は早急に初回接見に出向きます。 実際に会って事件の詳細をお聞きし、今後の見通しをできるだけ明確に案内。 何よりも不安な気持ちを取り除くことに努め、ご本人との信頼関係を築いていきます。 仮に接見禁止の状況であれば、ご家族との面会もできませんから、ご本人と家族とのパイプ役になることも弁護士の重要な役割です。 ご家族の思いを伝えて励ますなど、精神的なサポートも含めて親身に寄り添っていきます。 逮捕されても不起訴だと前科にならない 「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要 逮捕・勾留されたとしても、不起訴になれば前科がつくことはありません。 つまり不起訴の獲得は、被疑者本人の人生を考える上でも重要な意味をもつものといえます。 また起訴されてしまうと、日本の刑事裁判では有罪率は99・9%という統計がありますから、「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要になるわけです。 不起訴をめざすには「示談成立」を得ることが重要 事件の種類はさまざまですが、窃盗や暴行、性犯罪など被害者のある事件で不起訴を得るには、早期に「示談交渉」を行うことが非常に大事です。 示談交渉は第三者である弁護士を介して行うことが不可欠であり、丁寧に進めていくことが欠かせません。 あくまでも被害者の立場にたち、相手に丁寧に事情を説明しながら、慎重かつ迅速に交渉を進めていくことが重要なのです。 当法人には示談交渉に多くの経験をもつ弁護士も在籍しており、さまざまな事件の類型に即して的確に対応していきますので、確かなノウハウをもつ当事務所にどうぞお任せください。 否認事件の場合は弁護士のサポートがより重要 取り調べでは「黙秘」することも重要な選択肢の一つ ご本人が罪を認めていない、いわゆる「否認事件」の場合には、弁護士のサポートもいっそう重要な意味を持つものになります。 否認の状況だと取り調べ段階での捜査側の対応も厳しいものになりやすく、被疑者は孤独な状態に置かれてしまいます。 それだけに、接見時における弁護士の精神的サポートが欠かせないのです。 否認事件のときは、取り調べでの不用意な発言が、捜査官に証拠として採用されてしまうリスクがありますから、黙秘することも重要な選択肢の一つになり得ます。 ご自身にとって納得のいかない嫌疑をかけられているような場合にはなおさら、早い段階から弁護の依頼をいただくことを強くおすすめします。 当事務所では、とくに否認事件においては可能な限り頻繁に接見に出向き、取り調べでの重圧を取り除くよう親身にサポートします。 そのことを可能にする弁護士の陣容を備えていることは、当法人の大きな強みといえるでしょう。 起訴後は早期の釈放に向けて尽力 起訴と同時に保釈の手続を進めていくことが重要 たとえ起訴されてしまったとしても、継続して早期の保釈を求めていくことに変わりはありません。 身元引受人の確保や、保釈に足る要件を起訴前の時点からそろえておき、起訴と同時に保釈の手続を進めていくことで、早い段階での身柄解放が可能になります。 保釈には保釈保証金が必要になりますから、支援協会などの利用についての相談に乗ることもできます。 当事務所では可能な限り、早期の身柄解放に向けて力を尽くしますのでご相談ください。 ニューポート法律事務所つくばオフィスからのメッセージ 弁護士の初動対応が、被疑者ご自身の人生に大きな影響を与える 刑事弁護は弁護士の初動によって、被疑者ご本人への対処が大きく変わる可能性があります。 勾留の回避や不起訴の獲得などが、弁護士の動き次第で左右されることになるのです。 その責任の重さを痛感しながら、当事務所では早期の釈放および不起訴の獲得に向けてつねに全力を尽くします。 ご家族や知人・友人が逮捕されたことが分かったら、とにかく迅速に連絡をください。 迷うことなく当事務所にご相談いただくことをお待ちしています。 所属弁護士 榎本 幸司(えのもと こうじ) 登録番号 No. 2.逮捕前契約 何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある 警察に呼ばれて話を聞かれた 何もしていないのに疑われている・・・etc 現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。 これが逮捕前契約です。 事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。 3.初回接見(ご依頼前) 逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。 ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。 4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です) 逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。 なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。 ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。 (1)事実関係を認める事件 (a)逮捕・勾留されている場合 着手金(税別) 30万円〜 報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円 不起訴となった場合 20万円 略式請求となった場合 10万円 (b)逮捕・勾留されていない場合 着手金(税別) 20万円〜 報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円 略式請求となった場合 10万円 (2)事実関係を争う事件 (a)逮捕・勾留されている場合 着手金(税別) 40万円〜 報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円 不起訴となった場合 30万円 略式請求となった場合 10万円 (b)逮捕・勾留されていない場合 着手金(税別) 30万円〜 報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円 略式請求となった場合 15万円 再逮捕された場合 上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。 5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です) 検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。 ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。 そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。 なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。 このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。 追起訴があった場合 上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。 6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です) 裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。 また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。 そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。 7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です) 少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。 調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。 なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。 このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。 8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です) (1)上訴審査 第一審の国選弁護人の活動に不満がある。 判決に納得がいかない。 どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。 第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。 もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。 そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。 アクセス.

