農林中央金庫 倒産。 農林中央金庫が国際運用を止められないワケ、「身内」増資で損を穴埋めだが...

農林中金(農林中央金庫)JAバンクの総元締め 日本最大のヘッジファンドの実態

農林中央金庫 倒産

Photo by Masaki Nakamura 農協が集めた預金を運用する農林中央金庫が、運用受託額に上限を設定する方針を固め、農協などと協議を始めたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。 マイナス金利政策の長期化で、運用益を農協に還元するビジネスモデルが限界に来ている。 農林中金の運用益に依存していた農協の経営はさらに厳しくなりそうだ。 特集(全8回)の最終回では、事業モデルを変えられない農林中金の苦境に迫る。 (ダイヤモンド編集部 千本木啓文) 農林中金が農協に対して 「系統預け金の上限設定」を検討 農林中央金庫はJAグループのビジネスの支柱だ。 農協や都道府県レベルの信連(信用農業協同組合連合会)から60兆円もの資金を預かり、その運用収益を還元している。 ほとんどの農協はその運用益で農業関連事業の赤字を補填し、経営を成り立たせてきた。 農林中金は近年、「陰の司令塔」から「表の司令塔」へと格上げになった。 その後、全中が農協法で認められてきた農協への監査・指導権を失うと、JAグループ内における全中の地位が相対的に低下。 一方の農林中金は、法律に基づいて農協の経営を指導できる唯一の組織になった。 名実共に、JAグループの「司令塔」となったのである。 マイナス金利政策の下でも、農林中金はJAグループの盟主として痩せ我慢をして、農協に運用益を還元してきた。 ところが最近、立て続けに農協にシビアな要求を突き付けている。 とりわけ今年になってから、農協への過剰サービスの終焉を通告するために二つの予防線を張った。 それが、全国の農協関係者を震撼させている。

