離職 票。 離職票はいつ必要? 書き方や退職証明書との違い | 転職実用事典「キャリペディア」

【社労士監修】離職票と退職証明書の違いと交付方法~人事向け離職票マニュアル~

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ゆうちょ銀行は可能です。 ) 1「基本手当の支給を受けようとする者(未支給給付請求者を除く。 )は、管轄公共職業安定所に出頭し、 離職票に運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類(当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合にあつては、当該書類及び離職の理由を証明することができる書類)を添えて提出しなければならない。 この場合において、その者が2枚以上の離職票を保管するとき、又は第31条第3項若しくは第31条の3第3項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。 」 2「管轄公共職業安定所の長は、前項の基本手当の支給を受けようとする者が第32条各号に該当する場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、その者が同号に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。 」 3「管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第13条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。 次項において同じ。 )の規定に該当すると認めたときは、法第15条第3項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日(以下この節において「失業の認定日」という。 )を定め、その者に知らせるとともに、受給資格者証に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。 」 4「管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が法第13条第1項の規定に該当しないと認めたときは、離職票にその旨を記載し、返付しなければならない。 」 再就職先から求められる場合がある また、再就職先から離職票の提出を求められることがあります。 もっとも、離職票は、失業保険給付を受給する際に、既にハローワークに提出している場合もあります。 そのため、離職票が手元にない場合や、再就職先に離職票を提出したくない事情がある場合には、何故提出を求めるのか確認してみるといいでしょう。 例えば、雇用保険被保険者番号を知りたいとのことであれば、「 雇用保険被保険者証」の提示で足りるものと考えられます。 もしも、再就職先が、前職の「使用期間」や「退職事由」を知りたいとの趣旨で離職票を求めているのであれば、退職した会社に対して、離職票ではなく、再就職先が知りたい事項のみを記載した「 退職証明書」の交付を請求することが考えられます(労働基準法22条1項)。 <離職票と退職証明書> 離職票は 失業給付を受給する際にハローワークに提出する書類であり、 退職証明書は 次の就職に役立たせる等用途はその労働者に委ねられている書類です。 そのため、使用者は、離職票が既に交付していたとしても、これを退職証明書に代えることはできず(平成11年3月31日基発169号)、改めて退職証明書を交付する必要があります。 退職証明書には、労働者の請求しない事項を記載してはいけません(労働基準法22条3項)。 例えば、解雇された労働者が、解雇の事実のみついて使用者に証明書を請求した場合、解雇の理由を証明書に記載してはいけません(平成11年1月29日基発45号、平成15年12月26日基発1226002号)。 まとめ 以上からすると、再就職先が既に決まっているような場合には、離職票を請求する必要はないとも考えられます。 しかし、その場合でも、再就職がうまくいかない可能性がないわけではありませんし、上記のように再就職先から提出を求められる場合もあります。 そのため、 念のために離職票の交付を希望しておいた方がいいでしょう。 よく分かりました。 ありがとうございます。 離職票証明書・離職票の交付請求 離職証明書と離職票の違い 離職証明書は、 離職票の交付を受けるために必要な書類です。 離職票は、 失業給付を請求するために必要な書類です。 離職証明書の交付請求 事業主は、 退職者から離職証明書の交付を請求されたときは、これを交付しなければなりません(雇用保険法施行規則16条本文)。 もっとも、事業主は、退職者が離職票の交付を希望しない場合を除いて(雇用保険法施行規則7条2項)、公共職業安定所長に離職証明書を提出することとされています(同条1項)。 そして、 事業主は、公共職業安定所長に離職証明書を提出している場合は、離職証明書を退職者に交付する必要はありません(雇用保険法施行規則16条但書)。 1「事業主は、法第7条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して 10日以内に、 雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号。 以下「失格喪失届」という。 )に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつた事の事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する 公共職業安定所の長に提出しなければならない。 この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。 