失業手当 60日延長 いつから。 うつ病の人が失業保険をすぐに受け取る方法。診断書があれば給付制限期間が免除される

失業保険の支給金額と条件、期間、給付制限について - 教えて!生活保護

失業手当 60日延長 いつから

今まで勤めていた会社を退職し、再就職するまでに「空白期間」があるときは、生活費が心配ですよね。 とくにうつ病が原因で仕事を辞めているなら、再就職はうつ病を克服してからになると思います。 そんなときは雇用保険から、失業保険(失業手当)を受給する選択肢もありますよ。 今回はうつ病の人が失業保険の概要と、うつ病の人がすぐに受給する方法を解説します。 うつ病で退職したときは失業保険をもらう選択肢も うつ病で会社を退職した人は、労災か傷病手当金を受給することが多いですが、失業保険をもらう選択肢もありますよ。 もしパワハラやセクハラが原因のうつ病なら「労災」を、連続3日以上仕事を休んだことがある人は「傷病手当金」をもらえます。 最長1年6ヶ月の間、給与の約67%を受け取れる傷病手当金は、うつ病の人にとって最もおすすめの選択肢ですが、条件を満たしていない人は受給することができません。 実は…ぼくがそうでした。 うつ病が発覚してから退職まで、ほぼ休まずに出社していましたので、傷病手当金の受給条件を満たしていなかったんです。 労災を活用する気はそもそも無かったので、失業保険をもらいながら治療し、転職活動もして、早く社会復帰しようと考えました。 不正受給は絶対にやめましょう 本当は求職活動をしていない、または本当は働いているのに所得を申告せず、失業保険を受給するのは「不正受給」にあたります。 不正受給が発覚した場合は、給付金の2倍に相当するお金を返還し、以後失業保険の受給ができなくなりますので注意してくださいね。 それでは失業保険の概要を説明していきます。 失業保険(失業手当)の概要 失業保険とは、雇用保険を支払っている被保険者が、何らかの理由で離職することになったとき、生活費を心配することなく次の仕事を探せるように、最低限のお金を支給する制度のこと。 別名「失業手当」「基本手当」と呼ばれることもあります。 「働く意志のある人」に対してお金を支給する制度なので、就労不能状態のうつ病患者は該当しません。 基本的な受給要件 失業保険を受給できる人は、以下の通りです。 病気やけがのため、すぐには就職できないとき 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき 引用元: うつ病で会社を退職した人は、「病気やけがのため、すぐには就職できないとき」にあたりますよね。 繰り返しになりますが、働く意志があることも1つの条件になります。 一般受給資格者の受給条件と給付日数 「仕事がいやだ」「新しい業界にチャレンジしたい」など、自己都合で退職した人のことを一般受給資格者と呼び、失業手当を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。 引用元:ハローワーク つまり離職前の2年間に、12ヶ月以上雇用保険を支払っていることが条件。 給付日数については、雇用保険の加入期間によって変動します。 加入期間1年以上〜5年未満:給付日数90日• 加入期間5年以上〜10年未満:給付日数90日• 加入期間10年以上〜20年未満:給付日数120日• 加入期間20年以上:給付日数150日 おおよそ3ヶ月〜5ヶ月という感じですね。 ちなみにうつ病の人は、次の「特定受給資格者」に該当します。 特定受給資格者の受給条件と給付日数 特定受給資格者とは、会社の倒産や解雇により強制的に退職させられた人、または病気で仕事ができなくなった人が該当します。 鬱の人は、この特定受給資格者として手続きを進めてくださいね。 受給要件は以下の通り。 特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。 引用元:ハローワーク 離職前の1年間に、6ヶ月以上雇用保険を支払っていることが条件ですね。 給付日数は、年齢と雇用保険の加入期間によって前後します。 30歳未満:加入期間に応じて90〜180日の給付• 30〜34歳未満:加入期間に応じて90〜240日の給付• 35〜44歳未満:加入期間に応じて90〜270日の給付• 45〜59歳未満:加入期間に応じて90〜330日の給付• 60〜64歳未満:加入期間に応じて90〜240日の給付 おおよその給付日数は、3ヶ月から11ヶ月という感じですね。 もちろん保険の加入期間によって給付日数は前後しますが、最低限の生活費が確保できるなら、ひとまずは安心です。 就職困難者への給付期間は最大360日 一般受給資格者と特定受給資格者のほかにも、給付に該当する人がいます。 