中国 ウイルス。 中国雲南省で新たな殺人ウイルスが! 「致死率50%」「24時間以内に死ぬ」

新型ウイルス「中国が秘密開発した生物兵器」トンデモ説が駆けめぐった一部始終

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中国で発見された新型コロナウイルス。 日本、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国のほか、アメリカでも感染者が確認、24日からは中国は数億人の国民が移動する大型連休に入った。 クアラルンプール在住のジャーナリストの末永恵氏がアジアの密猟事情と合わせて分析した。 17年前のSARSの際は、諸外国に先駆けて中国人などのビザ発給を停止し、入国封鎖を断行したマレーシアのマハティール首相 それに対抗し、中国はマレーシア、シンガポール、タイの3国への中国人渡航を禁止した。 所狭しと並ぶ露店は、足元が水でビショビショ。 市場で解体する肉などの血を流したりするなどで、清潔に保つため、いつも水びだしだ。 中国や東南アジアの生鮮市場を「Wet market」という由来でもある 中国当局もその事実を認め、中国国営の新華社は23日、「規制の網をくぐった違法な野生動物密輸売買が拡大している証拠」と批判。 さらに、「新型肺炎の感染源は、違法に販売されていた野生動物」という中国疫病防止センター長の声明を引用。 その悪質で、深刻な犯罪の摘発に乗り出す姿勢を見せた。 また、同報道の中で、華南市場で売られていた動物の多くが、希少の野生動物でワシントン条約で中国や東南アジアでも取引売買が禁止されている、「絶滅危惧種のセンザンコウ」も含まれていたことを明らかにした。 さらに、モンゴルの密輸業者への取材で、「ワニやセンザンコウなどはシチューにして食べるのが人気」と高額な密輸ビジネスが地方役人の腐敗の温床として、今後も拡大するだろうと語ったという。 肉のさまざまな部分が、無造作に置かれる市場。 周辺には、野良犬がウロウロ。 狙っている。 決して、衛生的とはいえない 筆者も新聞記者時代、東南アジアのマレーシアからタイ、そしてラオスを経て中国に密猟、密輸されるシンジケートの潜入取材を行った。 その際、長い間、エサも全く与えられず、脱水症状や下痢を起こすなど、密輸業者の残酷な扱いでセンザンコウの多くが中国に行き着くまでに虐待死していったのを目のあたりにした。 英国のガーディアン紙は「中国に現存するセンザンコウの数は過去30年間で90%減少。 そのため、東南アジアが格好の中国人の需要を満たす供給地となっている。 センザンコウの大半が中国人の食卓に上ったり、漢方薬の材料と化している」とし、中国人に食い尽くされる絶滅危惧種の野生動物の中国への違法な密猟による密輸を国際法で厳しく罰するべきだと主張。 さらに、昨年末、中国の秘薬に使用される絶滅危惧種のスマトラトラと胎児が密猟される事件がインドネシアで発覚した。 インドでも… また、昨年12月には、ツキノワグマの熊胆の密猟ビジネスが、インドで一大産業になっていることがインド政府の捜査で明らかになった。 発端は、インド中央のマディヤプラデシュ州で、熊の体がバラバラに切断された死体が多く発見されたからだ。 死体のほとんどが、生殖器と胆嚢が無残にも切除されていた。 同州の捜査の結果、容疑者に、以前、トラとナマケグマの密猟で逮捕され、服役していた男を割り出した。 そして、中国などでは、違法で、しかも極めて残酷な手法で国際的にも非難されている熊の胆嚢から採取される胆汁は、肝臓で生成される液体でウルソデオキシコール酸を含み、肝疾患や胆石の分解などの治療に効果があるとされており、そのために殺戮されていることが明らかになった。 歴史的に、中国医学では、胆汁は秘薬で、心臓疾患や風邪にも効能があるとされてきた。 しかし、科学的な立証はない。 さらに、熊から製造される製品の国内販売はアジア各国で違法で、国際売買についても、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)」に抵触する。 しかし、インドなどで、熊の胆汁採取を実施する専用農場が確保されており、生きたまま、劣悪な環境で数千頭の熊が拘束されている。 ツキノワグマは元来、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオスなど東南アジア地域で密猟されてきたが、乱獲に伴い、ツキノワグマの数が激減。 東南アジアの乱獲で枯渇した熊の生体を確保するため、インドなどが新たな密猟の供給地になって、とりわけインドは最大市場として急成長しているという。 最大のリスクは人間のエゴが招く 密猟を調査する専門家らは、「密猟者たちは、金のなる木の野生動物を求め、常に新たな生息地を漁っている」と糾弾する。 今、中国を中心にアジアや米国に感染拡大する新型肺炎は、SARSと同様、野生動物の売買が根源で発症したものだ。 SARS発生の際、中国政府と早期診断検査法を開発した米国のコロンビア大感染症免疫所のリプキン所長は「このような野生動物の売買を厳しく取り締まり、市場を閉鎖できれば、今回のような大流行は起こらないだろう」と話す。 劣悪な状況下に置かれた野生動物間では、さまざまなウイルスが介在するといわれている。 人間のエゴこそが、「人類崩壊の序章」を招く最大のリスクといえるのかもしれない。

