介護 士 コロナ 給付 金。 介護職への給付金が決定!感染者がいれば20万円いなければ5万円!

コロナ対応 慰労金の対象や交付方法 介護従事者・医療従事者向け

介護 士 コロナ 給付 金

補助金ポータルでは令和2年の2月より新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金、融資施策、税制施策さらには給付金と幅広い支援策が次々とだされるたびに紹介し、更新してまいりました。 一方で、補助金・助成金情報が多すぎてどれに該当するのかがわからないという声も多くいただいております。 今回は、個人向けに出されている支援策は何なのか?企業向けに出されている支援施策はどういったものがあるのかということ今回、個人、法人に関する給付金、助成金、補助金施策としてまとめましたのでご確認ください。 新型コロナウイルス感染症に関する情報は日々補助や助成の範囲拡大などが起こっている状況ですので、掲載公開時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。 この記事の目次 表示する• 特別定額給付金 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連 【個人】 対象者 2020年4月27日を基準日とし、住民基本台帳に登録されている全ての人 受給額 10万円 実施主体 各市区町村 出典・参考: 当初は要件を満たす1世帯に対して一律30万円というものでしたが、こちらは住民基本台帳に登録されている全ての人、つまり個人に対して一律で10万円支給されるものになります。 なお受付および給付開始日は各市区町村において決定されます。 申請方法は大きく2つ ・郵送方式 ・オンライン申請 郵送方式は、各市区町村から受給者アテに郵送された申請書に振り込み先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送するやり方です。 一方でオンライン申請に関してはより振込先口座を入力したうえ、振込口座の確認書類をアップロードし電子申請を行います。 オンライン申請に関してはマイナンバーカードを持っている方が対象となりますのでマイナンバーカードの申請はこちらのページにてご確認いただけます。 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)【個人・法人向け】 新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものになります。 以下は、個人で就業する方向けの措置内容です。 上記以外の、企業に勤めている方が利用する方法としては、努めている会社の福利厚生等の担当者に対して必要な枚数を申込、会社から割引券を受け取る形になります。 出典・参考: 4月1日以降に割引券の交付前にベビーシッターを利用した場合については一旦利用料金を全額支払い、割引券が交付されたのちにベビーシッター事業者に割引券を提出することで割引額の返還を受けることができるようです。 ただし、返還を受けるためには利用日次と金額が確認できる領収書等が必要となるので必ず保管しておきましょう。 申請方法などの詳細についてはこちらの記事にて紹介しておりますのでぜひご覧ください。 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)【個人・法人向け】 雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め(60%~90%程度)行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。 雇用調整助成金については日々更新されている状況が続いております。 小規模事業者については補助率の拡大が今後あるような記事が報道されておりますが、詳細発表され次第以下の記事にて更新してまいりますのでご確認ください。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【法人向け】 要件 以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)【法人向け】 サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。 補助対象者 ア 【中小企業者(組合関連以外)】 イ 【中小企業者(組合関連)】 ウ 【特定非営利活動法人】 対象事業 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」 又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等 補助金額 100万円~1,000万円 補助率 [特別枠] 一律 2/3 設備投資 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 補助対象経費 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費 出典・参考: 小規模事業持続化補助金【個人事業主・法人向け】 補助対象者 小規模事業者 対象事業 地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。 