会社員 確定申告。 【特集記事】会社員のための確定申告:1. 申告が必要なのはどんな人?

【確定申告】副業している会社員必見!申告が必要な場合の手続き&注意点をFPが解説

会社員 確定申告

教えて!会社員・サラリーマンでも確定申告をしなければいけない条件 本来、確定申告は事業を行っている人が対象となるため、会社に勤めていて給料を受け取っている会社員・サラリーマンであれば、毎月の給料から税金を源泉徴収していて会社で年末調整を行うため原則必要ありません。 ただし、以下に当てはまる方は、会社員・サラリーマンでも確定申告が必要です。 配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合• 給与収入が2,000万円を超えている場合• 2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合• 医療費控除、雑損控除などを受ける場合• 住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行う)• その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合• ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の場合 特に副業所得が20万を超えている方は、『 利益が年間(1月1日~12月31日)20万円以上』であることにご注意ください。 通年は3月中旬までが申告期間ですが、2020年は新型コロナウイルスの影響で期間が延長され、 4月16日 木 までに申告が必要です。 副業をしても確定申告をしなくても不要な条件とは?逆に申告がした方がお得な条件は? 売上が年間で20万円を超える場合ではなく、売上から必要経費を差し引いた額が利益です。 例えば、せどりでネットオークションで商品を仕入れた合計金額、アフィリエイトであれば手数料や広告費は必要経費です。 この必要経費を差し引いた利益が年間20万円を超えない場合は、確定申告が不要です。 また、必要経費を差し引いた際に赤字の場合は、確定申告をしなくても大丈夫です。 赤字の出た所得の区分が「事業所得」、「不動産所得」、「譲渡所得」などに該当する場合には、確定申告をしたほうが得です。 赤字を申告すると、給与所得からその赤字が差し引かれ、全体の所得が減額されるため、既に納めた税金の一部を戻してもらうことができます。 私 の場合は、副業所得で20万を超えていたため、雑所得で1年間の合計の利益を計算して確定申告しました!ふるさと納税をやられている方は以下の記事にやり方や計算方法を図解してますので、ぜひご覧ください 確定申告をした方が得する会社員・サラリーマンの条件 確定申告をした方が得をするケースがいくつかあり、控除が適用されます。 還付申告と呼ばれ、 給与等から源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、年間の所得金額について計算した所得税及び復興特別所得税額よりも多いときは、 納め過ぎとなっている所得税及び復興特別所得税の還付を受けることができます。 還付を受けるには書類が必要で、該当するケースがあれば関連書類は大切に保管してください。 年末調整後に子供ができた( 医療費控除)• 年末調整後に結婚した( 扶養控除)• 医療費の支払いが、年間10万円を超えた人( 医療費控除)• 住宅ローンを組んだ人( 初年度のみ自ら確定申告。 2年目以降は会社で年末調整してくれる)• 寄付やふるさと納税をした人( 寄付金控除)• 災害や盗難で資産に損害を受けた場合( 雑損控除)• 中途退職した人( 年内に再就職してなければ会社に年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告をすると税金が還付される場合がある)• 確定申告書A• 確定申告書の様式には「A」と「B」があり、「確定申告書A」は主に会社員・サラリーマンやアルバイト・パートの方が使用し、「確定申告書B」は主に個人事業主の方が使用します。 所得に関する書類• 給与所得や公的年金などの源泉徴収票(原本)• 保険会社から送付される個人年金の支払調書、年金支払証明書• 所得控除に関する書類(各種控除を受ける場合)• 医療費の領収書• 生命保険料控除証明書• 寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証など 確定申告においては「確定申告書A」が完成できれば、あとは必要書類を集めて税務署に提出すれば終わりです。 確定申告書Aの書き方について(パソコンで作成する場合) 会社員・サラリーマンの方は確定申告書Aを使いますが、この書類の作成に必要な情報をまとめる必要があります。 こちらの書類に、 収入金額、所得金額、所得から差し引かれる金額、税金などを記入します。 それぞれの情報は基本的には『 源泉徴収票』 を見ればすぐにわかります。 源泉徴収票はお勤めの会社から受け取ることができます。 控除を受ける場合は、それぞれの領収書や受領書をご自身で保管しておく必要があります。 