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「武漢ウイルス」と中国を非難する人に知ってほしい日中秘史 数万人の日本人を救った中国女性

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おいしい空気はすでに記憶のかなたへ…。 先月、中国はついにコロナウイルス対策として実施していた ロックダウンを終了しました。 都市封鎖によって人々の移動が止まっている間に、 大気汚染はしましたが、どうやらそれも 短命に終わったようですよ。 しかも、大気汚染レベルは 去年の同じ時期と比べて悪化しちゃってるのだとか。 経済活動を再開したらあっという間に大気汚染が悪化 大気汚染を追跡している独立機関であるCenter for Research on Energy and Clean Airが発表したによると、新型コロナ沈静化後の経済活動再開によって、 中国全土で大気汚染が悪化しているそうです。 研究グループが4月から5月にかけて粒子状物質、二酸化窒素、二酸化硫黄、オゾンなどを測定したところ、都市封鎖解除後に すべての汚染物質が昨年のレベルを超えていたとのこと。 原因はほぼ石炭火力発電所 大気汚染の原因は ほとんどが石炭火力発電所によるものだったみたいです。 石炭を燃やすと、石炭に豊富に含まれている硫黄が空気中の酸素と相互作用して二酸化硫黄を生成します。 科学の授業みたいでしょ。 二酸化硫黄増加の原因は石炭火力発電所で、粒子状物質と二酸化窒素も二酸化硫黄と同じように急増して、最高レベルになったようです。 2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)や、2008年の世界的な金融危機などの経済危機後の中国でも、経済活性化のために大気汚染を伴う建設プロジェクトや石炭の燃焼が優先されましたが、これらの出来事は中国が大気汚染を改善しようとする試みをはじめる前に起こりました。 その後、中国は2014年から悪名高い大気汚染を浄化するために「」と呼ばれるプロジェクトを開始しました。 2019年のによると、中国が実施した6つの大気改善政策だけで、 2017年に40万人以上の命が救われたのだそうです。 まだ新型コロナウイルス危機が終わっていない中で、大気汚染が公衆衛生に与える影響はとても深刻なものになると思われます。 実際のところ、新たに34人の感染者と1人の死者が出た吉林省は、されています。 また、研究結果によると 大気汚染と新型コロナの死亡率には がことがわかっています。 産業界による大気汚染が危険なレベルで常態化してしまっているいるそうです。 中国でも、大気汚染の悪化によってウイルスにさらされた人々のリスクが大きくなる恐れがあります。 新型コロナ対策は気候変動対策とセットで行なえば効果的 中国は、経済活性化のためにクリーンエネルギーを無視するかもしれません。 そして、世界をクタクタにさせている危機は新型コロナだけじゃありません。 気候変動も大惨事を引き起こす準備万端です。 排出量をのやが不可欠であり、 コロナウイルス対策とセットにすれば、効率よく整備を進めることができるはずです。 世界をより良く変えるための極めてまれな機会だというのに、私たちはまたしてもその機会を無駄にする気満々のようです。 本当に困ったものですね。 2020年5月28日13:15:画像がイメージであることを追記いたしました。 Tags :•

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トランプ氏「中国ウイルス」正当化、責任転嫁作戦への報復か 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News