」 一「次号に該当する者以外の者 雇用保険被保険者離職証明書(様式第5号。 以下「離職証明書」という。 )及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類」 二「第35条各号に掲げる者又は第36条各号に掲げる理由により離職した者 前号に定める書類及び第35条各号に掲げる者であること又は第36条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類」 2「事業主は、前項の規定により 当該資格喪失届を提出する際に 当該被保険者が雇用保険被保険者離職票(様式第6号。 以下「離職票」という。 ) の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、 離職証明書を添えないことができる。 ただし、離職の日において59歳以上である被保険者については、この限りでない。 」 3「公共職業安定所長は、離職したことにより被保険者でなくなつた者が、離職の日以前2年間(法第13条第3項に規定する特定理由離職者及び法第23条第2項各号のいずれかに該当する者(法第13条第1項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。 )にあつては1年間)に法第13条第1項に規定する理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。 」 4「事業主は、法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認あつた日の2年前の日より前にあるものに係る被保険者でなくなつたことの届出については、前3項の規定にかかわらず。 資格喪失届に第33条の二各号に定めるいずれかの書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 」 5「事業主は、第1項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 その結果、 公共職業安定所長は、退職者に対して、離職票を交付することになります(雇用保険法施行規則17条1項1号)。 この場合において、公共職業安定所長は、 事業主を通じて、退職者に対して、離職票を交付することができます(同条3項)。 ここでいう「離職票の交付を希望しないとき」の意義について、退職者が積極的に交付は不要であるとの意思を表示した場合をいうのか、退職者から離職票の交付請求がされていない場合をいうのかは、文言から一義的には明らかではありません。 もっとも、退職者としては、無用な争点を減らすために、事業主は退職者に対して離職票の交付を希望するかを確認するべきですし、 退職者は事業主に対して離職票の交付を希望する意思を明確に告げておくべきです。 1「 公共職業安定所長は、次の各号に掲げる場合においては、 離職票を、離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない。 ただし、その者の住所又は居所が明らかでないためその他やむを得ない理由のため離職票を交付することができないときは、この限りでない。 」 一「 資格喪失届により被保険者でなくなつたことの確認をした場合であつて、 事業主が当該資格喪失届に離職証明書を添えたとき。 」 二「 資格喪失届により被保険者でなくなつた事の確認をした場合であつて、 当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。 」 三「 第8条の規定による確認の請求により、又は職権で被保険者でなくなつたことの確認した場合であつて、 当該被保険者であつた者から前条の規定による離職証明書を添えて請求があつたとき。 」 2「前項第1号の場合においては、 離職票の交付は、当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた 事業主を通じて行うことができる。 」 3「第1項第2号又は第3号の請求をしようとする者は、その者を雇用していた事業主の所在が明らかでないことその他 やむを得ない理由があるときは、離職証明書を添えないことができる。 」 1「法第8条の規定による被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認請求は、文書又は口頭で行うものとする。 」 2「前項の規定による文書で確認の請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 この場合において、証拠があるときは、これを添えなければならない。 」 一「請求者の氏名、住所及び生年月日」 二「請求の趣旨」 三「事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地」 四「被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実、その事実のあった年月日及びその原因」 五「請求の理由」 3「第1項の規定により口頭で確認の請求をしようとする者は、前項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、証拠があるときはこれを提出しなければならない。 」 4「前項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は、聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上、署名又は記名押印させなければならない。 