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みずほ銀行が倒産するほどやばいと言われている理由

農林中央金庫 倒産

農林中央金庫(のうりんちゅうおうきんこ、英称:The Norinchukin Bank)は、1923年(大正12年)に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。 海外では日本最大のヘッジファンドとして名高い。 略称は農林中金。 特殊法人であったが、1986年(昭和61年)に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。 1990年代後半より、貸出利率は下落し貸付業務は徐々に魅力をなくした。 そのため、潤沢な資金を背景にヘッジファンドとして転換を遂げた。 団体種類:特別民間法人 設立:1923年12月20日 所在地:東京都千代田区有楽町一丁目13番2号, 第一・農中ビル アクセス数が多いので見た方も多いと思いますがあえて紹介 要約 農林中金とは JAバンクの貯金を運用する銀行 資本金:3兆4804億円 預金残高:60兆2211億円 日本最大のヘッジファンド リーマンショックで1兆5000億円の損失 国内最大 3文字略語のやけのわからない金融商品を大量に保有していた。 現在も保有している、次の金融危機で倒産の可能性の有る。 第1次産業への貸し出し全体の5% 農家の、おじいちゃん、おばあちゃんの預金を 勝手にハイリスク外資金融商品にぶっこんでいる。 ウォール街の投資家たちは、農林中金を何でも買ってくれる「ゴミ箱}と呼んだ。 3文字略語の訳のわからない商品 CDO・CDS・CLO(農林中金が大量保有) 今 リーマンショックと同じ状況 サブプライムローン破綻 サブプライム(プライムではない お金を貸してはいけない人 貸したお金を証券化8ハイリスク)投資信託に混ぜて、トリプルAの格付けで世界にばらまく CLOはシャドウバンキング商品 銀行法の適用外商品 極めてハイリスクな商品 ゴールドマン・サックス等によって作られた 知識のないものからお金を巻き上げる詐欺商品 農林中金のCLO保有額8兆円 金融庁は2019年1月にCLOを保有しすぎている金融機関に調査に入った。 次の金融危機はリーマンショックの10倍以上 最悪100倍近い あと1年位で起こる。 農林中金は、日本で最もハイリスクな状況にある。 金融庁も外資の手先ばかりで 分かっていても投資を黙認している。 まだ続編も有るので興味の有る方は へ サブブプライムローンも直前まで、高格付けだった。 農家のじいさん、ばあさんが長年コツコツためたお金が、まさかこんな運用されているなんて。 米国の投資銀行筋は、ゆうちょ、GPIF、農林中金をゴミ箱呼ばわり。 株主はまだしも、資金提供者は望んでいるのか。 ・・・ 我々の財産である家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。 病気にさせて生かし続けるのだ。 これによって我々は、収穫を得続けるだろう。 方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。 そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。 これで、真実から目を背けさせることができる。 猿(日本人)は、我々の家畜だからだ。 家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。 そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。 (化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。 これによって、我々は収穫を得続けるだろう。 これは、勝戦国の権限でもある。 (ハリー・S・トルーマン) 追記以上 もうかれこれ10年近くも、こういう事柄に目を向けているとまたかと思うかもしれないが、2000年以降金融工学なる理論を作り出しデリバティブなるマネーゲームを作り出し絶好調と言われたアメリカ そのアメリカ トランプ大統領登場以前アメリカのデフォルトまつりが3年ほど 誕生以降も部分的に政府閉鎖とかあり またかと思うかもしれないが 日本はアメリカのATMならぬ 現在は、地球上そっくりそのまま グローバル企業群のATM 大手メディアでは、解説する人は居ないが(ちょっとでも触れると外される スキャンダル捏造で失墜 最悪殺される)しかし今度こそ本当にやってきそうな雰囲気 協同組合といえども 今のシステムの中で、利益追求は避けて通れないのは理解できるが、農家は食い物 それこそ体の良いATM 金融資本主義という現代の怪物 最終的には 蛇が、自分の尻尾を食べている状態 年金制度倒壊 預金封鎖 国家デフォルト なってから目が覚めても遅いが、うすうす分かっていても対処のしようがないというもどかしさ 大東亜戦争以前 日本以外全地球上が白人の植民地 これを知った時に この地球上で日本が最後に残った独立国だったとということに奇跡と思ったと同時に、体の震えが来た。 