HPの制作やECサイトの構築などにも利用できる補助金として注目されています。 詳細はこちらの記事にてご確認ください。 IT導入補助金(C類型・特別枠)【法人向け】 先日、令和2年の補正予算案に追加されたIT導入補助金C型が今回、コロナ対策として公募要領が公開されました。 予算成立後に内容が確定となりますので内容に変更等がある場合ございますのであらかじめご了承ください。 A類型・B類型についてはこちらの記事をご確認ください。 生産性革命推進事業である、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業持続化補助金」、「IT導入補助金」の2次公募のスケジュールが公開となりました。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記3つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 ・ ・ ・ 株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井 彰次、以下「当社」)は、本日2020年4月1日(水)に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ(所在:東京都新宿区、以下「補助金ラボ」)」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。 こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。 補助金ラボの基本サービス 補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。 企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

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福岡市、介護職、病院に特別給付金 コロナ対応で独自策 1事業所最大150万円ついに来た危険手当

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新型コロナウイルスの影響を大いに受けた介護業界。 そこで、すべての介護サービス事業所の職員を対象に給付金が支払われるという驚きのニュースが舞い込んできました。 今回はそんな給付金の内容について紹介していきます。 緊急事態宣言が解除。 しかし、第二波に備え、新たな生活様式は継続を 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数のペースは全国で鈍化しています。 おそらく岩手県は感染者数ゼロのままで第一波を逃げ切れそうな勢いです。 ただ、東京・神奈川・福岡と、新規感染者が報告されている地域もあります。 十分に警戒し、来るべき感染の第二波に備えていかなければいけません。 これまでもお伝えした通り、医療・介護の分野でも、この新型コロナウイルスに大いに影響を受けています。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、社会福祉施設・居宅サービス事業者の留意事項まとめ 新型コロナウイルスに883事業所が休業。 休業要請を待つ人。 介護職に危険手当が支給される?新型コロナウイルス感染者のいる施設を対象 まだまだサービスの利用控えなどは続いています。 デイサービスや通所リハビリテーションは特に深刻です。 感染への不安から利用をお休みしている人や、密な空間を避けるために一日の利用定員を減らすなどの対応をしているため、売り上げや経営にも大きな影響を与えています。 もちろん、感染予防の衛生物品を確保するコストなども発生しています。 緊急事態宣言が解除されたからといって、すぐに今までの日常を取り戻すことはできません。 厚生労働省から介護職員への給付金 そんな中、厚生労働省から介護職員への給付金が支払われることになりました。 《厚労省》政府は27日夕の閣議で、新型コロナウイルスの流行に対応するための今年度の第2次補正予算案を決定した。 介護・福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことも盛り込んだ。 【青木太志】感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応... 介護・福祉職員への給付金、全サービスの全職種が対象厚労省方針|ケアマネタイム... - ケアマネタイムス by ケアマネドットコム 政府は27日夕の閣議で、新型コロナウイルスの流行に対応するための今年度の第2次補正予算案を決定した。 介護・福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことも盛り込んだ。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員には5万円を支払う。 いずれも「慰労金」という名目。 これらが正式に決められた。 27日夜、厚生労働省への取材で給付金の具体像が分かった。 投じられる財源はおよそ5150億円(医療分を除く)。 