安倍 晋三 記者 会見。 【ライブ】安倍首相が記者会見

【全都道府県へ緊急事態宣言】安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継

安倍 晋三 記者 会見

、(政府インターネットTV) 【安倍総理冒頭発言】 新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。 中国での感染の広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。 我が国では、そこまでの拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況です。 そして、現状においては、感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。 これが、今週発表された専門家の皆さんの見解であります。 そのためには、これから1、2週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。 こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。 そのように判断いたしました。 集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要です。 大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期又は規模縮小などの対応を要請いたします。 スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。 換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所、形態での活動も当面控えていただくとともに、事業者の方々には、感染防止のための十分な措置を求めたいと思います。 そして、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週月曜日から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請いたしました。 子供たちにとって3月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期です。 学年を共に過ごした友達との思い出をつくるこの時期に、学校を休みとする措置を講じるのは断腸の思いです。 卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応の下、実施していただきたいと考えています。 学校が休みとなることで、親御さんには御負担をおかけいたします。 とりわけ、小さなお子さんをお持ちの御家庭の皆さんには、本当に大変な御負担をおかけすることとなります。 それでもなお、何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない。 どうか御理解をいただきますようにお願いいたします。 万が一にも、学校において子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。 そうした思いの下に、今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも感謝申し上げます。 企業の皆さんには、お子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願いいたします。 特に、日頃から人手不足に直面している中小・小規模事業者の皆さん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに大変な負担をおかけいたします。 その軽減に向けて、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。 学童保育において、春休みと同様の対応を採ることなど、各自治体における様々な取組を国として全力で支援する考えです。 保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります。 私が決断した以上、私の責任において、様々な課題に万全の対応を採る決意であります。 2,700億円を超える今年度予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます。 新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。 業種に限ることなく雇用調整助成金を活用し、特例的に1月まで遡って支援を実施します。 中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。 そして、この機に、感染拡大防止の観点からも、テレワークなど、IT技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます。 各地の主要な株式市場において、軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。 これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は5名です。 ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の方からも6名がお亡くなりになられました。 心より御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 多くの国民の皆さんが、今回のウイルスについて様々な不安をお持ちであると思います。 ただ、クルーズ船も含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち140名を超える皆さんが既に回復し、退院しておられます。 このウイルスに感染しても、多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い。 これが専門家の皆さんの評価です。 その上で、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されており、特に高齢者、基礎疾患を有する方については、重症化するリスクが高いと考えられています。 そのため、政府としては、感染拡大の防止に引き続き全力を挙げる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査体制、医療体制を構築していく考えであります。 PCR検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して試薬などの検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてまいりました。 