身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察が付いている人は「就職困難者」とされ、最大360日の失業手当を受け取れます。 45歳未満:給付日数300日• 45〜60歳未満:給付日数360日 では、失業手当はどれぐらいの金額をもらえるのでしょうか? 失業手当(基本手当)の給付金額 1日あたりに支給される失業手当のことを「基本手当」と呼び、その金額は年収に左右されます。 ハローワークに記載されている算出方法は、以下の通り。 離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。 )の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。 )のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。 引用元:ハローワーク ちょっとわかりにくいので、概算で確認してみましょう。 たとえば月給30万円の場合、6ヶ月分の給料は180万円ですが、これを180で割ると10,000円。 ここからは概算ですが、仮に60%で計算すると1日あたりの基本手当は6,000円、30日分で月給は18万円になります。 実際にどれぐらいの金額を受け取れるのかについては、最寄りのハローワークに問い合わせてみるのが良いでしょう。 また、1日あたりの支給額は上限が決められており、1年ごとに見直しが行われます。 平成28年8月1日に定められた上限は以下の通り。 30歳未満:6,370円• 30歳〜45歳未満:7,075円• 45歳〜60歳未満:7,775円• 60歳〜65歳未満:6,687円 では、次に申請に必要なものをチェックしていきましょう。 申請に必要なもの 失業手当の申請に必要なものは以下の通りです。 離職票(1)• 離職票(2)• 5cm)• 雇用保険被保険者証• 普通預金口座の通帳• 本人確認証明書(運転免許証、パスポート、住民票など) 離職票は会社に用意してもらうものですから、退職前に人事の担当者に依頼しておきましょう。 ぼくの場合は、退職後に郵送で届けてもらいましたよ。 次はうつ病の人が失業保険をもらうときに、必ず活用したい制度を解説しますね。 一般受給資格者(自己都合退職)は3ヶ月の給付制限期間がある うつ病で仕事を辞める人の多くは、自己都合退職の「一般受給資格者」に該当すると思います。 ちなみにぼくもそうでした。 困ったことに、一般受給資格者には「3ヶ月の給付制限期間」があるんですよね。 給付制限期間とは、失業保険が給付される前の空白期間のこと。 申請した月から給付制限期間が始まり、終了後に失業保険の給付がスタートしますので、実際の振込みはさらに1ヶ月後。 つまり4ヶ月間の無収入生活を強いられてしまうんです。 何か手立てはあるのでしょうか? うつ病の診断書を提出すれば給付制限期間が免除される 実はハローワークにうつ病の診断書を提出すれば「特定受給資格者」に分類され、給付制限期間が免除されるんです。 この事実は、ぼくも会社を辞めるまで知りませんでした。 うつ病が原因で退職した人は、この制度をぜひ活用してくださいね。 診断書のもらい方は、以下の記事で解説していますよ。 2つを同時に受給することはできませんが、組み合わせて活用することは可能ですよ。 傷病手当金の受給期間いっぱいまで治療を続けていた場合は、そこから転職先を探すことになりますので、失業保険の「受給期間延長」を活用してください。 ただし、あくまでも働く意志があることが前提になりますので、その点には注意してくださいね。 失業保険の給付期間は最大4年間まで延長できる 失業保険の給付期間は、最大4年間まで延長できるんです。 手続きさえしておけば、傷病手当金をもらっていた期間のぶんだけ、失業保険の給付期間を延長してもらうことができます。 社会復帰に焦りは禁物ですからね。 退職後31日目から1ヶ月以内に「受給期間延長」の手続きを行うこと 失業保険の延長手続きは、退職後31日目から1ヶ月以内に行ってください。 ハローワークで「受給期間延長」の手続きを自分で行うこともできますし、代理人に依頼することも、郵送での手続きも可能です。 傷病手当金の申請が完了した時点で安心するかもしれませんが、念には念を入れて、失業保険の延長手続きもしておきましょう。 経済的不安を解消しつつ、うつ病を克服していきましょう 失業保険はあくまでも「働く意志がある人」を対象にした制度です。 うつ病で仕事ができる状態になければ受給は不可能ですが、できるだけ早くうつ病を治し、社会復帰したい人には良いかもしれません。 ぼくはまさに失業保険の給付期間が決まっていることが、逆に良い方向に働いたと思います。 給付期間中にうつ病を克服し、また仕事をしたいという決意につながったからです。 療養中の経済的不安は、傷病手当金、労災、失業保険といった制度を活用することで解消していきましょう!.