介護保険、障害福祉の全てのサービスが対象となる。 職種にも制限はない。 現場で働く人ならケアマネジャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れる。 介護分野では地域包括支援センターの3職種なども対象に含まれる見通し。 今年度の1次補正で新設された交付金(緊急包括支援交付金)を積み増す形で実行される。 具体的な支給方法はまだ調整中だ。 厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。 個々の職員へ直接的に支払う形をとると、自治体にかかる負担がかなり重くなるという指摘がある。 取材に応じた担当者は、「職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明した。 厚労省は2次補正が国会で成立した後で、詳細なルールを定める通知を発出する予定。 同様の給付金は医療現場を支える医師や看護師らにも支給される。 ケアマネドットコムより なななんと、(あのドケチな)厚生労働省から、介護職員への給付金が支払われることになりました。 具体的にこの給付金の中身を見ていきましょう。 介護職員に限らず、全職員を対象 この給付金、全介護サービスを対象にしており、職種も介護職員だけでなく、ケアマネ・看護職・リハ職・事務職など、全員一律で受け取れる給付金になるそうです。 介護サービス事業所には介護職員だけでなく、多くの職種が勤務しています。 例えば、特別養護老人ホームはどうでしょう。 介護職、看護師、機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士などのリハビリ職含む)、生活相談員、ケアマネ、栄養士や管理栄養士、調理員、事務員、運転手など。 これらすべての職種、非常勤も含めて、全員が支給対象となるようです。 財源は5150億円。 ここまでの規模の給付金ってたぶん今までなかったでしょうね。 ちなみに、特定処遇改善加算がスタートするときにも、処遇改善にかかる予算として合計で2000億円という話でした。 事業所ごとに運用は柔軟化しながらもベテランに重点化。 新しい処遇改善がわからなすぎる! 新しい処遇改善、特定処遇改善加算。 給与8万円アップ実現への遠い道程 今回は処遇改善とは全く違う性質で、「慰労金」の目的がある給付です。 ということで、かつてない予算規模。 このお金がどのような支給方法になるのか、詳しくみていきましょう。 支給方法は・・・未定 支給方法は、未定ということです。 事業所を経由するとピンハネされてしまう、という危機感を持っている職員の皆さんも多いでしょうね。 具体的な支給方法はまだ調整中だ。 厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。 個々の職員へ直接的に支払う形をとると、自治体にかかる負担がかなり重くなるという指摘がある。 取材に応じた担当者は、「職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明した。 ケアマネドットコムより ただ、一人一人の職員からの申請を受け付けるとなると、これは処理も大変ですよね。 10万円の特別定額給付金でもできたから、できないはずない。 という方もいるかもしれませんが、申請する人がどこの事業所で勤務していたか、どこで感染者に対応したか、といった照合をする作業も考えれば、事業所単位で申請という方向になるでしょう。 ただ、支給の方法に関しては、必ずすべての職員に行き渡るように、ということなのですが、どうなることか。 支給方法のパターンは3つのうちどれか? 考えられるパターンはいくつかあります。 申請にはマイナンバーとかも必要になるんでしょうか。 行政側の事務処理も大変そうなので、至急まで時間がかかることも懸念されます。 手続きも事業所で取りまとめるので、職員側の負担は少ないでしょうけれど、必ず職員個人に行き渡るという意味で考えると、間違いないですね。 職員側としてはこれが一番理想でしょうね。 事業所が取りまとめて申請、事業所の口座に振り込まれた給付金を書く職員に支給。 記事にもこの方法で、都道府県から各事業所に給付する方法になるとみています。 問題は、必ずすべての職員に行き渡るかどうかという点ですね。 事業所がピンハネする危険性はあります。 あからさまなピンハネはなくても、夏のボーナスと相殺することをたくらむあくどい経営者はいるでしょうね。 事業所から職員に確実に渡るのか、そのためにどのような仕組みを作るのかも注目ですね。 複数の事業所で働く職員はどうなる? あとは勤務を掛け持ちしている人はどうなるのでしょう。 具体的なことはまだ示されていませんが、おそらく重複にならないようにチェックされるでしょう。 A事業所で週3回勤務、B事業所で週2回勤務なんてスタッフもいます。 2事業所に勤務しているスタッフが二重取りする可能性はあるのでしょうか。 二重取りをチェックするためにはマイナンバーなどの個人番号で重複をチェックするかもしれませんね。 マイナンバーはすでに事業所に報告している人も多いと思いますが、今回の申請でも必要になってくるかもしれないのですぐに書けるように確認できるようにしておきましょう。 