その結果、現時点で、全国で1日当たり4,000件を超える検査能力があります。 現在も、地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めてまいります。 PCR検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております。 保健所は都道府県や政令市の組織ですが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。 また、その地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国において仲介を行います。 来週中に、PCR検査に医療保険を適用いたします。 これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に、直接、検査依頼を行うことが可能となります。 民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。 加えて、現在、検査の中で2、3時間を要しているウイルスを検出するための作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。 この1か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、3月中の利用開始を目指します。 こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。 重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要です。 全国で2,000を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5,000床を超える病床を確保いたします。 病院への支援を行い、現時点で空いているベッドをすべて維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整えます。 今回のウイルスには、現時点でインフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない。 この点が世界的な不安の最大の原因となっています。 そのため、現在、我が国では、いわゆるアビガンを含む3つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与を既にスタートしています。 いずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者の皆さんにその同意を得て使用することで治療薬の早期開発につなげてまいります。 危機にあっては、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。 北海道では鈴木知事が緊急事態宣言を発出し、この週末、外出を控えるよう、道民への呼びかけを行っています。 国も雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含めて、休業となる方々への支援をしっかりと行ってまいります。 必要となる物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない考えであります。 更に今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置を採るか。 その具体化はもはや待ったなしです。 既に政府として基本方針をお示ししているところでありますが、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めてまいります。 今後とも国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に、必要な措置は躊躇(ちゅうちょ)なく実施する考えであります。 今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。 よく見えない、よく分からない敵との闘いは容易なものではありません。 率直に申し上げて、政府の力だけでこの闘いに勝利を収めることはできません。 最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません。 皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、様々な御意見、御批判が伴います。 内閣総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるべきは当然です。 しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。 その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立って、為すべきことは決断していく。 その決意であります。 終息への道のりは予断を許しません。 険しく厳しい闘いが続いていく。 そのことも覚悟しなければなりません。 本当に大変な御苦労を国民の皆様にはおかけしますが、改めてお一人お一人の御協力を、深く深くお願いする次第であります。 しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。 そう確信しています。 最後となりましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の現場対応を含め、先月以来、ウイルスとの闘いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんを始め、すべての関係者の皆さんの御努力に心より敬意を表するとともに、これからもこの闘いに御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 私からは以上であります。 【質疑応答】 (内閣広報官) それでは、これから皆様方から御質問を頂戴いたします。 質問を御希望される方、挙手をお願いいたします。 私が指名いたしますので、指名を受けられた方は所属とお名前を明らかにされた上で御質問をお願いいたします。 それでは、初めは幹事社の方からお願いいたします。 はい、どうぞ。 (記者) 朝日新聞の東岡です。 全国の小学校、中学校、高校などへの臨時休校の要請についてお伺いいたします。 総理は27日に突然、発表しましたけれども、その日のうちに政府からの詳しい説明はありませんでした。 学校や家庭などに大きな混乱を招きました。 まず、説明が遅れたことについて、どうお考えになるかについてお伺いします。 それから、今回の要請については与党内からも批判が出ています。 