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得する失業保険。仕事を辞めてもすぐに申請しない方がよい理由

失業手当 60日延長 いつから

皆さんは 失業保険について詳しくご存じでしょうか。 失業保険とは、 失業した後再就職の間支給される手当の事です。 一般的に60歳未満の方が受けるイメージが強いと思いますが、実は定年退職した後も条件を満たしていれば失業保険をもらうことが出来るのです。 しかし、定年退職後でも失業保険をもらえると知っていても、 受給にはどのような条件があるのかは、あまり分からないという人も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では「定年退職でも条件さえ満たしていれば失業保険がもらえる」について• 定年退職でも失業保険がもらえる4つの条件• 定年退職による失業保険の給付期間や金額• 失業保険の代わりに高年齢求職者給付金がもらえる条件 以上のことを中心に解説していきます。 この記事を読んでいただければ、定年退職後の失業保険について知るのに役立つかと思いますので、是非最後までご覧ください。 失業保険を受給するには、当たり前のことですが失業状態である必要があります。 例えば、「自営業として開業しているけれど、全く売上が立っていない」場合は失業として認定を受けることはできません。 自営業も行っておらず、会社員でもない場合が失業状態となります。 なお、失業後、配偶者の扶養に入った場合などは、仕事をしていなくても失業保険の受給対象にならないことが多いので気を付ける必要があります。 これは、失業保険が 扶養から外れる年間130万円以上の支給がされる可能性が高いためです。 失業保険の 日額が3,611円以下の場合であれば、年間130万円以下に収まりますので扶養に入りながら 失業保険を受け取ることが可能です。 解雇により離職した者• 労働契約を逸脱した労働条件が課せられ離職した者• 賃金の額の3分の1を超える額が支払い期日までに支払われず離職した者• 健康を阻害する程の長時間労働を課せられ離職した者• 事業主が法令に違反し、不利益な取り扱いを受けたたため離職した者• 事業者が業種転換等をし、労働者の職業生活継続のために必要な配慮を怠ったことにより離職した者• 期間の定めがある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、契約の更新がなされず離職した者• 期間の定めがある労働契約の締結に際し、労働契約が更新されると明示された場合に更新がなされず離職した者• 上司や同僚から著しい嫌がらせやハラスメントを受けて離職した者• 事業主から、直接もしくは間接的に退職するよう勧奨をうけ、離職した者• 事業所において、使用者に帰すべき原因において休業が3ヵ月以上となり、離職した者• 事業所の業務が法令に違反したために離職した者 高年齢求職者給付金と間違われやすいものに「高年齢再就職給付金」というものがあります。 これは60歳以上で再就職したものの賃金が下がった場合や、失業保険を受給している間に就職が決まったものの、前の仕事より給料が下がった場合などに受けられる給付の事です。 受給には以下の条件を満たしている必要があります。 60歳から65歳の間の一般被保険者であること• 60歳に到達するまで、通算で5年以上雇用保険の一般被保険者であったこと• 再就職する前に雇用保険の基本手当を受給しており、その受給期間に再就職していること• 再就職した日の前日までの基本手当支給残日数が100日以上残っていること• 再就職の際に再就職手当を受給していないこと 失業手当には、会社を退職した日の翌日から1年間という受給期間が設定されています。 失業手当は期間内に受け取らなければ、仮に受給金が残っていたとしてもとしても期間をはみ出した分のお金は受け取ることができません。 失業保険の受給資格には 「いつでも働くことができる」ことが必要です。 しかし、すぐに働くことができないという方もいるのではないでしょうか。 そのような方でも、きちんと申請をすることで受給期間を延長することが可能です。 受給延長には以下の条件を満たしている必要があります。 けがや病気ですぐに働けない• 妊娠・出産・育児ですぐに働けない• 親族の介護のためすぐに働けない• 定年退職後、しばらく休養したい• 上記の4点の状態が30日以上続く 自衛官を含む公務員はリストラされる心配がないという位置づけから雇用保険に加入されていません。 つまり失業保険をもらうことが出来ないのです。 公務員の中でも自衛官は任期が決まっている職業で、任期を満了すると退官する必要があります。 任期制自衛官は最長で7年程度で退官。 定年まで自衛官に残りたいと昇格試験を受けたとしても、ほとんどの自衛官が50代前半で定年退職を迎えます。 50代で退職した場合、 年金まではまだまだ時間が残っていますし、失業保険もありません。 再就職も決まりにくいリスクがあります。 