掛け持ちしているといっても働いている事業所全部からもらえる、なんてことはないと思います。 この給付金、一律5万円ではないということについては次の項目で説明します。 感染者・濃厚接触者に対応した施設・事業所職員には20万円 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した事業所の職員には20万円が給付されます。 この給付金の特徴は、もともとコロナウイルス感染者や濃厚接触者に対応した職員に対しての給付というのが目的でした。 しかし、それ以外の事業所でも感染対応などを行っていることなどから、給付が必要という声が強くありました。 そこで、感染者のいなかった施設・事業所の職員にも5万円が給付されることになったという経緯です。 これには日本介護福祉士会などが強く要望したのが大きかったのではないでしょうか。 政府が27日に閣議決定した新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に、医療、介護、障害の現場で働く人たちへの慰労金が盛り込まれた。 感染者らに直接対応すると20万円、そうでない場合も5万円が配られる。 … 介護現場の悲鳴、財務省の壁崩す 20万円の舞台裏 :朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 感染者・濃厚接触者の有無で金額が変わる 感染者・濃厚接触者の有無で、5万円か20万円かが変わります。 これはかなり大きな差ですよね。 非常に不謹慎な話ですけれど、直接感染者と接触するリスクが少ない職種であれば、今なら新型コロナウイルス濃厚接触者でも受け入れるという事業所はあるかもしれませんね。 福祉用具貸与とか、居宅介護支援とか、薬局の居宅療養管理指導とか。 新型コロナウイルスの疑いがあるというのならばいざ知らず、肺炎の症状があるというだけで、どこの事業所も受け入れ拒否という状況でしたからね。 対応した職員だけ?事業所の職員全員に? この給付金、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した職員だけに限定されるのでしょうか。 厚労省に聞きました! 介護職への慰労金 現在決まっていることは ・職員条件は、利用者に接触した方 施設条件は… 20万円の条件 ・新型コロナ患者発生、濃厚接触者を受け入れた施設 5万円の条件 ・すべての介護サービス事業所 障害者施設も同様の基準 詳細はこれから検討するとのこと! pic. twitter. 介護 介護施設 介護職 コロナ pic. twitter. このあたりのニュアンスが各社の報道で異なるので見ていきましょう。 このうち職員への慰労金は感染者が発生したり利用者が濃厚接触者となって対応にあたった介護施設や事業所では1人20万円、感染者などがいなかった施設・事業所でも1人5万円が支給されます。 NHK NEWS WEB より これを見ると、対応に当たった「介護施設や事業所」では1人20万円ですね。 つまり感染者や濃厚接触者の対応をした事業所の職員全員が対象になる、と読み取れます。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。 感染者、濃厚接触者がいない介護・障害福祉事業所で働く職員には5万円を支払う。 いずれも「慰労金」という名目で、事務職員も対象に含める。 JOINT 介護 より これは、感染者や濃厚接触者に対応した事業所の職員となっていますね。 「感染者に対応した【事業所】の職員」、としてとるか、 事業所の職員のうち、「感染者に対応した職員」ととるか。 読み取り方がちょっと難しいですね。 例えば、ヘルパー10人の訪問介護事業所があって、2人のヘルパーで濃厚接触の利用者宅を訪問したということであれば、その2人に20万円、残りの8人に5万円ずつとなるのか、 もしくは、感染者・濃厚接触者に対応した事業所として、事業所の職員全員20万円となるのでしょうか。 もし、職員を対応した職員だけに限定するとしたら、実際にその利用者と接触したかどうかを、どのように証明するか、どのように確認するかも難しい課題になりそうです。 保健所で感染者の情報自体は握っているので、その情報と照合するという形になると思われますが、この確認も膨大な作業料になりそうですね。 在宅サービスの場合は、いつ、どの職員がどの程度接触したかを保健所で確認していますが、施設の場合に関してはどの職員がどの程度まで把握することは難しいでしょう。 別のユニットで勤務していたけれど、ヘルプである時間だけその感染者と接触したという場合も考えられます。 どこかで線を引くのでしょうけれど、5万円と20万円は大きな差ですからね。 また具体的な内容が決まり次第、このブログでもお伝えしたいと思います。 20万円支給に批判も 一部ではこの20万円支給に対しての批判もあります。 例えば、職員がウイルスを持ち込んだと思われる職場の場合はどうでしょうか。 職員が施設内の集団感染を起こし、さらに、施設外にも感染が広がったという場合でも、この20万円支給の対象となるでしょう。 感染のクラスターになった事業所の職員が20万円をもらえて、感染予防に必死に勤めた事業所の職員が5万円というのはおかしい、むしろ、感染者を出さなかった事業所に多く支給するべき、という批判です。 気持ちもわかります。 