」 5「法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者となつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつた事の確認があつた日の2年前の日より前にある者が被保険者となつたことの確認の請求を文書で行う場合は、その者は、第2項の規定にかかわらず。 第2項に規定する請求書に第33条の2各号に定めるいずれかの書類を添えて、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 」 6「法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があった日の2年前の日より前にある者が被保険者でなくなつたことの確認の請求を文書で行う場合は、その者は、第2項の規定にかかわらず、第2項に規定する請求書に第33条の2各号に定めるいずれかの書類を添えて、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 」 7「法第22条第5項の規定する者であつて、被保険者となつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の2年前の日より前にあるものが被保険者となつたことの確認の請求を口頭で行う場合は、その者は、第3項の規定にかかわらず、第2項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、第33条の2各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。 」 8「法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の2年前の日より前にあるものが被保険者でなくなつたことの確認の請求を口頭で行う場合は、その者は、第3項の規定にかかわらず、第2項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、第33条の2各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。 」 9「前2項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は、聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上、署名又は記名押印させなければならない。 」 10「第2項、第3項、第5項及び第7項の場合において、被保険者となつたことの確認の請求をしようとする者が、被保険者証の交付を受けた者であるときは、その被保険者証を提出しなければならない。 」 離職票の交付までの期間 退職者が離職票の交付を希望している場合には、事業主は、10日以内に、離職証明書を添えて資格喪失届を公共職業安定所長に提出します。 公共職業安定所長は、これを受けて、通常、事業主を通じて、退職者に対して離職票を交付します。 このような離職票交付までの過程から、通常、退職から離職票交付までの期間は、 2週間以内 が目安とされています。 なお、 退職者の住所又は居所が不明である場合などやむを得ない理由がある場合には、公共職業安定所長は、離職票の作成を行わず、離職証明書を保管し、後日その理由が止んだときに作成し、交付します(雇用保険法施行規則17条1項柱書但書、雇用保険に関する業務取扱要領(令和2年4月1日以降)148頁)。 もっとも、この「やむを得ない理由」については、権利保護の観点から、厳格に解釈運用されています(雇用保険に関する業務取扱要領(令和2年4月1日以降)118頁)。 そのため、事業主への離職票の交付の希望は、 事業主が資格喪失届を提出するまでにする必要があります。 なお、事業主が資格喪失届を提出するのは、退職日の翌日から起算して10日以内です。 これについて、 一定期間経過後であっても、退職者は、公共職業安定所長に対して、離職票の交付を請求することが可能です。 この場合には、退職者は、事業主に対して、退職証明書の交付を請求した上で、これを添えて、公共職業安定所長に対して離職票の交付を請求することになります。 ただし、失業給付を受けることができる期間は、原則として、離職日の翌日から 1年間です。 離職票の再交付 離職票については、滅失し、又は損傷した場合には、公共職業安定所長に対して、 再交付を申請することができます。 この場合、通常、公共職業安定所に対して、 雇用保険被保険者離職票再交付申請書を提出します。 (出典:雇用保険に関する業務取扱要領(令和2年4月1日以降)168頁) 4「離職票を滅失し、又は損傷した者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に運転免許証その他の離職票の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて、当該離職票を交付した公共職業安定所長に提出し、 離職票の再交付を申請することができる。 」 一「申請者の氏名、性別、住所又は居所及び生年月日」 二「離職前の事業所の名称及び所在地」 三「滅失又は損傷の理由」 5「離職票を損傷したことにより前項の規定による再交付を申請しようとする者は、同項に規定する書類のほか、同項の申請書にその損傷した離職票を添えなければならない。 」 6「公共職業安定所長は、離職票を再交付するときは、その離職票に再交付の旨及び再交付の年月日を記載しなければならない。 」 7「離職票の再交付があつたときは、当該滅失し、又は損傷した離職票は、再交付の日以後その効力を失う。 事業主は、離職票の交付を希望された場合には、公共職業安定所長に対して、資格喪失届に離職証明書を添えて提出することになります。 その結果。 公共職業安定所長は、事業主を通じて、離職票を退職者に交付することになります。 事業主に対して資格喪失届の提出を促してくれる場合があります。 そのため、事業主に対して、退職証明書の交付を請求します。 