労働 衛生 基準 法。 労働基準法や労働安全衛生法における「常時使用する労働者」とは? | 元労働基準監督官社労士Blog

労働基準法、守れていますか?今すぐ確認したい6つのポイント

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労働安全衛生法とは?目的と概要 労働安全衛生法(労安衛法)は、職場での労働者の安全と健康の確保し、快適な職場環境の形作を促進することを目的としている法律です。 労働災害を防止するための労働者を危険から守るための安全衛生管理体制についても決まりが設けられており、機械や危険物、有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育などについて定められています。 また、職場におけるその責任の所在についても明らかにすべく、委員会の設置や責任者の選任についても義務付けています。 労働安全衛生規則の「通則」とは? 労働安全衛生規則は4編に分かれており、その内の「通則」では担当者・責任者等の人の役割と組織体制について規定されています。 選任すべき役割と設置すべき組織• 総括安全衛生管理者• 衛生管理者• 産業医• 安全管理者• 安全衛生推進者および衛生推進者• 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者および安全衛生責任者• 危険有害作業ごとの作業主任者の選任・衛生委員会• 安全委員会 ただし建設業や造船業など、業種によっては労働安全衛生法で定める別途の責任者が必要である場合があります。 目的達成のためにどのような組織、責任者が必要かを確認しましょう。 労働安全衛生法の「安全基準」とは? 労働安全衛生法では労働者に対する「安全基準」についても規定されています。 安全衛生教育は新たに労働者を雇い入れ、または労働者の作業内容を変更した際に、職場で使用する機械や原料等の危険性、有害性、またこれらの取扱い方法に関する説明等を遅滞なく行う必要があります。 他にも事業者は安全基準の一環として安全装置、有害物抑制装置、保護具の性能や取扱い方法、作業手順、点検についても詳細に指導する必要があります。 また、業務を行うことで起こり得る疾病に関することや事故時の退避方法、整理整頓、清潔の保持など、労働者が職務に従事することで起こり得るリスクの回避を目的とした安全基準を守ることが求められます。 労働安全衛生規則の「衛生基準」とは? 労働安全衛生規則には「衛生基準」と呼ばれるものがあり、労働者が安全に、衛生的に職務に従事できる環境を整えるよう、次のことが定められています。 衛生基準• 事業者は労働者が有効に利用できる休憩の設備を設けるように努めなければならない• 事業者は著しく暑熱、寒冷、多湿の作業場、有害ガス、蒸気、粉塵が発散する作業場やその他の有害な作業場において、作業場外に休憩の設備を設ける必要がある• 事業者は坑内の作業場において衛生上必要な分量の空気を坑内に送給するために、通気設備を設けなければならない• 事業者は労働者を常時就業させる場所での照度を、精密な作業は300ルクス以上、普通の作業は150ルクス以上、粗な作業は70ルクス以上の基準に適合させる必要がある• 産業医は少なくとも毎月1度は作業場等を巡視し、作業方法や衛生状態に有害なおそれがある場合はただちに労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じる必要がある• 危険物や有害物に関しては囲いを設け、防毒マスクと粉塵マスクで覆って作業すること その他にも気温や湿度の調節、照明設備の定期点検、夜間労働者の睡眠や仮眠設備の設置、労働者の清潔保持義務等が細かく規定されています。 労働安全衛生規則の「特別規制」とは? 労働安全衛生規則には「衛生基準」の他に「特別規制」という規則も存在します。 特別規制• 建築業に属する事業の元方事業者は土砂が崩壊するおそれのある場所や機械等が転倒するおそれのある場所等、労働安全衛生法 第29条の2で厚生労働省令が定める場所において、関係請負人が講ずべき危険を防止するための措置が適切に行われるようにする必要がある ほかにもクレーン等の運転についての合図の統一、事故現場等の標識の統一、有機溶剤等の容器の集積箇所の統一のことについて、詳細に規定されています。 このように様々な規制の下、労働者が安全に、そして衛生的に働ける環境を整えるように法整備されています。 以上、今回ご紹介した労働安全衛生規則は、労働政策研究・研修機構のホームページ「労働安全衛生規則」()に詳しく書かれています。 通則や各基準、規制の確認とあわせてご参考ください。 まとめ 事業者が労働者の安全を守るための法律である労働安全衛生法ですが、その条文が長く、理解が難しいことや、現場の裁量で法令順守を見送っているケースもあります。 しかし、それを見送ってしまうということは法律に違反するだけでなく、大事な従業員の安全を脅かす行為となる危険性も十分にあります。 労働安全衛生法で定められたルールを守り、労働者が働くうえでのリスクを軽減させ、安心して働いてもらえるように職場環境を整備しましょう。

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労働基準法や労働安全衛生法における「常時使用する労働者」とは? | 元労働基準監督官社労士Blog