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天安門で警備にあたる中国警察も当然ながらマスク姿。 「中国政府の生物兵器」説がネット上にまん延している。 中国・武漢が発生源とされるこの疫病は、すでに日本でも感染者を出して、人々を恐怖に陥れている。 東日本大震災後の福島原発事故でも同じことが起きたが、人々が恐怖するときには「デマ」が拡大しやすい。 今回の新型コロナウイルスにもさまざまな「噂」が飛び交っているが、なかでも筆者が気になったのは、「 中国軍が開発した生物兵器だ」というものだ。 国際的な主要メディアはほとんど採り上げていないが、ネットではかなり広く拡散しており、筆者にも複数の知人から「本当か?」といった問い合わせが来ている。 それだけではない。 複数のメディアからも「この(生物兵器)説にはどれくらい信憑性があるのか?」という問い合わせまで筆者にきた。 「そんな可能性もあるかもしれない」くらいに思っている人は相当数いると感じている。 武漢に病原体に関する研究施設が置かれていたことがデマ情報の「それらしさ」を高める一因となった模様だ。 世界各国の関連研究機関で 研究されている主な生物兵器に、コロナウイルスの名前はない。 また同時に、「高い感染力と低い毒性」をもつインフルエンザウイルスも含まれていない。 一般的に、病原体を「兵器として使用」する際に重視されるのは 強い毒性だ。 例えば、アメリカ疾病管理センター(CDC)がの「カテゴリーA(最優先病原体)」にリストアップしているのは、以下のものだ。 また、毒性は低いが「適度な」感染で標的をしぼりやすい「カテゴリーB(第二優先度)」には、以下がリストアップされている。 Q熱リケッチア、ブルセラ菌、ベネズエラ・ウマ脳炎ウイルス、コレラ菌、サルモネラ菌、赤痢菌など さらに、病原体の入手や運用が容易な「カテゴリーC(第三優先度)」には、ニパ・ウイルスやハンタ・ウイルスなどが含まれる。 いずれのカテゴリーにも、コロナウイルスやインフルエンザウイルスの名前は見当たらない。 まったく研究されてこなかったということはないだろうが、 現実に兵器としての使用に向いていないのだと思われる。 生物兵器に限らず、新兵器の研究開発においては一般に、実用性の高いものからまず採用されるものだ。 とりあえず研究してみるといった程度のものに、予算がつくことはほとんどない。 もちろん、いまはゲノム編集などの遺伝子改変技術がきわめて高度化しているので、感染力の強い病原体を選んで、その毒素を強化することで実用性を高める、といったこともある程度まで可能だ。 しかし、今回の新型コロナウイルスについては、ゲノム編集の痕跡などは発見されておらず、自然発生のものとみられている。 生物兵器として人工的に開発されたものである可能性はほとんどない。 海外メディアの「生物兵器」報道を精査してみた 英タブロイド紙デイリー・メールの当該記事。 Screenshot of Daily Mail ではなぜ今回「新型コロナウイルスは生物兵器だ」との説がネット上に飛び交っているのか。 この"疑惑"を早い段階で発信したメディアは、英タブロイド紙だ。 タイトルがものすごく長いのだが、「 中国は武漢にSARSやエボラの研究施設を建設。 アメリカのバイオセーフティ専門家は2017年、同施設からのウイルス流出の可能性を警告。 新型コロナの感染拡大との戦いのカギはそれだ」という記事(1月23日付)。 デイリー・メールはいわゆる「飛ばし(=根拠の薄弱な記事)」が多いことで知られる。 しかし筆者が読んだところでは、この記事は「飛ばし」が比較的少ない健康面の担当記者が書いており、よく調べられている。 同記事は、 新型コロナウイルスの発生源とされる武漢の生鮮市場から約30キロの位置にある「武漢病毒研究所」が、危険な病原体研究を行う施設であり、今回はそこから流出したのではないかという疑惑を紹介している。 権威ある科学誌ネイチャーが掲載した中国の病原体研究施設に関する記事。 Screenshot of Nature そこで引用されているのが、世界的に権威ある科学誌が2017年2月に掲載した「 世界で最も危険な病原体を研究する態勢を整えている中国の研究施設の内幕」という記事だ。 