退職証明書の交付請求は文書で行うべきでしょう。 事業主から退職証明書が交付されない場合に、公共職業安定所(ハローワーク)にこれを説明する資料となります。 なお、事業主が請求にもかかわらず、退職証明書を交付しない場合には、これを公共職業安定所長に対して「やむを得ない理由」として説明することになります。 そのため、 公共職業安定所(ハローワーク)に離職票の送付状況を確認し、事業主に対して、離職票の交付を請求することになります。 事業主が頑なに離職票の交付に応じない場合には、 公共職業安定所(ハローワーク)に対応を相談するべきでしょう。 そのため、退職者は、 事業主に対して、離職証明書の交付を請求することになります。 事業主が退職者に対して離職証明書を交付しない場合には、これを公共職業安定所長に対して「やむを得ない理由」として説明することになります。 「原告の右請求は、事業主たる被告の本件不履行、あるいは本件不交付により、原告は雇用保険における基本手当の受給ができず、同相当額の損害を被ったとして、債務不履行又は不法行為を理由として、右損害の賠償を求める趣旨であると解される。 」 1 届出義務の不履行 「事業主は、その雇用する労働者に関し、被保険者となったこと、被保険者でなくなったこと等を労働大臣に届け出なければならないが(法七条)、事業主が右届出義務を怠る場合には、労働者の失業給付を受ける権利がそこなわれることにもなるので、直接労働者本人から被保険者資格の得喪に関する確認の請求を行うことができるものとし、過去に雇用されていた者であっても、その雇用されていた期間にかかる被保険者の資格について右確認請求をすることができる(法八、九条)。 右確認請求は事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に対し、文書又は口頭で行うこととされている(雇用保険法施行規則八条、以下右規則を単に「規則」という)。 なお、法九条により被保険者資格の取得の確認が遡って行われる場合、被保険者であった期間は、確認があった日から過去二年を越えないこととされているが、原告の場合被告に雇用されていた期間は二年五か月余であり、右規定により原告の所定給付日数が減少することはない(法二二条)。 」 「基本手当の支給を受けるためには、被保険者が失業した場合において、原則として離職の日以前一年間に、法一四条の規定による被保険者期間が通算して六箇月以上であることを要するとされているが(法一三条)、被保険者や事業主が雇用保険料を納付することは、基本手当受給の要件とはされていない。 」 「以上検討のとおり、事業主である被告の本件不履行にかかわらず、 原告は公共職業安定所の長に対し、自己の被保険者資格の得喪に関し確認の請求を行うことができ、その確認を受ければ、被告が法定の手続を履践した場合と同額の基本手当を受給することは可能であるから、被告の本件不履行により、原告に基本手当相当額の損害が生じたとの主張は失当である。 」 2 離職証明書の不交付 「原告は、被告の本件不交付により、基本手当を受給することができなくなったと主張するが、基本手当の受給資格を有する者は、失業の認定に先立ち、公共職業安定所長から、離職票の交付を受けることが必要であり、離職票の交付を請求するためには、離職証明書の添付が必要であるが(規則一七条一項)、 やむを得ない理由があるときは、離職証明書を添付しないで右所長に対し、離職票の交付を請求することができるから(規則一七条三項)、同様に本件不交付により、原告に基本手当相当額の損害が生じたとの主張は失当である。 」 3 小括 「右のとおり、被告の本件不履行や本件不交付と、原告主張の損害とは因果関係を欠くものであるから、原告の右請求はその余の点につき検討するまでもなく失当である。 」 1A 解雇(1B及び5Eに該当するものを除く。 ) 1B 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 2A 特定雇止めによる離職(雇用期間3年以上雇止め通知あり) 2B 特定雇止めによる離職(雇用期間3年未満等更新明示あり) 2C 特定理由の契約期間満了による離職(雇用期間3年未満等更新明示なし) 2D 契約期間満了による退職(2A、2B又は2Cに該当するものを除く。 ) 2E 定年、移籍出向 3A 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 3B 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職 3C 正当な理由のある自己都合退職(3A、3B又は3Dに該当するものを除く。 ) 3D 特定の正当な理由のある自己都合退職(平成29年3月31日までに離職した被保険者期間6月以上12月未満に該当するものに限る。 ) 4D 正当な理由のない自己都合退職 5E 被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇 離職票の記載が誤っている場合 離職票の交付を受けた場合には、離職票の内容が事実と相違ないかを確認する必要があります。 とりわけ、離職理由については重要となりますので、事実との異なる場合には、公共職業安定所(ハローワーク)に相談して、訂正を申し出ましょう。 解雇を争う場合の離職票の取り扱い 解雇を争う場合において、離職票を受領する際には、注意した方がいいでしょう。 使用者は、労働者が何らの留保をしないで離職票を受領した場合、解雇を承諾したものと誤解することがあります。 この場合、後日、使用者は、「解雇については納得していたではないか」と主張する場合があり、争点となる可能性があります。 離職票を受領する場合には、 解雇を争う意思があることや、 あくまでも解雇を争う期間の生活費として失業保険の仮給付を受けるために受領するに過ぎないことを明示しておくべきでしょう。 参考リンク.