国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるかなどについて、どのような見通しを持っているのか、教えてください。 最後にもう一点伺います。 中国の習近平国家主席の訪日や、東京オリンピック・パラリンピックは予定どおり行うかどうか、併せてお聞かせください。 以上です。 (安倍総理) 今回の要請に伴い、子供たちにとって学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは、本当に断腸の思いであります。 また、親御さんにも、地方自治体にも、あるいはまた教育関係者の皆様にも、大変な御負担をおかけすることとなります。 それでもなお、これからの1、2週間が急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるのかの瀬戸際との状況の中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である。 学校において子供たちへの集団感染という事態は、何としても防がなければならない。 そうした思いで決断をしたところであります。 いわば、専門家の皆様も、あと1、2週間という判断をされた。 いわば、判断に時間をかけているいとまはなかったわけでございます。 十分な説明がなかった。 与党も含めてですね、それは確かにそのとおりなのでありますが、しかし、それは責任ある立場として判断をしなければならなかったということで、どうか御理解を頂きたいと思います。 その上で、これに伴う様々な課題に対しては、私の責任において、万全の対応を行ってまいります。 今が正に感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であります。 国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい。 尽くしていく考えであります。 国民の皆様には、本当に大変な御苦労をおかけをいたすところでございますが、改めて、お一人お一人の御協力を深く深くお願い申し上げたいと思います。 習主席の訪日についてでありますが、現時点では予定には変更ないものの、中国国家主席の訪日は、10年に一度のことであり、十分な成果を上げることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えであります。 そしてまた、東京オリンピック・パラリンピックについては、引き続き大会開催に向けて、IOC(国際オリンピック委員会)や大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとって安全な、そして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります。 (内閣広報官) それでは、幹事社からもう一問、頂きます。 どうぞ。 (記者) テレビ朝日の吉野です。 総理は、今ですね、新しい法律を準備されるという意向を表明されました。 与野党からは、さらに補正予算を求める声もございます。 更に生活面で言いますと、マスクやトイレットペーパーといった日用品がお店に行っても買えないという現象が起こっています。 総理はこれらにどのような対策を検討していらっしゃるでしょうか。 また、その法律なのですけれども、速やかに成立させる必要があると思います。 野党側に対してですね、与野党党首会談も含めて、協力を求めていく考えはございますでしょうか。 (安倍総理) 今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置を採るのか。 常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。 あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めていきます。 法案の一日も早い成立が必要であることは、与野党とも同じ考えであると思います。 私自身、野党の皆様ともお話をさせていただきたいと思いますし、御協力をお願いしたいと思っています。 また、予算措置についてはですね、今年度においては2,700億円を超える予備費があります。 今年度といっても、あともう1か月でありますが、2,700億円の予備費がまだあります。 まずはこれを活用して、第2弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます。 今回の臨時休校により、休みを取らざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金制度の創設や、医療体制の強化、中小・小規模事業者を始めとする事業活動への対応など、必要な対応策を速やかに具体化させます。 その上で、今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇なく実行していく考えです。 マスクについてでありますが、増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える月6億枚以上、供給を確保します。 例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆様には、どうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。 なお、トイレットペーパーなどについて不足も一部で起きておりますが、これについてはですね、様々な、いわば噂(うわさ)が飛び回っている。 事実でない噂が飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量が、これは国内生産です。 トイレットペーパーについてはほぼ全量が国内生産でありまして、中国を始めとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。 全く関係ないわけであります。 十分な供給量が、そして在庫が確保されていることから、これについても、冷静な購買活動をお願いをしたいと、このように思います。 我々としても、こうした時期、身を守る、あるいは家族を守るために行動を取る。 これは当然のことでありますが、それに対して、我々もですね、正確な情報をいち早く発信をしていきたいと考えております。 (内閣広報官) それでは、これから幹事社以外の皆様方から、外国のメディアの方も含めまして質問を頂きますので、御希望の方、挙手をお願いいたします。 私が指しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、松本さん。 (記者) NHKの松本と申します。 よろしくお願いします。 チャーター機、クルーズ船対応と、これまで対応が続いてきました。 しかしですね、国内では感染拡大の状況が見られます。 これまでとは違うフェーズの状況だと言えると思いますが、対応は依然続くとは思いますが、ここに至るまでの政府の対応として、反省すべき点について、どのようにお考えでしょうか。 