そうなれば、退職金で生活を賄っていくしかなくなり、 生活に不安が残ります。 もし今自衛官として働いている方は、いつ退職するかを見極めきちんと将来の人生設計を立てておく必要があるでしょう。 「定年退職でも条件さえ満たしていれば失業保険がもらえる」について解説しました 今回のポイントは• 定年退職後にも4つの条件を満たしていれば失業保険を受給することが出来る• 65歳以上の場合は失業保険の代わりに高年齢求職者給付金がもらえる• 60歳以上の再就職で給料が下がってしまった場合は高年齢再就職給付金がもらえる 失業保険は、定年退職後でも働きたいと思っている人に対して支給されます。 しかし、年金を受け取ると失業保険を受け取れなくなりますので、年金生活にするか就職活動をするかはきちんと考えておく必要があります。 失業保険がどの程度もらえるかというのも事前に計算しておいたり、FPなどに相談して自分のライフプランを立てておくのが良いでしょう。

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定年退職でも失業保険はもらえる?定年退職後の失業保険について解説

失業手当 60日延長 いつから

失業保険は、原則、離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要で、かつ、雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にあることが受給要件となる• 失業保険の受給金額はこれまでの給与をベースに計算され、給付日数については被保険者であった期間、年齢、離職理由などによって異なる• 最初の手続き開始で受給資格の決定をされ、説明会参加、求職活動、失業の認定、受給という流れとなる 失業保険には受給条件があります。 原則、離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要で、かつ、雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にあることを満たす必要があります。 なお、失業保険の受給金額や給付日数は、被保険者であった期間、年齢、離職理由などによって個別に異なります。 給付期間の制限もあるので、早めにハローワークへ足を運び、手続きを開始することをお勧めします。 失業保険 失業手当 の受給条件 退職すれば失業保険を貰えるから、当分は働かなくてもいいと思っていませんか? じつは、「退職=失業保険 失業手当 の給付」が当然に成り立つわけではありません。 残念ながら、失業保険は必ず貰えるものではなく、受給条件が設定されています。 それでは、どのような要件を満たせば支給されるのでしょうか。 ここでは、失業保険の制度内容と、給付されるための要件を説明します。 失業保険 失業手当 とは? 失業保険(雇用保険ともいう)とは、政府が管理する強制保険制度です。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること• 31日以上の雇用見込みがあること 上記の2つの項目に該当する場合、事業所の大きさに関係なく、労働者は原則、全て失業保険の被保険者となります。 つまり、強制的に失業保険を適用されることになるのです。 ただ、失業保険 失業手当 に加入した覚えのない人が大半でしょう。 というのも、加入手続は事業主が行うこととなっており、自ら申し込むものではありません。 なお、失業保険に加入している場合には、事業主から「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」「雇用保険被保険者証」が交付されます。 失業保険 失業手当 が貰える要件とは? 失業した場合、まず心配すべきは、日々の生活費です。 これまで働いて賃金を得ていたわけですから、失業すれば当然、毎月の賃金が支給されず、生活するためのお金に困るわけです。 そのため、失業保険(基本手当)は、失業しても安定した生活をしながら、1日も早く再度就職できるように支給されるという目的があります。 この目的に合致するように設けられているのが、失業保険の受給要件なのです。 なお、倒産・解雇等の理由により離職した場合などは、この要件が緩和され、離職前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上必要となります。 積極的に就職しようとする意思がある• いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)がある• 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていない 注意すべきは、就職する意思がない場合は給付されないということです。 例えば、以下のような場合です。 