それぞれの項目に記入してください もっとシンプルにケース別で確定申告の書類の出し方を理解されたい方は、こちらの記事もご覧ください。 書類作成は でもできますので、併せてご覧ください。 確定申告書Aの書き方について(書面に直接記入する場合) 確定申告書A第一表の書き方 まずは、『 申告書A第一表』の書き方についてです。 第一表は、主に所得金額や税金の計算結果など を記入します。 結論、源泉徴収票を見ながら書けば、申請に必要な以下の情報は埋まります。 住所・氏名等• 収入金額等• 所得金額• 所得から差し引かれる金額• 税金の計算• その他• 延納の届出• 還付される税金の受取場所 それぞれの項目の概要と記入方法について整理します。 住所・氏名等 氏名や住所などは、当たり前ですが申請者ご本人の情報を記載します。 「個人番号」にはマイナンバーを記入します。 本人確認書類(マイナンバーカードまたは番号確認書類 + 身元確認書類)の提示、または写しの添付が求められます。 収入金額等 「給与(ア)」欄に源泉徴収票の「支払金額」の金額を記入します。 給与収入以外に、株や競馬の配当金などがあった場合は、雑所得(イ)(ウ)や配当(エ)、一時(オ)の欄に記入します。 所得金額 「給与(1)」欄に源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を転記します。 その他の所得がある場合は、(2)以降も記入して合計額を算出します。 所得から差し引かれる金額 源泉徴収票の「配偶者特別控除の額」「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額・地震保険料の控除額」をはじめとする金額を、該当の欄に転記します。 年末調整で保険料控除の申告忘れなどがあり、 源泉徴収票の数字から変更がある場合は、変更分の控除額を計算して記入します。 また、配偶者控除は配偶者の所得によって金額が決まり、下記の表に従って算出されます。 基礎控除は一律で38万円です。 医療費控除は「医療費控除(18)」に、ふるさと納税の控除を受ける場合は「寄付金控除(19)」に記載します。 また、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除のほかに障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)が控除できます。 税金の計算 「課税される所得金額(21)」を計算し、 を参考に「上の(21)に対する税額(22)」を計算します。 源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」に記載がある場合は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(24)」に転記します。 「源泉徴収税額」は「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額(38)」に転記します。 あとは計算式に沿って数字を算出すれば、確定申告の「申告書A第一表」は完成です。 第一表の 記載内容を下図にまとめましたので、ぜひ参考にしてください! 確定申告書A第二表の書き方 続いて、『 申告書A第二表』の書き方についてです。 第二表は、 所得の内訳、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などの詳細を記入します。 引用元: 所得の内訳 「源泉徴収票」にある「支払金額」の金額を「収入金額」欄に転記します。 そのほかの収入がある場合は、所得の内訳欄に沿って記入します。 源泉徴収された金額がある場合はそれも記入し、第一表の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額(38)」欄に合計額を記入します。 所得から差し引かれる金額に関する事項 「源泉徴収票」に記載されている社会保険料等の金額を、「源泉徴収票のとおり」と記入します。 国民健康保険など、そのほかにも支払った保険料があれば記入してください。 源泉徴収票は会社に申告すればもらえますので、事前に用意しておきましょう! また、生命保険料控除や地震保険料控除などを受けた場合は、こちらに記載します。 ただし、生命保険料または地震保険料については、実際に支払った金額を記載する必要があるので注意しましょう。 配偶者控除などを受けている場合なども、こちらに記載します。 自然災害などで受けた損害があった際に適用される「雑損控除(17)」、「医療費控除(18)」、ふるさと納税などの「寄附金控除(19)」がある場合も記載しましょう。 住民税に関する事項 16歳未満の子供がいる場合は「住民税に関する項目」に必要事項を記載します。 以上で、確定申告の「申告書A第二表」は完成です。 完成した確定申告を印刷し、必要書類と一緒に税務署に提出すれば、確定申告は完了です。 お疲れ様でした。 