また、政治は結果だとよく言われます。 この結果責任についてのお考えもお聞かせください。 (安倍総理) 今回のウイルスについては、いまだ未知の部分が多い中、専門家の皆様の御意見も踏まえながら、前例に捉われることなく、国民の健康と安全を守るために必要な対策を躊躇なく講じてきたところであります。 現在、国内では、連日、感染者が確認され、そういう状況でありますが、今が正に感染の拡大のスピードを抑える、抑制するために重要な時期であります。 国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手段を尽くしてまいります。 未知のウイルスとの闘いはとても厳しいものであります。 その中で、現場の皆さんはベストを尽くしていただいているものと思います。 同時に、それが常に正しい判断だったかということについて、教訓を学びながら自ら省みることも大切です。 私自身も含めてですね。 その上で、そうした教訓を学びながら、未来に向かっていかしていきたいと考えています。 その上で、私はこれまでも、政治は結果責任であると、こう申し上げてきました。 私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ありません。 内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る。 その大きな責任を先頭に立って果たしていく。 その決意に変わりはありません。 (内閣広報官) それでは、引き続きまして、幹事社以外の方。 はい、どうぞ。 (記者) 読売新聞の今井です。 入国拒否措置についてお伺いします。 政府は、これまでに中国の湖北省、浙江(せっこう)省、韓国の大邱(テグ)などからの入国を拒否しております。 一方で、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ていますが、今後、中国全土を含め、対象を拡大していくお考えはありますでしょうか。 (安倍総理) 政府においてはですね、これまで、新型コロナウイルス感染症が蔓(まん)延をしている地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。 まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省を、その感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、2月1日に対象地域としたほか、13日には浙江省を追加したところであります。 また、27日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市等を対象としたところであります。 感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向等をしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇なく講じていく考えであります。 (内閣広報官) 外国系のメディアの方も含めて、時間的に最後の1問になりますが、では、眼鏡をかけられた女性、お願いします。 (記者) AP通信の山口と申します。 よろしくお願いします。 クルーズ船のダイヤモンド・プリンセスでは700人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘されました。 引き続き、国内でも感染が拡大する中、東京オリンピックを控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うのですが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後どのようにいかしていかれるかということを教えてください。 (安倍総理) ダイヤモンド・プリンセス号については、多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という、初めて直面する事態への対応が求められたところであります。 クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては、船内で感染が初めて確認された2月5日から、順次、全員にPCR検査を行うとともに、14日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。 こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見や、そして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家の御指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について下船をしていただくという判断をしたところであります。 国内における感染拡大を受けて、政府においては今が正に感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をしています。 対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、地方自治体や医療関係者、事業者、そして国民の皆様と一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をしてまいる所存でございますが、オリンピック・パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がですね、IOCからは、日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。 バッハ会長も、2020年東京大会が成功するよう全力を注ぐと発言をしておられます。 我々は、この状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、観客の皆さんが安心して臨める、安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと、こう考えています。 (内閣広報官) 予定しておりました時間を経過いたしましたので、以上をもちまして、記者会見を終わらせていただきます。 皆様、御協力どうもありがとうございました。 総理の演説・記者会見など•

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大川総裁が総裁に質問 フリーランス記者として安倍晋三首相会見に出席― スポニチ Sponichi Annex 芸能

安倍 晋三 記者 会見