妊娠、出産、育児や病気、ケガですぐに就職できない• 就職するつもりがない(家事に専念、学業に専念)• 会社などの役員に就任している(活動や報酬がない場合は別途確認)• 自営業の場合など 失業保険は退職すれば必ず貰えるわけではなく、原則、離職前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上必要で、かつ、雇用の予約や就職が内定及び決定していない失業の状態にあることが受給要件となります。 特に、就職する意思がない場合や、就職できない状況の場合には受給できないので、注意が必要です。 失業保険 失業手当 の受給内容(金額、期間など) 失業保険 失業手当 を受給できる場合、どれくらいの金額を、いつまで貰うことができるのでしょうか。 ここでは、失業保険の受給内容をまとめて説明します。 いくら貰える? 失業保険 失業手当 の受給金額 失業保険の受給金額(基本手当)は、一律ではありません。 それぞれ個人の生活費などを賄うものですから、これまで働いて支給されていた給与金額がベースとなり、個人によって支給金額は異なります。 失業保険 失業手当 の基本手当日額(失業保険で受給できる1日当たりの金額)は下記の計算式で算出します。 算出された「基本手当日額」に給付日数をかけたものが、失業保険の給付金額の総額となります。 支給方法は、約1ヶ月分をまとめて指定口座に振り込まれます。 なお、給付率は、離職時の年齢、賃金により、45%~80%に設定されています。 正確な金額は、ハローワークに提出する「離職票」に基づいて計算されますが、賃金が低いほど給付率は高くなっています。 また、「基本手当日額」は、年齢により上限金額があります(平成30年8月1日現在)。 30歳未満…6,750円• 30歳以上45歳未満…7,495円• 45歳以上60歳未満…8,250円• 60歳以上65歳未満…7,083円 これまで高額の給与を貰っていた場合、最低限の生活費の保障という意味のため、上限金額に減額されることになるので、注意が必要です。 具体的な「基本手当月額」の目安は以下の通りです。 平均して給与総支給額が月額15万円程度の場合、失業手当の支給額は月額11万円程度 平均して給与総支給額が月額20万円程度の場合、失業手当の支給額は月額13. 5万円程度 (離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13万円程度) 平均して給与総支給額が月額30万円程度の場合、失業手当の支給額は月額16. 5万円程度 (離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13. 5万円程度) 失業保険 失業手当 の給付期間、給付日数 失業手当は失業した日から制限なく支給が開始されるのでしょうか。 また、支給されるとすれば、何日間にわたって支給されるのでしょうか。 ここでは、給付期間、給付日数を説明します。 給付開始の制限は? 失業保険 失業手当 といえども、永遠に給付開始が可能というわけではなく、当然、受給期間には制限があります。 受給できる期間は、原則として離職(失業)日の翌日から1年間となります。 ここで注意すべきは、この期間を過ぎれば、支給を受けることができないということです。 仮に給付日数分の金額を全て貰っていなくても、期間経過後は支給されません。 そのため、失業すれば、早期に一度はハローワークに足を運んで確認し、失業保険の手続きを開始する必要があります。 失業保険 失業手当 の給付日数 失業保険 失業手当 の基本手当は何日間給付されるのでしょうか。 これについても、全員一律ではなく、失業保険の被保険者であった期間、年齢、離職理由などによって異なり、90日~360日の間でそれぞれ決められます。 特に、解職理由によっては、「特定受給資格者」「特定理由離職者」「就職困難者」「それ以外」に分かれます。 特定受給資格者(倒産や解雇の場合の失業) 会社都合での退職の場合といえます。 特定理由離職者(正当な理由による自己都合退職など)• 就職困難者(障害者等で就職が困難な場合) 「特定受給資格者」などの詳細な条件は、以下のハローワークのサイトでご確認ください。 参考リンク: 給付日数の目安は以下となります。 特定受給資格者、一部の特定理由離職者、就職困難者は、致し方ない事情が考慮され、給付日数が多くなります。 特定受給資格者、一部の特定理由離職者…90日~330日• 就職困難者…150日~360日• 上記2つ以外…90日~150日 具体的な給付日数は、以下のハローワークのサイトでご確認ください。 参考リンク: 失業保険 失業手当 の手続きの流れ それでは実際に失業保険はどのような手続きで給付されるのでしょうか。 ここでは申請から給付までの流れをみていきます。 手続きに必要な書類とは? まず、受給資格があるかどうかの判断がなされます。 そのためにも、最初の手続きの際に、下記の書類が必要となります。 予め準備をすることをお勧めします。 雇用保険被保険者離職票(1、2) 勤務していた事業所から交付されます。 個人番号確認書類• 身元(実在)確認書類• 写真(最近の写真、正面上半身、縦3. 