より詳しい書き方については 国税庁の 「 」をご覧ください! まとめ• 会社員・サラリーマンが確定申告をする必要がある場合は、以下条件の方• 副業所得が20万円を超える場合• 給与収入が2,000万円を超えている場合• 2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合• 医療費控除、雑損控除などを受ける場合• 住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行う)• その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合• 確定申告をした方が得になる可能性がある会社員・サラリーマンは、以下条件の方• 年末調整後に子供ができた(医療費控除)• 年末調整後に結婚した(扶養控除)• 医療費の支払いが、年間10万円を超えた人(医療費控除)• 住宅ローンを組んだ人(初年度のみ自ら確定申告。 2年目以降は会社で年末調整してくれる)• 寄付やふるさと納税をした人(寄付金控除)• 災害や盗難で資産に損害を受けた場合(雑損控除)• 中途退職した人(年内に再就職してなければ会社に年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告をすると税金が還付される場合がある)• 会社員の場合、確定申告では確定申告書A、 源泉徴収票(原本)、 医療費の領収書などが必要書類• 確定申告書Aは、源泉徴収票を参考に、 第一表、第二表それぞれ記載する 会社勤めの方を対象に確定申告で必要な書類や書き方について解説しました。 初めて確定申告をする方からすると、何から取り掛かれば良いのか分からないことが多いと思います。 正しい確定申告のやり方を理解していれば、還付や税金対策などあらゆるメリットがあります。 どんな控除があり、どんな条件であれば適用できるかは国税庁のホームページにも記載がありますので、確定申告の時期までにしっかりと抑えておきましょう。

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会社員で確定申告が必要な場合・した方がいい場合【給与所得者の確定申告】

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会社員にとってあまりなじみがないのが確定申告。 ほとんどの会社員は、会社から渡される年末調整の書類を提出さえすれば、確定申告をしなくても問題ありません。 ところが実は、会社員でも確定申告をしなければならない場合と、した方が良い場合が存在するのです! 今回は、木村税務会計事務所代表の木村聡子さんに、年末調整と確定申告の基本的な知識を伺いました。 そもそも年末調整と確定申告って何? 会社員だと12月に年末調整というものを行うと思いますが、そもそも年末調整とはどのようなものなのでしょうか? 「会社員の場合、毎月の給料の中から所得税・復興特別所得税の分が天引きされていますが、これを源泉徴収といいます。 源泉徴収の額は毎月の給料やボーナスなどから『概算で』計算しているため、実際の所得税・復興特別所得税と、年間の源泉徴収額との間に差異が生じてしまいます。 差異が生じる原因としては、1. 昇給した(減給した)、2. 今年の途中から入社した、3. 扶養家族が増えた(減った)・結婚した、などがあります。 その差異を年の終わりに調整して還付・徴収するというのが年末調整です。 いわば、会社員の『プチ確定申告』なのです」(木村聡子さん:以下同じ) 年末調整の際、生命保険料の支払い履歴などを記入しますが、これにはどのような意味があるのでしょうか? 「生命保険、地震保険などを支払った場合、支払金額に応じて、所得金額から課税対象となる金額を差し引くことができる『所得控除』を受けられます。 この控除の資料を付けると年間の税額は少なくなるので、源泉徴収された額の一部が還ってくる(還付)、もしくは徴収額が少なくなるのです。 これが年末調整の書類に生命保険料などを記入する理由です」 年末調整というものが「プチ確定申告」だということは分かりました。 では、確定申告とはどのようなものでしょうか。 「会社員の場合、前述したように源泉徴収と年末調整によって年間の所得税が確定します。 しかし、個人で商売をしていたりフリーランスでやっている人は、基本的には源泉徴収されません。 そのため、自分で1年間の収入と経費を集計して1年間の所得と納税額を『確定』して『申告』しなければならないのです。 これが確定申告です」 会社員でも確定申告をしなければならない3つのケース では、会社員は確定申告をしなくても問題ないということでしょうか? 「会社員の場合は、基本的には年末調整によって納税が完結するのですが、会社員でも確定申告をしなければならないこともあります。 1つ目は『他の所得がある人』。 例えばアフィリエイトをやっていたり執筆・講演などの雑所得があったりする人です。 あとはマンションを貸している人などもそうです。 このように、給与所得以外に他の所得がある人(もしくは2つ以上の会社から給与所得を得ている人)は確定申告をしなければなりません。 ただし、この『他の所得』が20万円以下の人は、原則としては確定申告は不要です。 