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、安倍晋三首相が4日午後、国会や記者会見で説明しました。 時系列のタイムラインでテキスト詳報し、記者が解説します。 14:00 国会への報告、登場したのは首相ではなく… 衆院議院運営委員会が開会した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の5月31日までの延長について、午前の基本的対処方針等諮問委員会で了承されたのを受け、西村康稔経済再生相が委員会の冒頭で報告した。 西村氏は延長する理由について「医療提供態勢へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感染者数をさらに減少させる必要がある」と述べた。 このあと、与野党の議員が西村氏に対して質問する。 14:05 新規感染者の数・PCR検査の状況・医療態勢…緊急事態解除の判断基準は? 緊急事態宣言はいつ解除されるのか。 これらを踏まえて「総合的に判断していく」と述べた。 自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。 西村氏は7日の緊急事態宣言の延長以降、「おおむね1週間後、2週間後などに専門家の皆さんに分析をいただく」と説明。 その分析の結果、特定警戒都道府県に移行することや、緊急事態宣言の対象区域からの解除も考えられるとした。 また、特定警戒都道府県以外では「段階的に社会・経済の活動のレベルを上げていく」とし、「今回の延長は、解除に向けた段階的移行の一段階目と位置づけることも考えられる」と述べた。 14:15 事業者の家賃や学生支援、西村氏「検討加える」 国民民主党の泉健太氏は衆院議院運営委員会で、飲食店など事業者への家賃、生活に困窮する学生への支援などを求めた。 西村康稔経済再生相は家賃支援について「与野党の提案を踏まえながら、しっかりと検討を加えていきたい」。 学生への支援も「さらに何が必要か、しっかりと検討を加えていきたい」と答弁した。 14:20 公明、地方創生臨時交付金の増額を要求 公明党の佐藤英道氏は衆院議院運営委員会で、地方自治体が休業支援にも使える総額1兆円の「地方創生臨時交付金」について、緊急事態宣言の延長を受け、「引き続き、休業や自粛の要請を行う以上、大胆な増額を」と求めた。 これに対し、西村康稔経済再生相は「まずは今の1兆円を有効に活用していただく」と述べた上で、「状況を見ながら臨機応変に対応していきたい」と答弁した。 共産党の塩川鉄也氏は衆院議院運営委員会でこうただした。 西村康稔経済再生相は「新型コロナウイルス感染症というのは本当に難しいウイルス。 無症状のままウイルスを持ち続ける人もいる。 かなり時間がかかるというのが専門家の共通した認識だ」との見通しを示した。 西村氏は「ワクチンができるまで1年か、2年かかるのか。 それにもよってくる。 今やるべきは、大きな流行を抑えることだ」と説明。 その上で、新型コロナウイルスとは「長く付き合っていかなければならない」として、「接触機会を減らしたり、消毒をしたり、様々な提案が専門家からなされている。 その『新しい生活様式』への移行をなだらかに進めていくことが大事だ」と述べた。 14:35 大阪府知事の出口戦略、西村氏理解示す 出口戦略をめぐっては、国が都道府県に一律に示す基準に自治体側から反発も出ている。 大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業と外出自粛の要請について、感染状況を見極めつつ、今月15日にも段階的な解除を始める考えを示している。 吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。 1日には「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。 国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べている。 日本維新の会の遠藤敬氏は4日の衆院議院運営委員会で「大阪では特措法に基づく休業、外出自粛の要請の解除規定を『大阪モデル』として独自に打ち出す方針だ」として、自治体が国と異なる出口戦略を策定することの認めるかどうかを尋ねた。 西村康稔経済再生相は「国において、統一的な基本的な方針を定めている」と説明。 一方で、「営業や外出自粛の要請などの措置についても都道府県ごとに状況が異なるので、それぞれ知事が適切に判断できるように全力でサポートをしていきたい」とも述べ、理解を示した。 14:40 衆院議運委での質疑終わる 衆院議院運営委員会での西村康稔経済再生相への質疑が終了した。 15:00 参院議運委での質疑が始まる 参院の議院運営委員会が始まった。 衆院と同じく、西村康稔経済再生相の報告に対し、与野党の議員が質問する。 西村康稔経済再生相は、1人の感染者が何人に移すかを示す「実効再生産数」が「全国で0・7まで低下している。 明らかに減少傾向にあるのは間違いない」と説明。 ただ、「そのスピードが期待をしていたほどではなかった。 このまま手を緩めてしまうと特に医療の態勢がいま逼迫(ひっぱく)する中で、かなり厳しい状況になる」と延長の理由を述べた。 また、石橋氏は国会報告が西村氏であることについて、「これだけ重要な事案だ」と指摘し、なぜ安倍首相自ら説明しないのかただした。 西村氏は与野党の合意によって自身が出席しているとし、「私は新型インフルエンザ特措法の執行の責任者だ。 できる限り、丁寧にご説明させていただきたい」と語った。 15:20 PCR検査数の公表タイムラグ、解消は 国民民主党の川合孝典氏はPCR検査による陽性数が発表される一方、全体の検査数が同時に公表されない現状を取り上げた。 「その日の陽性者数が何件の検査数のうちなのかわからない。 1千件に対して100人なのか、1万件の100人なのか、これがわからないと実際の感染率というものがきちっと把握できない」と批判。 「目先の陽性者数、いわゆる分母・分子で言えば分子の部分だけを見て一喜一憂するという状況になっている。 今後の情報発信では検査数は何件、それに対して何件の陽性が出たのか、を発表するべきだ」と求めた。 西村氏は「日々、どこまで出せるのか。 いくつかの県については直ちに報告が上がってきているのだが……」と述べるにとどめた。 西村氏は「知事の要請・指示に応じない事業者がいて、そこに人が集まって感染リスクが高まっている。 これはあってはならないことだ」と指摘。 その上で「国民の命を守るために必要とあらば、罰則をかけることを含め、検討せざるを得ない」と述べ、罰則化を検討する考えを改めて示した。 続けて「他方、ロックダウン(都市封鎖)のような外出に対して罰則をかけるのは、かなりの程度、私権を制約する。 こういった議論については憲法上の整理が必要になってくる」とも述べ、外出への罰則には慎重な姿勢を示した。 15:45 参院議運委での質疑終わる 参院議院運営委員会での、西村康稔経済再生相の報告に対する質疑が終わった。 16:00 国民・玉木代表「野党の家賃猶予法案、受け入れを」 緊急事態宣言の延長を巡る衆参両院の議院運営委員会での質疑を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に対し、「延長する基準があいまい。 