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第十五条 事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの(当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。 以下「元方事業者」という。 )のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業(以下「特定事業」という。 )を行う者(以下「特定元方事業者」という。 )は、その労働者及びその請負人(元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。 以下「関係請負人」という。 )の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。 ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。 第十五条の三 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所(これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。 )において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。 2 第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定める数以上であるとき(第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。 )は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。 この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。 第二十八条の二 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等(第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。 )を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。 ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。 2 特定事業の仕事の発注者(注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。 以下同じ。 )で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。 一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。 第三十八条 特定機械等を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定める期間設置されなかつたものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、当該特定機械等が、特別特定機械等(特定機械等のうち厚生労働省令で定めるものをいう。 以下同じ。 )以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録製造時等検査機関」という。 )の検査を受けなければならない。 ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項(次項において「輸入時等検査対象機械等」という。 )について当該特定機械等を外国において製造した者が次項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。 第五十四条の五 検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものに限る。 )があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。 以下この項において同じ。 )、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第五十四条の三第二項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 第五十七条の四 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質(第三項の規定によりその名称が公表された化学物質を含む。 )以外の化学物質(以下この条において「新規化学物質」という。 )を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従つて有害性の調査(当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいう。 以下この条において同じ。 )を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときその他政令で定める場合は、この限りでない。

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労働安全衛生法とは?簡単にご説明!まずは総則を知ろう!【初心者向け】

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労働基準法や労働安全衛生法の規定の中には、一定以上の規模の事業場のみが適用対象となるものがあります。 事業場規模の判断基準となるのが「 常時使用する労働者」の人数です。 例えば、労基法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則を作成して所轄労働基準監督署長に届け出ることを義務付けています。 また、安衛法では常時使用する労働者が50人以上の事業場について、安全管理者(一部の業種のみ)、衛生管理者、産業医の選任や安全衛生委員会(衛生委員会)の設置などの安全衛生管理体制を整備することを義務付けています。 ただ、実務においては「常時使用する労働者」の範囲が正しく理解されておらず、思わぬ法違反を指摘されてしまうケースが少なくありません。 「常時使用する労働者」とは、どのような労働者を指しているのでしょうか。 日雇い労働者やパートであっても常時使用する労働者に含まれる 常時使用する労働者とは、通常の事業運営を行っていくために雇用している労働者を指します。 通達(昭和47. 18基発第602号)においては、安衛法施行令第2条の総括安全衛生管理者を選任すべき事業場について「 日雇労働者、パートタイマーの臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数が本条各号(=安衛法施行令第2条)に掲げる数以上であること」と示されています。 したがって、通常業務を行っていくために使用している労働者であれば、正社員だけでなく 日雇い労働者やパートタイマーなどの有期契約労働者も「常時使用する労働者」に含まれます。 次のような理由は全て常時使用する労働者から除外する理由とならないことに注意が必要です。 日雇い労働者である• 有期契約である• 1日の労働時間が短い• 週の所定労働日数が少ない• 社会保険や雇用保険に加入していない ポイントは、常時使用する労働者が「事業場規模」の判断基準となっていることです。 ライン製造の工場の場合、正社員は工場長などの数名のみで100人以上のパートタイマーやアルバイトが流れ作業に従事しているということが珍しくありませんが、パートタイマーを除外することになれば、100人以上のパートタイマーを使用している工場と社員が5名しかいない下町の町工場が「同規模の事業場」と判断されることになり、正しく事業場規模を判断できているとは言えないでしょう。 一方、「常態として使用」していない労働者、例えば、 繁忙期などに一時的に雇用される労働者は、常時使用する労働者に含まれません。 派遣労働者は派遣先会社の常時使用する労働者に原則含まないが例外的に含まれる場合も 派遣労働者は、派遣元会社の労働者のため、原則として派遣先会社における「常時使用する労働者」の人数には含まれません。 ただし、労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)の読み替え規定によって派遣先会社の労働者とみなされることとされているものについては、派遣先会社における「常時使用する労働者」の人数に含める必要があります。 派遣先会社の労働者とみなされるのは、安全管理者、衛生管理者及び産業医の選任、安全衛生委員会(衛生委員会)の開催など、主に派遣先会社の安全衛生管理体制に関する規定です。 労働者の安全衛生管理は雇用事業主(派遣元会社)が実施するのが原則ですが、現場の安全衛生管理は実際に業務に従事することになる派遣先会社で講じる必要があるため、上記のような読み替えが行われています。 定期健康診断の実施対象となる「常時使用する労働者」とは もう一つ留意しなければならないのが、定期健康診断の実施対象となる「常時使用する労働者」です。 安衛法第44条は、定期健康診断の実施について次のように規定しています。 )に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。 (略) 本条における「常時使用する労働者」は、定期健康診断の実施対象の範囲を示すものとして用いられていて、事業場規模を示すためのものではありません。 そのため、「常時使用する労働者」の定義も前述のものと異なります。 定期健康診断を実施すべき「常時使用する労働者」は、通達(平成19年10月1日基発第1001016号)により次のいずれもの要件を満たす者とされています。 期間の定めのない契約により使用される者。 期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。 その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。 (2分の1以上である者に対しても実施するのが望ましい。 ) こちらは、常態として使用している者であるかどうかではなく、 いわゆる正社員(フルタイム労働者)とパート労働者の違いと言えます。 事業場規模の判断基準となる場合と定期健康診断の実施対象となる場合で「常時使用する労働者」の定義が異なることに注意してください。

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