『他の所得』を得た場合、支払い側が事業者の場合はその報酬等について税務署に報告しているため、 確定申告をしておかないと追徴課税されペナルティ(延滞税等)を支払わなければならなくなることもあります。 したがって、『他の所得』が20万円超である場合は、確定申告をするようにしてください。 2つ目は何らかの理由で『年末調整をされていない人』です。 年末調整は会社側の義務なのですが、小規模の会社の場合は年末調整をされていない場合があります。 一方、年の途中で退職した人は、12月31日の時点で就職していないため、年末調整がされていません。 3つ目は『年収2000万円を超える人』。 年収2000万円を超える人は会社に12月31日まで在籍していても、所得税法の規定により年末調整はしてもらえません。 これに該当する人は、会社からもらう源泉徴収票をもとに確定申告をする必要があります」 会社員でも確定申告をしたほうがいい3つのケース それでは、会社員でも確定申告をするとお金が還付されるのはどのような場合なのでしょうか。 「実は年末調整で受け付けてもらえない控除が存在します。 代表的なものは1. 医療費控除(医療費が10万円を超えてしまう場合に受けられる控除)、 2. 「住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)」の1年目(2年目以降は年末調整で減税できる)、3. 寄附金控除の3つです。 これらは確定申告によって控除を受けられるようになります。 これらを申告することで、年末調整の時点で払いすぎた税金が還付されます(還付申告)。 これら3つの控除を受けられる場合は、確定申告をしたほうが良いといえます。 また、例えば不動産を持っているオーナーが、不動産所得について赤字になった際(給与所得以外の所得が赤字になった際)は確定申告をすることで、 税金が戻ってくる可能性があります。 これを損益通算といいます。 事業所得の赤字が発生した場合でも適用することができます」 確定申告をしよう! と決めたら はじめて確定申告をするには、まず何からはじめればいいのでしょうか? 申告の前に 「まずは自分の住んでいる地域を管轄している税務署を調べてください。 確定申告時期には、税務署が無料で相談にのってくれます。 また、毎年1月には国税庁のウェブサイトに確定申告時期に日曜開庁する全国の管轄税務署の一覧が掲示されますので、どの会場に行けば確定申告の相談ができるのか 調べておきましょう。 加えて、税理士会各支部による無料相談会も行われています。 この相談会も活用して相談してみてください (複雑な所得に関する相談は受け付けておらず、あくまでも簡単な申告だけを受け付けています)」 申告の時期 「平成26年度確定申告は平成27年2月16日から3月16日までに行います。 ただし、会社員のように『還付申告』を目的とする確定申告は1月4日(税務署開庁日)から行えます」 確定申告の時期を過ぎてしまうと、還付申告はできなくなるのでしょうか? 「万が一上記の期限に間に合わなくても、給与所得者で確定申告をしていない人は、最大5年間は還付申告ができます。 ですので、期限を過ぎたとしても諦めずに確定申告をすることをおすすめします」 申告の際の持ち物 会社員が確定申告をする際に、何を持っていけばいいのでしょうか。 まずは『源泉徴収票』です。 『控除を受けたいものに関する書類(医療費控除であれば医療費の領収書など)』も必要です。 医療費の領収書の場合は、病院ごとにまとめて集計して持って行きましょう。 今年度の途中で退職した人は、『国民年金の控除証明書』も必要になります。 国民健康保険については、払った額を集計しておいてください。 住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の初年度を迎える人は、 『売買契約書』や『登記簿謄本』、『住民票』、『融資額残高証明書』なども持って行ってください。 紙で申告する場合には認印を、6. 還付金を受ける際の銀行の支店名・口座番号なども忘れずに。 以前に電子申告をしたことのある方は電子申告番号も携帯しましょう」 分からないことがあるときには 申告手続きで分からないことがあるときには、税務署の人に聞けば教えてくれるのでしょうか。 「確定申告の記入の仕方や、添付すべき書類は何かなどついては、税務署の人は丁寧に教えてくれます。 ですので、分からないことがあれば気軽に聞いてみてください」 会社員でも確定申告をしなければならない場合と、確定申告をすると還付を受けられる場合があるということを分かっていただけましたでしょうか。 もし、申告する必要がある場合には、税務署等で相談に乗ってもらう前に、まずは手引きや書籍等を見ながら確定申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 セミナー講師や執筆について多数の実績あり。 カフェ好きが高じてオフィスをカフェ風にしてしまったほど。 ブログでは税金に関するトピックだけでなく、カフェラリーのデータも掲載中。

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会社員の副業は確定申告が必要?20万円未満も注意が必要!