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離職票とは?発行して書き方からハローワーク提出までのフロー解説。離職証明書と違いも│ジョブシフト

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離職票とは?何でしょうか。 離職票は、>失業給付(基本手当)を受給するときに必ず必要となる書類です。 通常は、を提出した退職後の10日前後までに、退職した会社から渡されます。 事業主 雇い主 は,離職者 退職者 が離職票を請求するための離職証明書交付を求めたとき、速やかに交付する義務があります。 職場をまたはにせよら、しますね。 10日程度経っても離職票が届かない場合は、すぐに会社に確認を取る必要があります。 離職票が無い場合は? まず、退社後の失業給付が支給されません。 なので、必ず手続きを行う必要があります。 離職票は何故、必要なのか? 離職票の手続きが遅れると、 実際の給付日数が残っていたとしても、が途中で打ち切られてしまうような場合があります。 なので早めに提出するように心がけてください。 離職票の内容は? 1.退職理由 2.過去半年の間の給料 3.出社日などが記入されています。 この情報を参考にしてハローワークが失業給付を決定します。 離職票の種類は? ・ カードタイプの「離職票1」 ・ 退職前の賃金額が記載された「離職票2」(離職証明書) 上記の2種類があります。 離職票をハローワークに提出するまでの手順を紹介します。 下記の要項を参考に行ってください。 1. 離職票を受け取ります。 会社に退職の意思を伝えます。 その後、を提出し会社から退職日または退職日前に離職票2(離職証明書)を受け取ります。 離職票に、それぞれ必要事項を書き込み記入し・必要箇所に捺印してください。 2. 離職票を返却。 離職票に、必要事項の記入・捺印が完了次第、会社に返却します。 退職した後に返却する場合は郵送でも構いません。 また、退職時に返信用封筒を付けて貰える会社は良心的ですね。 3. 会社側の行う離職票手続き。 会社側は、退職者から離職票を受け取りハローワークで手続きを行います。 その後、ハローワークから処理を行った離職票2が返されます。 また新たに雇用保険被保険者離職票1が発行されます。 4. 会社から離職票の郵送物。 会社の手続きが処理されると、会社から離職票1と離職票2が、退職者に郵送されます。 また、会社は退職日翌日から起算して10日以内に、 雇用保険被保険者資格喪失届等を職安に提出を行います。 退職後10日以上待っても会社から離職票が送られてこない場合? 会社に至急問い合わせしてください。 この手続きが遅れると退職者自身の失業給付の受給日が遅れに繋がります。 5. 離職票を確認。 会社から届いた書類を確認します。 その中の離職票1と離職票2を、ハローワークへ提出し失業給付などの、各種手続き行ってください。 このようなケースは多分に存在します。 まず、会社が怠慢でルーズだった場合などは催促を促がします。 また、 退職者の就業規則違反も多分に存在します。 この場合は、話し合いを深め理解を強める事とします。 ・つまり、私たちは会社と雇用者と言う枠組みの中のルールに従い日常を行っています。 もし、そのルールを破ってしまえばお互いに角が立ち気まずくなるのは当然です。 それでも、会社が離職票の提出を拒む場合は、ハローワークに出向き、事情を説明します。 ハローワークの担当官が会社に対し、電話などで問い合わせ催促を行って貰えます。 ・ 離職票などを紛失してしまった場合 このような場合はハローワークに出向き申請書を添えて再交付を提出します。 