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交通事故に強い弁護士をお探しなら専門性の高い「つくば第一法律事務所」

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岡野法律事務所の基本情報 岡野法律事務所のアクセス方法や連絡先をご案内します。 茨城県のつくば市にある弁護士事務所です。 駅よりお越しいただけます。 所属弁護士には、「相談するのも勇気が入りましたが、話を聞いていただけただけでも心が軽くなったのに、色々と教えていただけたので行動にうつすこともできました。 本当に助かりました。 」などの感謝の声が届いております。 離婚・男女問題、相続、労働などのトラブルに対応しています。 当事務所で弁護士ドットコムに登録している弁護士は2名となっております。 所属弁護士への感謝の声 「感謝の声」とは 「感謝の声」とは、弁護士に実際に対面で相談したり、依頼して解決したりしたご相談者さまから、その弁護士のどういったアドバイスやサポートがトラブル解決に役立ったのかを集めた「口コミ」コンテンツです。 岡野法律事務所の所属弁護士の実績や評判、人柄を知るのにお役立てください。 1名の所属弁護士に感謝の声が届いています。 40代 女性 依頼 交通事故 2019年7月に解決 先生、この度は無事示談成立まで大変お世話になりました。 納得のいかなかった過失割合も、先生が介入していただいたおかげで相手方保険会社も応じてくれて本当に感謝しております。 事故直後から手が痺れたり、ムチウチが酷かった為、仕事を休まざるを得なかったのですが、その分の保証として休業損害も認められました。 示談金に関しましても、当初の金額より大幅に上がったのも先生のお陰です。 ありがとうございます。 お忙しい中こまめに進捗状況を知らせていただいたり、丁寧に説明していただいたお陰で、安心して治療に専念する事が出来ました。 相手方とも円満に和解出来たのも先生の力添えがあってこそです。 この度は本当にありがとうございました。 相談した出来事 交通事故被害に遭い、相手の過失が大きいはずなのに保険会社が提示した過失割合に疑問を持ち、車の保険に弁護士特約をつけていた為、先生に依頼しました。 解決方法 交渉・示談• 過失割合• 慰謝料・損害賠償• 物損事故• 人身事故.

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弁護士法人法律事務所DUON|茨城県つくば市エリア弁護士

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フットワークの軽さを武器に迅速に対応 スピーディーな初動で早期の身柄解放を実現 「弁護士法人ニューポート法律事務所・つくばオフィス」は「つくば」駅からすぐの便利な場所にある法律事務所です。 弁護士法人として約10名の若い弁護士が在籍しており、これまで多くの刑事事件に対応してきました。 私選・国選を問わず、傷害や窃盗、詐欺や性犯罪、薬物事件など幅広い事件を手掛けており、フットワークの軽さを武器に、迅速かつ的確な初動対応を実現。 しかるべき措置をスピーディーに行い、依頼者の早期の身柄解放に努めますので、逮捕という状況に直面された際にはただちに当事務所にご連絡ください。 勾留されてしまうと最大20日間で身柄を拘束 周囲に逮捕の事実が知られてしまうリスクが… 刑事事件においてもっとも重要なのは、逮捕後のスピーディーな初動対応です。 逮捕されてしまうと、身柄を警察署に留め置かれて取り調べが始まり、逮捕後72時間のうちに勾留されるか否かの決定が為されます。 そして勾留が決まると、延長を含めて最大20日間にわたって身柄が拘束されてしまいます。 仮にそれだけの間で自由が奪われてしまうと、社会的にもさまざまな損失を被ってしまうことになりかねません。 会社に逮捕の事実が知れて職などを失ってしまうリスクや、近所など周囲に知られる可能性も高まります。 その後の生活や人生に大きな影響を与えてしまうことになってしまいますので、それを防ぐための行動がおのずと大事になるわけです。 勾留なく直ちに釈放を実現し、社会的影響を回避 その点、逮捕後すぐに弁護士が行動することによって、1~2日で釈放になる可能性が高まります。 つまり、勾留請求させずに直ちに釈放することができるわけで、社会的な影響を回避できる点でメリットはとても大きいといえます。 当弁護士法人はフットワークの軽い若手弁護士が多数在籍していますので、オフィス間で連携しながら、勾留させないためのスピード感のある初動対応が可能になります。 まずは当事務所に急いでご連絡ください。 