デイリー・メールは、信頼性の高い専門誌でも紹介された施設が武漢に存在することを指摘し、「現時点では、この施設が今回の感染拡大と関係があると疑う理由はない」という専門家の意見を紹介した上で、同施設で行われた動物実験が流出に関係している可能性を否定することはできないとの見方を提示したにすぎない。 あくまで可能性のひとつとして示しているだけで、扇動的な内容とまでは到底言えない。 英タブロイド紙デイリー・スターの当該記事。 Screenshot of Daily Star また、同じく英タブロイド紙も似たような記事を同日掲載している。 「 コロナウイルスは世界で最も致命的な疾患のための秘密研究施設で始まったとの指摘」との記事だが、同紙はその後、その疑惑には根拠はなかったとして立場を修正。 「まだ論争はあるが、動物市場が発生源だとされている」との訂正文を掲載している。 その後さらに直接的な疑惑を提示したのが、米紙だ。 「 ウイルスが発生した武漢に、中国の生物兵器計画とリンクする2つの研究施設」という記事(1月24日付)がそれだ。 同紙は統一教会(世界平和統一家庭連合)が発行する政治的右派のローカル紙。 しかし、記事を執筆したビル・ガーツ記者は、右派つながりでアメリカの情報機関に太い人脈を持ち、安全保障分野の内幕ストーリーでは実績のあるベテラン記者だ。 米紙ワシントン・タイムズの当該記事。 Screenshot of Washington Times ガーツ記者は1月24日の記事を皮切りに関連情報を次々と執筆している。 彼がそれらの記事で主張しているのは、武漢には2つの研究施設(うち1つは前述した「 武漢病毒研究所」で、もう1つは「 武漢生物製品研究所」)があり、いずれも中国軍の生物兵器研究に関与している疑いがあるということ。 だから、今回の新型コロナウイルスがそうした生物兵器研究計画のなかで生み出された可能性は否定できないというわけだ。 ただし、ガーツ記者の記事にはいずれも「断定できない」と明記してあり、記事タイトルや筆致ではかなり疑惑を強調してはいるものの、デイリー・メールと同じようにあくまで可能性のひとつとしている。 なお、同記事で疑惑を証言しているのは、 イスラエルの生物兵器専門家であるダニー・ショーハム氏。 ショーハム氏の証言は「中国がSARSやコロナウイルスなどを生物兵器として研究開発している」ことを独自の見解として述べた上で、武漢にある2つの研究施設が「生物兵器開発に関与しているとみられる」「SARSの研究をしている」ことを根拠に、「生物兵器として開発された新型ウイルスの可能性がある」と指摘する内容だ。 しかし、ショーハム氏もやはり可能性のひとつとしているだけで、疑惑を断定はしていない。 なお、ショーハム氏は自身が主張する中国の生物兵器研究開発疑惑について、根拠の希薄さを検証した米紙の取材を拒否している。 米誌フォーリン・ポリシーの当該記事 Screenshot of Foreign Policy さらに、米誌は、1月29日付の記事「 武漢のウイルスは研究施設でつくられた生物兵器ではない~陰謀論はコロナウイルスよりも速く拡散する」で、中国の生物兵器研究開発疑惑を完全否定している。 上の記事では、2017年にロシア政府の宣伝報道機関であるラジオ・スプートニクで、ショーハム氏が「IS(イスラム国)が、西側諸国に潜むスリーパーセル(潜伏工作員)に化学兵器の技術を移転した可能性がある」との トンデモ説を示唆した前歴が指摘されている。 もっとも、ガーツ記者が書いたワシントン・タイムズの記事でも、ショーハム氏はあくまで可能性のひとつとして指摘したとされており、具体的な根拠となる情報があるわけではないことが明記されている。 疑惑を断定していない。 生物兵器と断定しているメディアは少ない 新型コロナウィルスの見えない影におののく市民。 通りは閑散としている。 ところが、これらの記事を根拠に数多(あまた)の陰謀論サイトが「やはり中国軍の生物兵器だった」と扇動的に拡散した。 陰謀論の拡散ケースとしてはよくあるパターンだ。 新型コロナウイルス生物兵器説は、典型的なフェイク情報拡散の仕組みで誕生した、根拠なき陰謀論である。 何か裏づけとなる決定的な情報がスクープされるような状況の変化でも起きない限りは、無視するのが賢明だろう。

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