再交付の出来る手続き書類• 資格取得等確認、転勤届受理、氏名変更届受理、区分変更確認通知書• 資格喪失届、氏名変更届• 資格喪失確認通知書• 離職票-1、離職票-2 また、は、下のサンプルを参考にしてください。 下記より「退職届(退職願)」のサンプル(Word)をダウンロードいただけます。 会社を離れた後の事は考えているか。 つまり働くこと。 就活時の会社の人事として、最初の第一印象そして重要なのが履歴書です。 履歴書の書き方一つで、 天と地の差があるのです。 就活、転職活動の時は頭に入れておきましょう。 在職中や激務の中、転職活動なんて無理。 そこで紹介派遣も多く用意する、お勧めは、業界最大手リクルート社運営のリクルートスタッフィングです。 あなたの市場価値を今後の、転職や就職優位に働きかける。 この時代の転職就職希望は、必ず登録しておきましょう。 離職票2で重要なのは?用紙右側で自己都合退職か?会社都合退職か?が失業給付に関係して来ます。 退職される方にとっては、退職において会社都合であれば3ヶ月の給付制限がなくなり会社都合としたほうが良いのです。 また、離職票2の書き方は、会社側で必要事項を記入し残りを空欄で渡される場合と、双方で話し合い記入する場合があります。 どちらが離職者にとって有利、不利ということはありません。 しかし記入の前に話し合いを行った方が誤解が無く良いと考えますが会社側の方針もあります。 スポンサード リンク あわせて読みたい記事.

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離職票が発行される条件って何?知らないと損する最低限のルールはこれ!

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スポンサーリンク 離職票1年未満とは? 離職票1年未満というのは あなたがその会社で雇用保険に加入してから1年経っていない!ということです。 大体は入社日が雇用保険の加入日 というのが一般的。 そこから12か月経っていないことを1年未満と言います。 なぜ、1年未満にこだわるか?というと 雇用保険加入から12か月の間に 月11日以上働かないと失業保険を受給する資格がないんです。 失業保険を受給する資格がないなら発行してもらえないのでは・・・ と考えてしまいがちですが、全員の方がそうだとは限りません。 一人ひとり前職があったり、働き方が違ったりなので 私は離職票を発行してもらっておいた方がいいと思いますし、 業務上も発行します。 離職票は条件によって前職との離職票とつなげることが出来ます。 前職と離職票をつなげることで、失業保険が受給できることがあるからです。 スポンサーリンク 離職票はパート扶養内だともらえない? 旦那さんの扶養内で働いていても、あなたが雇用保険に加入していれば 離職票は発行出来ます。 パートで働いていても週に20時間以上働いているなら 雇用保険には加入していますので、離職票はもらえます。 ただし注意が必要なのは 失業給付の受給中は 旦那さんの 社会保険の扶養には入れない!ということです。 こちらは注意してくださいねっ。 まとめ 正社員で1年未満で会社を辞めても、 パートで雇用保険加入していて1年未満で会社を辞めても 離職票は発行出来ます。 私の会社では最短2ヶ月で辞めた方の離職票を作成しましたよ。 会社を辞める際にはいろいろと聞きずらい点があるかと思いますが 大事なことでもあるので、きちんと確認して離職票を発行してもらいましょう。

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