あの当時の日本人の魂は、どこに言ったのでしょうね。 まあ西欧の人からしてみれば、今まで白人以外は人間ではなく 牛馬のごとく奴隷として扱い また娯楽のハンターの標的として扱って 自分は、左うちわで生活していたのが、大東亜戦争でみんな独立されて自分でも働かなければいけなくなったという 日本人だけは 抹殺しなければ気がすまないという感情は、恨み100年 もしくは,アメリカ(グローバリスト)からのタガが外れ リアリズムに徹して 武器を作りその上で、今の国連のような組織のトップになる。 今の白人の強引な征服の侵略よりも それぞれ共存共栄を目指す。 逆らえば日本が今のアメリカと同じで武力で鎮圧 こうなれば世界はいっぺんに平和的になると思うのだが いっそ 横穴式住居にも潜り込んで -山奥にこもって 原始人の生活からやりなおすのもいいかもしれない。 国連の現在の予算の約四分の一を日本が負担 こうしたことの一つひとつが、日本を封じ込めるための戦い「日本のようなすばらしい国は絶対につぶしてやる」「日本の常識は、世界の非常識」とよく言われますが、「日本の常識こそが世界の常識」となれば世界は、丸く収まる。 そもそもここまで生活水準が上がり 物余りの時代に これ以上何を望む。 AIを戦争経済の開発を卒業して 純粋な技術開発に向ければ かなりの部分が一挙に解決する訳なんだが。 の最後の方に 「日本に手を出した国は滅びる」との言い伝え の一節がある。 私は、東南アジアの各地の戦跡を訪ねて、現地人から「日本はアジアの希望の星で、神国だ、日本に手を出した国は、必ず滅びる」 というズンクスが言い伝えられているということを知った。 日本人に随分と都合のいい話のように思えるが、検証してみると、なるほど当たらずとも遠からずである。 以下理由を箇条書き• 十三世紀アジア大陸の中央に興った元帝国は、ユーラシア大陸の諸民族を侵略、征服し尽くしたが、日本だけは二度も襲ってついに整復することが出来なかった。 元帝国はその失敗が元で 明に滅ぼされた。 清帝国も日清戦争で、敗北。 その後辛亥革命で滅亡• ロシア帝国のロマノフ王朝はs、日露戦争で敗北 その後ロシア革命で全滅。 大東亜戦争 欧米列強は、戦争には勝ったが、アジアの植民地を全部捨てさせられた。 アメリカは、朝鮮戦争で手痛い犠牲 ベトナム戦争でも敗北(ちなみにベトナム軍は、大東亜戦争当時 日本軍が教えた塹壕を掘って戦ったゲリラ戦で、抵抗した。 ) 確かに日本に手を出した国は、その後ろくな目にあっていない。 以下略 日本国とは、現状 世界最古の国家 日本のメディアでは、ほとんど報道されない国連総会で採択された「家族農業の10年」「小農と農村で働く人びとの権利宣言」 以下抜粋 2018年12月18日、国連総会で「小農と農村で働く人びとの権利宣言」が採択された ちなみに、採決の結果は賛成121、反対8、棄権54。 中南米やアフリカ、アジアなど、途上国の多くが賛成したのに対して、反対は英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、スウェーデン、ハンガリー、グァテマラ。 これらの国々に追随してヨーロッパの多くの国々が棄権に回った。 残念ながら、日本も棄権に回った国のひとつである。 この 「小農の権利宣言」は家族経営など小農の価値と権利を明記し、国連加盟国全体に、小農を評価し、その生活水準を保つことやそのための財源確保や投資を促すという画期的な内容である。 この宣言については日本ではほとんど知られていないし、国連総会での採択についてすら、大手マスコミは黙殺している。 しかし、2008年に国境を超えた農民運動組織ビア・カンペシーナが世界中の小農リーダーをインドネシアに集めて、この宣言の元をつくって以来、国連人権理事会などでの10年にわたる議論を経て、ついに国際社会を動かす潮流となったという事実は重い。 宣言は小農と農村に働く人びとが保証されるべき権利として、以下をあげている。 生存権、生活の質の向上への権利、結社や自由な意見を表明する権利、土地とテリトリーへの権利、価格と市場を決める自由、農業生産の手法への権利、種子と伝統農業の知と慣行への権利、情報と農業生産への権利、地元農業価値の保護、生物多様性の権利、環境を保全する権利、正義への権利……。 男女平等や協同組合の支援も謳われている。 もう一つ重要なのはこの宣言が「小農と農村で働く人びとの権利宣言」というその名の通り、 林業、漁業、伝統工芸やその他の関連産業など、小農を取り巻く多様な職業の人びとの権利を保障しようとしている点である。 そこには小農は世界の農業と農地を担っているだけでなく、「地域社会に根ざす存在であり、地域の景観とアグロエコロジカル(農業生態的)なシステムを保全する」という見方がある。 小さな農業を核として関連する自営業を配置する まさか日本でこんな農業を目指しているのでは無いでしょうね。 種子と農薬セットで、抜けられなくなりますよ。 (北海道とか平野部では不可能ではないかもしれませんが。