ただ、感染経路を100%特定するというのは不可能ですし、職員個人の責任にするというのは望ましくないですよね。 ただ、この給付が慰労金という扱いである以上、感染対応する職員への負担も大きかったことからより多くの慰労金があってもおかしくないと思います。 ただ、金額に15万円も差をつけると批判はどこかしら出てくるでしょうね。 まとめ 現時点で分かっていることは以下の内容です。 ・介護職員だけでなく、すべての施設・サービス事業所の職員に5万円給付 ・新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者対応の事業所職員には20万円給付 ・具体的なルールは今後決定。 確実に職員の手に渡るように方法を検討。 決定から支給まではかなり時間もかかりそうですが、現場で奮闘してきた職員に向けて明るいニュースですね。

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【コロナ】医療・介護職に最大20万円!支給はいつから?ニュースを解説します【慰労金】|KAIGO HACKS

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新型コロナウイルスの影響を大いに受けた介護業界。 そこで、すべての介護サービス事業所の職員を対象に給付金が支払われるという驚きのニュースが舞い込んできました。 今回はそんな給付金の内容について紹介していきます。 緊急事態宣言が解除。 しかし、第二波に備え、新たな生活様式は継続を 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数のペースは全国で鈍化しています。 おそらく岩手県は感染者数ゼロのままで第一波を逃げ切れそうな勢いです。 ただ、東京・神奈川・福岡と、新規感染者が報告されている地域もあります。 十分に警戒し、来るべき感染の第二波に備えていかなければいけません。 これまでもお伝えした通り、医療・介護の分野でも、この新型コロナウイルスに大いに影響を受けています。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、社会福祉施設・居宅サービス事業者の留意事項まとめ 新型コロナウイルスに883事業所が休業。 休業要請を待つ人。 介護職に危険手当が支給される?新型コロナウイルス感染者のいる施設を対象 まだまだサービスの利用控えなどは続いています。 デイサービスや通所リハビリテーションは特に深刻です。 感染への不安から利用をお休みしている人や、密な空間を避けるために一日の利用定員を減らすなどの対応をしているため、売り上げや経営にも大きな影響を与えています。 もちろん、感染予防の衛生物品を確保するコストなども発生しています。 緊急事態宣言が解除されたからといって、すぐに今までの日常を取り戻すことはできません。 厚生労働省から介護職員への給付金 そんな中、厚生労働省から介護職員への給付金が支払われることになりました。 《厚労省》政府は27日夕の閣議で、新型コロナウイルスの流行に対応するための今年度の第2次補正予算案を決定した。 介護・福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことも盛り込んだ。 【青木太志】感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応... 介護・福祉職員への給付金、全サービスの全職種が対象厚労省方針|ケアマネタイム... - ケアマネタイムス by ケアマネドットコム 政府は27日夕の閣議で、新型コロナウイルスの流行に対応するための今年度の第2次補正予算案を決定した。 介護・福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことも盛り込んだ。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。 感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員には5万円を支払う。 いずれも「慰労金」という名目。 これらが正式に決められた。 27日夜、厚生労働省への取材で給付金の具体像が分かった。 投じられる財源はおよそ5150億円(医療分を除く)。 介護保険、障害福祉の全てのサービスが対象となる。 職種にも制限はない。 現場で働く人ならケアマネジャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れる。 介護分野では地域包括支援センターの3職種なども対象に含まれる見通し。 今年度の1次補正で新設された交付金(緊急包括支援交付金)を積み増す形で実行される。 具体的な支給方法はまだ調整中だ。 厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。 個々の職員へ直接的に支払う形をとると、自治体にかかる負担がかなり重くなるという指摘がある。 取材に応じた担当者は、「職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明した。 厚労省は2次補正が国会で成立した後で、詳細なルールを定める通知を発出する予定。 