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会社員の確定申告について 会社員が納付すべき所得税額は、通常であれば会社が行う「年末調整」によって決まります。 そのため、基本的には自分で確定申告をする必要がありません。 年末調整とは、簡単にいうと、会社が従業員にかわって確定申告を代行してくれる仕組みのことです。 確定申告と年末調整 ただ、医療費や寄付金など、会社が通常関知しない事情については年末調整に反映されません。 結果として、必要以上に税金を納めてしまう場合があります。 このような場合は、自分で確定申告を行うことで、納めすぎた税金を返してもらえます(還付申告)。 還付申告について 納めすぎた税金を返してもらうために行う確定申告を、とくにと呼びます。 還付申告であれば、通常の確定申告期間(翌年2月16日~3月15日)にとらわれず、翌年1月1日から5年間は申告を受け付けてもらえます。 確定申告が必要なのはどんな人? 確定申告が必要な会社員は、「確定申告を行う義務がある人」と「確定申告によって還付金を受け取りたい人(=還付申告を行いたい人)」の2パターンに大別できます。 通常の確定申告と還付申告とでは、還付申告のほうが添付書類が多くなりがちです。 会社員が申告を行う代表的なケース 確定申告を行う義務がある人 還付申告を行う人• 2ヶ所以上から給与を受け取っている• 年収が2,000万円を超えた• 特定の所得控除などを受けたい• 年末調整で申請し損ねた所得控除がある 所得控除について 所得控除が適用されると、所得からその金額が差し引かれた状態で、税額が計算されます。 所得税や住民税は、所得に応じて税額が決まるため、所得控除の金額が多いほど税金も少なくなります。 たとえば、やも、所得控除の一種です。 確定申告で提出する書類 会社員が通常の確定申告を行う際は、以下の書類を所轄の税務署に提出します。 確定申告書A 確定申告書にはAとBの2種類があり、どちらで作成しても構いません。 給与所得しか受け取っていない会社員には、シンプルな「確定申告書A」をおすすめします。 第一表と第二表から構成されており、手書きで作成する場合は第二表から先に記入するとよいです。 第一表 第二表 ちなみに「確定申告書B」は、主に個人事業主などが利用する申告書です。 副業で事業所得や不動産所得などを得ている人は、確定申告書Bを使いましょう。 「添付書類台紙」は確定申告書と一緒に手に入るので、これにノリやホチキスで添付書類を貼り付け、確定申告書Aと一緒に提出しましょう。 新たに申請する所得控除などがなければ、提出する書類は「確定申告書A」のみ(郵送するなら本人確認書類も)。 以前は「源泉徴収票」の添付が必要でしたが、2019年分から不要になりました。 2ヶ所以上から給与を受け取っている• 年収が2,000万円を超えた 2ヶ所以上から給与を受け取っている 勤務先が2ヶ所以上ある会社員は、本業とする1ヶ所でしか年末調整を受けられません。 これでは納税額が確定されないので、原則として確定申告をする必要があります。 たとえば、本業のほかにアルバイトなどをしている場合が、これに該当します。 ただし、年末調整を受けていない給与(アルバイト代)の合計が年間20万円以下なら、確定申告は不要です。 年収が2,000万円を超えた 年収が2,000万円を超える会社員は、年末調整の対象外となります。 そのため、たとえ源泉徴収されていたとしても、納税者自身の責任において確定申告を行う必要があります。 確定申告をしないと所得税の精算がされず、払いすぎた税金があっても還付されません。 【2019年分から】源泉徴収票は提出不要 2019年分の確定申告(2020年2月17日~4月16日に行う確定申告)から「源泉徴収票」の提出が不要になりました。 とはいえ、確定申告書を作成する際、源泉徴収票から転記する項目もあるので、捨てずに保管しておきましょう。 特定の所得控除などを受けたい• 年末調整で申請し損ねた所得控除がある 特定の所得控除などを受けたい 所得控除などを受けるために申告をする場合は、その控除を受ける要件を満たしていることを証明するために、原則として証明書や領収書などの添付書類が必要です。 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書• 請負契約書• 登記簿謄本• 住民票の写し 災害や盗難などにより、生活に必要な資産に被害を被った場合• 災害に関連する支出の領収書• 災害を証明する書類 罹災証明、盗難届など ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」が用意されており、これを利用することでふるさと納税についての確定申告が省略できます。 