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住専、サブプラ、CLO・・・全然懲りない農林中金につける薬はあるのか?

農林中央金庫 倒産

最近企業の倒産や危機的状況を取り上げた記事がよく読まれておりアクセスも普段の二倍程度になっているため、関心が高いのだなと驚いています。 そこで、本日もそれに合わせて倒産が疑われている巨大企業について取り上げたいと思います。 その企業はみずほ銀行です。 みずほ銀行というと日本のメガバンクの一角を占め、「絶対に潰れない企業」と多くの人が考えている企業ではないでしょうか。 実際、私が大学時代に就職活動をした数年前ですら「みずほ銀行に行ったやつは勝ち組」「みずほ銀行に行けば将来安泰」と言われていたものです。 しかしながら、急転直下今みずほ銀行の倒産が叫ばれているのです。 本日は、みずほ銀行がやばい状況に置かれている理由について触れさせていただきました。 Contents• そもそもみずほ銀行の現状はやばいのか まず、倒産するのでは無いかという一件が囁かれたきっかけは半年ほど前のことです。 みずほ銀行が巨額の損失を計上すると発表した件ですね。 東洋経済の記事を少し引用します。 決算期末まで1カ月を切った3月6日、みずほフィナンシャルグループは2019年3月期の連結純利益について、従来予想の5700億円から800億円に引き下げると発表した。 有価証券売却損などで約1800億円、固定資産の減損損失で約5000億円をそれぞれ計上する。 『みずほ、「6800億円」巨額損失でも前向きのなぜ』 東洋経済オンライン 2019年3月7日 決算自体は黒字で終えるとあるものの急遽6800億円の巨額損失を計上すると発表したのです。 この損失の内訳は低金利によるみずほ銀行の厳しい現状を物語っていると多くの人は考えました。 それは二つの角度から理解できます。 固定資産の減損損失5000億円 まず一つ目の金額がでかい方から見ていきましょう。 こちらは、主に不採算店舗の処理とシステム投資によるものだとみずほ銀行は発表しています。 今期カットオーバーした次期システム(構築コストは4,000億円台半ば)について、リテール部門に関わる部分の評価を見直した結果損失が生じた。 一方、来期から見込まれていた償却負担(700~800億円規模)は大きく削減されるとみられる。 『みずほ銀行の未来は? サプライズ「巨額損失計上」の全舞台裏』現代ビジネス 2019年3月17日 金額は一般人からすると途方も無い金額ですが、みずほ銀行としてはむしろポジティブなものと捉えているようです。 なぜなら、利用率の低いATMや不採算の店舗を一気に処理できたのもしかりですし、「サクラダファミリア」とも言われた巨大システムの大規模改修にも成功したからです。 特に後者は、長年の業界再編で色々な銀行のシステムが乗合になっており、非常に保守費用の高いシステムだったと言われていますから今後のコスト増大を軽減できるという意味ですぐに投資回収できるでしょう。 ですので、この5000億円の巨額損失自体はそこまでみずほ銀行レベルの企業であればきにする必要はありません。 有価証券売却損1800億円 続いて有価証券売却損で計上している1800億円の方を見て見ましょう。 こちらは投資銀行に騙されて詐欺まがいの金融商品を買ってしまった結果生じた損益だと言われています。 有価証券絡みの損失1,800億円は、外債やETF等の有価証券のロスカットや、デリバティブの取引先リスクにかかわるもの。 みずほは昨年12月末の時点で、 外債や投信等で2,555億円もの含み損 うち外債1,445億円 を抱えていた。 同上 デリバティブというのは投資銀行などが色々な債権を混ぜ合わせて売り出している金融商品で、CDSやCLOといった横文字で語られるものが有名です。 (CDSはリーマンショックを引き起こした最大の要因とも言われており、本来であれば借りれない人に住宅ローンを組ませてそれを債権化して市場にばらまいたものだとされています。 ) このデリバティブというのは端的に言えば「博打」です。 当たれば大儲けできるものの外せば大損をこくわけです。 これがまともな経済活動ではないと呼ぶのには理由があります。 リスクを事前に回避できるとうたった当の投資銀行リーマンショックでバタバタと倒れたからです。 (メリルリンチ・リーマンブラザーズ・ゴールドマンサックスなど) 話を本題に戻しますと、みずほ銀行はその博打に手を出していて負けたということです。 一般的には銀行というお堅いところだから堅実な経営をと思っておられる方も多いかもしれません。 しかし、今やこのデリバティブに多くの銀行が手を出しているのです。 みずほ銀行より「お堅い」イメージもあるゆうちょや農林中央金庫も手を出していることはすでに広く報道がなされているところです。 () ただ、こちらも痛いは痛いですが、そこまで深刻とは言えないように思います。 ドイツ銀行などのようにデリバティブをいくら持ってるかわからないというところまでは行っていませんし、デリバティブ単体で言えば、むしろ危ういのはゆうちょや農林中金でしょう。 倒産するとすれば引き金はソフトバンクの可能性大 海外メディアなどが報じるみずほの危険はむしろ別のところにあると言われています。 