同様の給付金は医療現場を支える医師や看護師らにも支給される。 ケアマネドットコムより なななんと、(あのドケチな)厚生労働省から、介護職員への給付金が支払われることになりました。 具体的にこの給付金の中身を見ていきましょう。 介護職員に限らず、全職員を対象 この給付金、全介護サービスを対象にしており、職種も介護職員だけでなく、ケアマネ・看護職・リハ職・事務職など、全員一律で受け取れる給付金になるそうです。 介護サービス事業所には介護職員だけでなく、多くの職種が勤務しています。 例えば、特別養護老人ホームはどうでしょう。 介護職、看護師、機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士などのリハビリ職含む)、生活相談員、ケアマネ、栄養士や管理栄養士、調理員、事務員、運転手など。 これらすべての職種、非常勤も含めて、全員が支給対象となるようです。 財源は5150億円。 ここまでの規模の給付金ってたぶん今までなかったでしょうね。 ちなみに、特定処遇改善加算がスタートするときにも、処遇改善にかかる予算として合計で2000億円という話でした。 事業所ごとに運用は柔軟化しながらもベテランに重点化。 新しい処遇改善がわからなすぎる! 新しい処遇改善、特定処遇改善加算。 給与8万円アップ実現への遠い道程 今回は処遇改善とは全く違う性質で、「慰労金」の目的がある給付です。 ということで、かつてない予算規模。 このお金がどのような支給方法になるのか、詳しくみていきましょう。 支給方法は・・・未定 支給方法は、未定ということです。 事業所を経由するとピンハネされてしまう、という危機感を持っている職員の皆さんも多いでしょうね。 具体的な支給方法はまだ調整中だ。 厚労省は今のところ、交付金を渡す都道府県から事業所ごとに配る形を想定している。 個々の職員へ直接的に支払う形をとると、自治体にかかる負担がかなり重くなるという指摘がある。 取材に応じた担当者は、「職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と説明した。 ケアマネドットコムより ただ、一人一人の職員からの申請を受け付けるとなると、これは処理も大変ですよね。 10万円の特別定額給付金でもできたから、できないはずない。 という方もいるかもしれませんが、申請する人がどこの事業所で勤務していたか、どこで感染者に対応したか、といった照合をする作業も考えれば、事業所単位で申請という方向になるでしょう。 ただ、支給の方法に関しては、必ずすべての職員に行き渡るように、ということなのですが、どうなることか。 支給方法のパターンは3つのうちどれか? 考えられるパターンはいくつかあります。 申請にはマイナンバーとかも必要になるんでしょうか。 行政側の事務処理も大変そうなので、至急まで時間がかかることも懸念されます。 手続きも事業所で取りまとめるので、職員側の負担は少ないでしょうけれど、必ず職員個人に行き渡るという意味で考えると、間違いないですね。 職員側としてはこれが一番理想でしょうね。 事業所が取りまとめて申請、事業所の口座に振り込まれた給付金を書く職員に支給。 記事にもこの方法で、都道府県から各事業所に給付する方法になるとみています。 問題は、必ずすべての職員に行き渡るかどうかという点ですね。 事業所がピンハネする危険性はあります。 あからさまなピンハネはなくても、夏のボーナスと相殺することをたくらむあくどい経営者はいるでしょうね。 事業所から職員に確実に渡るのか、そのためにどのような仕組みを作るのかも注目ですね。 複数の事業所で働く職員はどうなる? あとは勤務を掛け持ちしている人はどうなるのでしょう。 具体的なことはまだ示されていませんが、おそらく重複にならないようにチェックされるでしょう。 A事業所で週3回勤務、B事業所で週2回勤務なんてスタッフもいます。 2事業所に勤務しているスタッフが二重取りする可能性はあるのでしょうか。 二重取りをチェックするためにはマイナンバーなどの個人番号で重複をチェックするかもしれませんね。 マイナンバーはすでに事業所に報告している人も多いと思いますが、今回の申請でも必要になってくるかもしれないのですぐに書けるように確認できるようにしておきましょう。 掛け持ちしているといっても働いている事業所全部からもらえる、なんてことはないと思います。 この給付金、一律5万円ではないということについては次の項目で説明します。 感染者・濃厚接触者に対応した施設・事業所職員には20万円 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した事業所の職員には20万円が給付されます。 この給付金の特徴は、もともとコロナウイルス感染者や濃厚接触者に対応した職員に対しての給付というのが目的でした。 しかし、それ以外の事業所でも感染対応などを行っていることなどから、給付が必要という声が強くありました。 そこで、感染者のいなかった施設・事業所の職員にも5万円が給付されることになったという経緯です。 これには日本介護福祉士会などが強く要望したのが大きかったのではないでしょうか。 政府が27日に閣議決定した新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に、医療、介護、障害の現場で働く人たちへの慰労金が盛り込まれた。 