5cm)2枚• 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード 一部指定できない金融機関あり 個人番号確認書類や身元確認書類の一覧は以下のハローワークのサイトでご確認ください。 参考リンク: 受給までの手続きの流れ 以下が受給までの手続きの流れとなります。 受給資格の決定 最初に、受給資格があるかどうかの決定を受けなければなりません。 そのためには、住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申し込み」を行う必要があります。 この際、「雇用保険被保険者離職票(1、2)」を提出します。 ハローワークでは、以下のことが確認されます。 受給要件を満たしているか• 離職理由についての確認 これらを確認後、受給資格が決定し、受給するにあたっての説明会の日時が告知され、手続きの流れなどが記された「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。 雇用保険受給者初回説明会の参加 予め日時が指定された「雇用保険受給者初回説明会」の参加は必須です。 出席の際は、前回渡された「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参する必要があります。 説明会では、受給についての重要な事項、特に不正受給や、再就職の際の手当などの説明も行われます。 なお、説明会参加の日に、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡され、1回目の「失業認定日」が告知されます。 待期満了 受給手続きを開始した日から7日間は「待期期間」として、失業保険の給付対象日には含まれません。 これは、いかなる理由の退職でも変わらず、全員一律にこの期間だけは待期しなければならないのです。 なお、この7日間を過ぎれば、待期満了となり、給付対象日として認められます。 給付制限 さらに、退職理由によっては、待期期間満了の翌日から3ヶ月は、失業保険の基本手当の支給日とはなりません。 これを、給付制限といいます。 自己都合などで退職された場合などが、この給付制限に該当します。 給付制限がつけば、待期期間満了の翌日から3ヶ月が経過後、ようやく失業保険の支給対象日として認められることとなります。 なお、退職理由によって、給付制限があるかどうかが個別に変わってくるため、手続き開始の際の「受給資格の決定」が重要となってきます。 失業の認定 受給要件の確認は最初だけではありません。 定期的に、失業状態であるかどうかの確認が、ハローワークで行われます。 これを「失業の認定」といいます。 原則、4週間に1度、予め指定された日時に管轄のハローワークを訪れ、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」を提出しなければなりません。 これが「失業の認定」の一連の流れです。 なお、ここで注意すべきは、失業保険の基本手当の支給を受けるためには、「失業の認定」だけでは足りません。 前回の失業の認定日から今回の失業に認定を受ける日の前日までの期間に、原則として2回以上の求職活動がなされていなければなりません。 これは、失業保険が、失業しながらも安心して就職活動が行えるために給付される性質のものだからです。 主観的に仕事を探しているだけでは、実際の再就職には程遠いといえます。 就職しようとする意思が具体的かつ客観的に分かる求職活動の実績が必要なのです。 ここでいう求職活動は、単なる求人情報の閲覧や知人への紹介依頼だけでは認められません。 あくまで、実際の求人の応募や、ハローワークが行う職業相談や職業紹介等を受けたことや、各種講習、セミナーの受講など、形のある実績が必要となります。 受給 自身で指定した金融機関の口座に、失業保険の基本手当が振り込まれます。 一般的には、失業の認定を行った日から通常5営業日での振り込みとなります。 再就職が決定して給付が不要となるまで、「失業の認定」と「受給」を繰り返すことになります。 給付日数の期間を限度に、納得のいく就職活動を行うことができるといえます。 最初の手続き開始で「受給資格の決定」がなされ、説明会参加、求職活動、失業の認定、受給という流れになります。 特に、失業認定日はハローワークから予め指定され、求職活動以外の理由で都合が合わない場合には、認定日が先送りとなり、手当支給が遅れることがあるので注意が必要です。 失業保険 失業手当 については早めに手続きを開始しよう 失業保険 失業手当 は思ったよりも時間がかかります。 給付制限がなくても、受給資格の決定後、7日間の待期期間を経て、振り込まれるのはその時点からおおよそ1ヶ月後です。 まずは、ハローワークで手続きを開始しなければ、給付はどんどん先延ばしとなります。 求職活動も兼ねて、失業すればすぐにハローワークへ相談に行くことをお勧めします。

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