素早く初回接見に出向いて不安を減らす 家族とのパイプ役になることも弁護士の大事な役割 逮捕・勾留されてしまうと被疑者の立場となり、とても不安な状況に置かれてしまいます。 それを軽減するために、当事務所の弁護士は早急に初回接見に出向きます。 実際に会って事件の詳細をお聞きし、今後の見通しをできるだけ明確に案内。 何よりも不安な気持ちを取り除くことに努め、ご本人との信頼関係を築いていきます。 仮に接見禁止の状況であれば、ご家族との面会もできませんから、ご本人と家族とのパイプ役になることも弁護士の重要な役割です。 ご家族の思いを伝えて励ますなど、精神的なサポートも含めて親身に寄り添っていきます。 逮捕されても不起訴だと前科にならない 「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要 逮捕・勾留されたとしても、不起訴になれば前科がつくことはありません。 つまり不起訴の獲得は、被疑者本人の人生を考える上でも重要な意味をもつものといえます。 また起訴されてしまうと、日本の刑事裁判では有罪率は99・9%という統計がありますから、「起訴されない」ための捜査弁護がおのずと重要になるわけです。 不起訴をめざすには「示談成立」を得ることが重要 事件の種類はさまざまですが、窃盗や暴行、性犯罪など被害者のある事件で不起訴を得るには、早期に「示談交渉」を行うことが非常に大事です。 示談交渉は第三者である弁護士を介して行うことが不可欠であり、丁寧に進めていくことが欠かせません。 あくまでも被害者の立場にたち、相手に丁寧に事情を説明しながら、慎重かつ迅速に交渉を進めていくことが重要なのです。 当法人には示談交渉に多くの経験をもつ弁護士も在籍しており、さまざまな事件の類型に即して的確に対応していきますので、確かなノウハウをもつ当事務所にどうぞお任せください。 否認事件の場合は弁護士のサポートがより重要 取り調べでは「黙秘」することも重要な選択肢の一つ ご本人が罪を認めていない、いわゆる「否認事件」の場合には、弁護士のサポートもいっそう重要な意味を持つものになります。 否認の状況だと取り調べ段階での捜査側の対応も厳しいものになりやすく、被疑者は孤独な状態に置かれてしまいます。 それだけに、接見時における弁護士の精神的サポートが欠かせないのです。 否認事件のときは、取り調べでの不用意な発言が、捜査官に証拠として採用されてしまうリスクがありますから、黙秘することも重要な選択肢の一つになり得ます。 ご自身にとって納得のいかない嫌疑をかけられているような場合にはなおさら、早い段階から弁護の依頼をいただくことを強くおすすめします。 当事務所では、とくに否認事件においては可能な限り頻繁に接見に出向き、取り調べでの重圧を取り除くよう親身にサポートします。 そのことを可能にする弁護士の陣容を備えていることは、当法人の大きな強みといえるでしょう。 起訴後は早期の釈放に向けて尽力 起訴と同時に保釈の手続を進めていくことが重要 たとえ起訴されてしまったとしても、継続して早期の保釈を求めていくことに変わりはありません。 身元引受人の確保や、保釈に足る要件を起訴前の時点からそろえておき、起訴と同時に保釈の手続を進めていくことで、早い段階での身柄解放が可能になります。 保釈には保釈保証金が必要になりますから、支援協会などの利用についての相談に乗ることもできます。 当事務所では可能な限り、早期の身柄解放に向けて力を尽くしますのでご相談ください。 ニューポート法律事務所つくばオフィスからのメッセージ 弁護士の初動対応が、被疑者ご自身の人生に大きな影響を与える 刑事弁護は弁護士の初動によって、被疑者ご本人への対処が大きく変わる可能性があります。 勾留の回避や不起訴の獲得などが、弁護士の動き次第で左右されることになるのです。 その責任の重さを痛感しながら、当事務所では早期の釈放および不起訴の獲得に向けてつねに全力を尽くします。 ご家族や知人・友人が逮捕されたことが分かったら、とにかく迅速に連絡をください。 迷うことなく当事務所にご相談いただくことをお待ちしています。 所属弁護士 榎本 幸司(えのもと こうじ) 登録番号 No. 2.逮捕前契約 何か犯罪行為をしてしまった心当たりがある 警察に呼ばれて話を聞かれた 何もしていないのに疑われている・・・etc 現時点では事件が実際に動くかどうかはわからないけれども、実際に動いた場合には弁護士がすぐに身体拘束からの解放活動等に入る。 これが逮捕前契約です。 事前に逮捕・勾留を阻止するための資料等を集めておき、逮捕の一報が入った場合には、すぐに接見に駆けつけ、速やかに身体拘束からの解放活動等を行うと同時に、あらかじめ取調べの対応方法についてのアドバイスもいたします。 3.