感染者らに直接対応すると20万円、そうでない場合も5万円が配られる。 … 介護現場の悲鳴、財務省の壁崩す 20万円の舞台裏 :朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 感染者・濃厚接触者の有無で金額が変わる 感染者・濃厚接触者の有無で、5万円か20万円かが変わります。 これはかなり大きな差ですよね。 非常に不謹慎な話ですけれど、直接感染者と接触するリスクが少ない職種であれば、今なら新型コロナウイルス濃厚接触者でも受け入れるという事業所はあるかもしれませんね。 福祉用具貸与とか、居宅介護支援とか、薬局の居宅療養管理指導とか。 新型コロナウイルスの疑いがあるというのならばいざ知らず、肺炎の症状があるというだけで、どこの事業所も受け入れ拒否という状況でしたからね。 対応した職員だけ?事業所の職員全員に? この給付金、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した職員だけに限定されるのでしょうか。 厚労省に聞きました! 介護職への慰労金 現在決まっていることは ・職員条件は、利用者に接触した方 施設条件は… 20万円の条件 ・新型コロナ患者発生、濃厚接触者を受け入れた施設 5万円の条件 ・すべての介護サービス事業所 障害者施設も同様の基準 詳細はこれから検討するとのこと! pic. twitter. 介護 介護施設 介護職 コロナ pic. twitter. このあたりのニュアンスが各社の報道で異なるので見ていきましょう。 このうち職員への慰労金は感染者が発生したり利用者が濃厚接触者となって対応にあたった介護施設や事業所では1人20万円、感染者などがいなかった施設・事業所でも1人5万円が支給されます。 NHK NEWS WEB より これを見ると、対応に当たった「介護施設や事業所」では1人20万円ですね。 つまり感染者や濃厚接触者の対応をした事業所の職員全員が対象になる、と読み取れます。 感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。 感染者、濃厚接触者がいない介護・障害福祉事業所で働く職員には5万円を支払う。 いずれも「慰労金」という名目で、事務職員も対象に含める。 JOINT 介護 より これは、感染者や濃厚接触者に対応した事業所の職員となっていますね。 「感染者に対応した【事業所】の職員」、としてとるか、 事業所の職員のうち、「感染者に対応した職員」ととるか。 読み取り方がちょっと難しいですね。 例えば、ヘルパー10人の訪問介護事業所があって、2人のヘルパーで濃厚接触の利用者宅を訪問したということであれば、その2人に20万円、残りの8人に5万円ずつとなるのか、 もしくは、感染者・濃厚接触者に対応した事業所として、事業所の職員全員20万円となるのでしょうか。 もし、職員を対応した職員だけに限定するとしたら、実際にその利用者と接触したかどうかを、どのように証明するか、どのように確認するかも難しい課題になりそうです。 保健所で感染者の情報自体は握っているので、その情報と照合するという形になると思われますが、この確認も膨大な作業料になりそうですね。 在宅サービスの場合は、いつ、どの職員がどの程度接触したかを保健所で確認していますが、施設の場合に関してはどの職員がどの程度まで把握することは難しいでしょう。 別のユニットで勤務していたけれど、ヘルプである時間だけその感染者と接触したという場合も考えられます。 どこかで線を引くのでしょうけれど、5万円と20万円は大きな差ですからね。 また具体的な内容が決まり次第、このブログでもお伝えしたいと思います。 20万円支給に批判も 一部ではこの20万円支給に対しての批判もあります。 例えば、職員がウイルスを持ち込んだと思われる職場の場合はどうでしょうか。 職員が施設内の集団感染を起こし、さらに、施設外にも感染が広がったという場合でも、この20万円支給の対象となるでしょう。 感染のクラスターになった事業所の職員が20万円をもらえて、感染予防に必死に勤めた事業所の職員が5万円というのはおかしい、むしろ、感染者を出さなかった事業所に多く支給するべき、という批判です。 気持ちもわかります。 ただ、感染経路を100%特定するというのは不可能ですし、職員個人の責任にするというのは望ましくないですよね。 ただ、この給付が慰労金という扱いである以上、感染対応する職員への負担も大きかったことからより多くの慰労金があってもおかしくないと思います。 ただ、金額に15万円も差をつけると批判はどこかしら出てくるでしょうね。 まとめ 現時点で分かっていることは以下の内容です。 ・介護職員だけでなく、すべての施設・サービス事業所の職員に5万円給付 ・新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者対応の事業所職員には20万円給付 ・具体的なルールは今後決定。 確実に職員の手に渡るように方法を検討。 決定から支給まではかなり時間もかかりそうですが、現場で奮闘してきた職員に向けて明るいニュースですね。

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