特定の条件を満たしていれば、所定の用紙に必要事項を記入して、寄附した自治体に送付するだけでOKです。 下表の必要書類を添付書類台紙に貼り付けて、確定申告書Aに必要事項を記入した上で、一緒に税務署へ提出しましょう。 控除の適用 添付書類 生命保険料を支払っている場合 社会保険料(国民年金保険料) 控除証明書 地震保険料を支払っている場合 地震保険料控除証明書 配偶者がいて、一定の要件を満たしている場合 給与所得者の配偶者控除等申告書 扶養家族がいて一定の要件を満たしている場合 給与所得者の扶養控除等 移動 申告書 なお、年末調整によって申請が済んでいる控除については、改めて上表の添付書類を用意する必要はありません。 確定申告書Aに控除額などを記入するだけです。 申告期間はいつ? 確定申告期間は、毎年2月16日~3月15日(土日祝日の場合は、翌平日)。 原則として、その年分の所得についてまとめた書類を、翌年の確定申告期間に提出します。 【2019年分】確定申告の申告期間 2019年(令和元年)分の確定申告期間は、2020年2月17日(月)~4月16日(木)でした。 還付申告は通常の確定申告と期限が異なる 還付申告の場合、提出期限が通常と異なります。 還付の事実が発生した年の翌年1月1日から数えて5年間は申告が認められます。 税務署の混雑時期(2月中旬~3月中旬)を避けて提出できるのも特徴です。 たとえば2019年分の還付申告は、2020年1月1日から2024年12月31日まで申告できます。 提出方法と準備するもの 申告の方法は、大きくわけて「税務署に直接提出」「税務署宛てに郵送」「e-Taxで電子申告」の3パターンです。 電子申告の場合は、インターネット上で電子データを用いて申告内容を送信することになります。 税務署の窓口に直接提出 税務署宛てに郵送 e-Taxで電子申告• 本人確認書類• 筆記用具• 本人確認書類• 控え書類の返送用封筒• 返送用封筒の切手• マイナンバーカード• ICカードリーダー (または税務署の窓口で事前の本人確認 本人確認書類 確定申告書類を直接提出または郵送で提出する際は、本人確認のために「番号(マイナンバー)確認書類」と「身元確認書類」が必要です。 マイナンバーカードさえあれば、番号確認と身元確認の両方を済ませることができます。 窓口から提出するなら、以下の書類を提示すればOK。 郵送の場合は、コピーを添付書類台紙に貼り付けましょう。 e-Taxの場合は、マイナンバーカードをICカードリーダで読み取るか、税務署で事前に本人確認を済ませてID・パスワードを取得する必要があります。 スマホで電子申告を行う場合には、マイナンバーカードのほか、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホ(iPhoneおよびAndroidの対応する端末)が必要です。 マイナンバーカードを持っていない場合は、事前に税務署の窓口でIDとパスワードを発行することで代替も可能です。 スマホで還付申告する方法について、より詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 2019年分の確定申告期間は、2020年2月17日 月 ~4月16日 木 でした。 確定申告をする義務がある会社員は、この期間中に申告をしましょう。 確定申告をする義務がなくても、払いすぎた分の税金を申告によって返してもらえることがあります。 これが「還付申告」で、受付期間は対象年の翌年1月1日から5年間と、長めに設定されています。 確定申告と還付申告の申告期間 確定申告の期間 還付申告の期間 対象年の翌年2月16日~3月15日 (期日が土日祝と重なる場合は翌平日) 対象年の翌年1月1日から5年間 還付申告をするのは、主に年末調整の対象外となる控除を受けたい人や、年末調整の際に不備などがあって控除を受けられなかった人です。 このような場合は、確定申告書Aに加えて、先に挙げた添付書類を用意する必要があります。 多くの所得控除は、本来であれば年末調整で処理してもらえるものです。 年末調整の書類を会社に出し忘れた場合などは、これらの控除を受けるためには自ら申告を行うことになります。

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