初回接見(ご依頼前) 逮捕・勾留されているご本人に会いに警察署に行き、面会をして、事実関係等を聞き取り、解決方法のご相談や取調べの対応方法をアドバイスいたします。 ご依頼をいただいた場合には、接見の際に日当が発生することはありません。 4.捜査弁護活動(起訴される前の段階の活動です) 逮捕・勾留されてしまっている場合には逮捕・勾留からの解放活動を行う、ご本人に対して法的なアドバイスを行う、示談交渉をする、警察・検察との交渉を行う等の活動をして、ご本人の権利・利益を最大限擁護するための活動を行います。 なお、当事務所は、ご本人との接見や示談活動が捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、接見や示談活動をすることは着手金に当然含まれており、着手金とは別途、接見日当や示談の報酬金などをいただくことはありません。 ですから、当事務所では、弁護士が接見をするたびに弁護士費用が増えていくということはありません。 (1)事実関係を認める事件 (a)逮捕・勾留されている場合 着手金(税別) 30万円〜 報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円 不起訴となった場合 20万円 略式請求となった場合 10万円 (b)逮捕・勾留されていない場合 着手金(税別) 20万円〜 報酬金(税別) 不起訴となった場合 20万円 略式請求となった場合 10万円 (2)事実関係を争う事件 (a)逮捕・勾留されている場合 着手金(税別) 40万円〜 報酬金(税別) 釈放となった場合 10万円 不起訴となった場合 30万円 略式請求となった場合 10万円 (b)逮捕・勾留されていない場合 着手金(税別) 30万円〜 報酬金(税別) 不起訴となった場合 30万円 略式請求となった場合 15万円 再逮捕された場合 上記いずれの場合でも、再逮捕をされた場合には、あらたな逮捕事実での弁護活動の着手金として、それぞれ10万円を減額した額を新たにお支払いいただきます。 5.公判弁護活動:第一審(起訴された後の段階の活動です) 検察官へ証拠の開示を求め、開示された証拠をもとに裁判でどのような主張をするかを検討し、あわせて示談を含めた弁護人としての立証活動を検討します。 ご本人が勾留されている場合には、保釈請求等の活動もいたします。 そして、法廷弁護技術を駆使し、裁判においてご本人に最大限利益となる訴訟活動をいたします。 なお、検察官から開示を受けた証拠を謄写(コピー)をする際に、謄写費用(コピー代)が別途発生します。 このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。 追起訴があった場合 上記いずれの場合でも、追起訴があった場合には、あらたな公訴事実での弁護活動の着手金として、追起訴1件毎に10万円を新たにお支払いいただきます。 6.裁判員裁判事件:第一審(起訴された後の段階の活動です) 裁判員裁判事件では、通常の第一審の公判活動に加えて、公判前整理手続への出席や法廷弁護技術を駆使したプレゼンテーションの実践等、より専門性の高いスキルが求められます。 また、連日集中審理が行われますので、その間、弁護士は当該事件に拘束されます。 そのため、通常の公判活動よりも弁護士が高額となっております。 7.少年事件(家庭裁判所に送致された後の段階の活動です) 少年事件では、一般の成人事件とは異なり、少年とのかかわり方や少年審判での闘い方など少年事件特有の経験・知識が必要となります。 調査官との交渉や、ご家族に協力いただきたいこと等、少年事件では考慮しなければならない事項が多岐にわたります。 なお、家庭裁判所から開示を受けた証拠を謄写(コピー)する際に謄写費用(コピー代)が別途発生します。 このコピー代については、実費のご負担をお願いいたします(事件毎に枚数が異なりますので、あらかじめ明示できないことをご了承ください)。 8.上訴事件(控訴審や上告審での弁護活動です) (1)上訴審査 第一審の国選弁護人の活動に不満がある。 判決に納得がいかない。 どうにかして控訴審で執行猶予を付けることができないか。 第一審での判決・訴訟活動に不満があり、控訴をすればいい結果にならないかという相談を多数いただいております。 もっとも、いい結果が出るかどうか、どうしたらいいかという点については、第一審の訴訟記録を拝見しないと判断することができません。 そこで、第一審の記録をお預かりし、一両日中に記録を検討して、控訴審での見込みや、必要となる活動などをアドバイスすることを目的としたのが、上訴審査です。 アクセス.

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