直近の決算では見えない情報も多々ありますが、みずほ銀行の倒産が実際に起こるとすればその引き金は「ソフトバンク」の存在にあると多くの識者は指摘しているのです。 ソフトバンクというのは日本でも屈指の借金を持っている企業ですが、そのメインバンクが実はみずほ銀行です。 同社は多額のキャッシュをソフトバンクに投入しているのはいうまでもないですが、ソフトバンクへの入れ込みようはその資金の貸し出し方にも見られます。 最近、ソフトバンクの借金が急速に増えているのですが、孫正義の持つ株をも担保にして融資をしているのです。 ブルームバーグの記事にあるグラフを見るとそのすごさがわかるでしょう。 関東財務局に6月に提出された変更報告書によれば、孫社長の保有株式は、38%がみずほ銀行や大和証券など19金融機関に担保提供されている。 今年初めの36%から微増となり、2013年6月と比較すれば3倍の水準だ。 『ソフトバンクG孫社長の保有株式、担保提供が増加-下落リスクも』 ブルームバーグ 2019年9月19日 この記事は、ソフトバンクに貸す資金が焦げ付きそうならば、孫正義の株式を多数貰い受ける権利をみずほ銀行は持っているということを説明しています。 ただ、これはとんでもないギャンブルをみずほ銀行がしていることはお分かりいただけるでしょう。 冷静に考えればわかることですが、ソフトバンクに貸した資金が焦げ付きそうな時点でその株式の価値は暴落していることは避けられません。 ですので、担保自体があってないようなものだということです。 仮に、ソフトバンクが倒産の危機となれば、もちろんみずほ銀行以外もダメージは受けるでしょう。 しかし、みずほがメインバンクである以上最も影響を受けることは避けられません。 融資の総額は不明ですが、アームの買収の時だけでも1兆円を貸し出したとあるため、数兆円は融資しているのは間違いないでしょう。 みずほ銀行はに英半導体開発大手アーム・ホールディングスの買収資金として最大1兆円を貸し出す。 『みずほ、1兆円融資の理由 ソフトバンクの英半導体買収』日経新聞 2016年7月19日 さて、このソフトバンクが今倒産の危機にあるということは以前別の記事でご紹介しました。 WeWork問題で燃え始めて同社の株価が急落したことは大きな話題となっていました。 おさらいになりますが、WeWorkは孫氏が述べたように5兆円の規模があると言われていたのにIPOを前にして数千億の価値もあるかも疑わしいというのがバレた企業です。 (出資詐欺に近い) 実はWeWorkは氷山の一角とも言われており値が怪しいIPO前の企業にソフトバンクは多額の投資をしています。 下記はWeWorkの詐欺がバレる前の記事ですが、当時氏は保有資産に27兆円の価値があると述べていたのです。 SBGに対する融資は、最終的に中国電子商取引大手 アリババグループ の株式といった価値ある資産が担保する形となる。 一方、ビジョン・ファンドの借入金はウーバーやシェアオフィス運営大手ウィーワークのような企業への出資が担保している。 SBGは、保有資産には27兆円の価値があるとしている。 『ソフトバンク、「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情』ウォルストリートジャーナル 2019 年 5 月 15 日 しかし、ここのうちの一つの企業であるWeWorkが5兆円と言われたものが嘘であり、数千億あればいい方と言われているのを踏まえるとこの27兆円というのは非常に怪しいと言わざるを得ません。 その怪しいファンド会社に仲良しみずほ銀行はほかの銀行の追随を許さない規模で出資してるのです。 みずほ銀行がに対して「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドに最大5億ドル(約540億円)出資する意向を伝えたことが分かった。 『みずほ銀、最大500億円 ソフトバンクG2号ファンド』日本経済新聞 2019年7月27日 ここまでソフトバンクに入れ込んでいて、今後さらにこのファンドの評価額が幻想だと明らかになればみずほ銀行が倒産となっても全くおかしくないのではないでしょうか。 仮にみずほ銀行が倒産となれば ここまで色々と書いたもののそれでもみずほ銀行が倒産すると言われてもあまりリアリティを感じてもらえない人が多いでしょう。 恐らく前回の金融危機で失業率は上がったものの大企業の倒産が多数発生したというほどではなかったからなのかもしれません。 しかし、前回の金融危機とは違い今回の日本はソフトバンクを筆頭に危ない金融領域に体をかなり突っ込んでます。 そこに多額の融資をしているみずほ銀行が危険とは無縁と考える方が非合理的なのはいうまでもありません。 そして、仮にみずほクラスがやばいとなるとそのほかの日本企業も相当数倒産となるでしょう。 それに向けて何か備えられることが我々にあるでしょうか。 正直ないと思います。 もちろん、日本は人口減少社会であるがゆえに失業率の面でも他国よりはダメージがマシかもしれませんが、廃業が増えれば少なからず非自発的失業も増えるでしょうし、大量にうけいれている移民が問題を起こすといった違う危機への飛び火も考えられます。 できれば、私の予想が外れてほしいものですが、あまりにまずいデータが出てきすぎています。

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