追加の経済支援策もあいまいで、出口が全く見えない」と安倍政権の対応を批判した。 玉木氏は「延長する以上はもう少し定量的な基準を示して国民に説明するべきだ」と述べた。 その上で、延長によって倒産や廃業が激増すると指摘。 すでに野党が国会に提出している「家賃猶予法案」について「多くの人が困っているのであれば、柔軟に受け入れて、野党案を中心に合意をまとめる。 新しい政治様式が求められる」と訴えた。 17:05 首相「感染者の減少、十分なレベルとは言えない」 政府は新型コロナウイルスの対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で31日まで延期することを決定した。 本部長を務める安倍晋三首相は、専門家らの意見を踏まえ、「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。 引き続き、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域もみられることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある」と述べた。 重点的に対策を進める必要があるとして13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」は維持する。 一方で首相は、14日をめどに専門家らに感染者数や医療体制を分析してもらい、状況によっては地域ごとに緊急事態宣言を31日より前に解除する考えを示した。 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の延長について説明する安倍晋三首相(右)。 この間、国民の皆様には極力8割、人との接触を削減していただくために大変なご助力をいただいて参りました。 改めて国民の皆様のご協力に感謝申し上げたいと思います。 本日開催されました専門家会議において、これまでの感染状況を分析すると同時に、感染状況に対する分析と今後に向けた提言をいただきました。 まず、我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実効再生産数も1を下回るなど、一定の成果が表れ始めているものの、現時点ではいまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない。 引き続き、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域も見られることから、当面現在の取り組みを継続する必要がある、というのが専門家の皆さまの見解であります。 このような専門家の皆さまの見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からのご賛同も頂き、4月7日に宣言をいたしました緊急事態宣言の実施期間を5月の31日まで延長することといたします。 実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。 ただし、今から10日後の5月14日を目途に専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価をしていただきたいと考えています。 その際、地域ごとに地域ごとの感染者数の動向、医療提供態勢の逼迫状況などを詳細に分析をして頂き、可能であると判断すれば任期満了を待つことなく、緊急事態を解除したいと考えています。 解除する考えであります。 13の特定警戒都道府県では引き続き、極力8割の接触削減に向けたこれまでと同様の取り組みをして頂く必要があります。 一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行することをお願いいたします。 例えば、これまでクラスターの発生が見られる三つの密を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたいと思います。 なお、国民の皆さまにおかれましては、蔓延(まんえん)防止の観点から引き続き、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いをいたします。 この後の記者会見に、国民の皆さまに改めて私からご説明をいたしますが、これからの1カ月は事態、緊急事態の収束のための1カ月である、1カ月であり、次なるステップに向けた準備期間であります。 専門家の皆さまからは、今後この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式をご提案いただきました。 様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などはこの新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど感染防止策を十分に講じて頂いた上で、実施して頂きたいと考えています。 今後2週間をめどに、業態ごとに、専門家のみなさんにもご協力をいただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定して参ります。 都道府県と緊密に連携した我が国のこれまでの取り組みは、国民の皆さまに多大なるご協力をいただき、間違いなく成果を上げております。 各位にあっては本日改定をいたしました基本的対処方針にもとづき、対策に引き続き全力を挙げて頂きたいと思います。 「困窮しているアルバイト学生は1カ月も2カ月も待てない。 持続化給付金の対象を拡大すればすぐに(学生支援が)できる」と訴えた。 また、「エコノミストなどによると、1年間続けば、550兆円のGDP2割程度を毀損(きそん)する」と指摘。 「少なくとも半年程度を想定すれば、50兆円規模の支援が必要だ」と述べ、早期の今年度の第2次補正予算案の編成を求めた。 感染と隣り合わせの日々は続き、子どもたちは学校に行けず、倒産や失業など暮らしへの不安は増すばかりです。 緊急事態宣言の延長によって、不安な日々が続くことになります。 私たちの暮らしはどうなるのか。 収束のメドはいつたつのでしょうか。 こうした中で、首相が国民に納得を得られる説明ができるかが注目されます。 これまでの会見では、用意された原稿を読む場面が目立ちましたが、国民の不安に、自分の言葉で語ることができるのかも問われます。 一方、対策が失敗した場合の責任について、4月7日に緊急事態宣言を出した日の会見では「責任は取れば良いというものではない」と述べました。 その後は「責任はすべて私にある」とも発言。 宣言の1カ月延長について、首相は自らの責任をどう語るのでしょうか。 首相は布マスクを外し、冒頭発言に入った。 記者は座席の間隔を空けて座っている。 18:00 首相「国民の行動、未来を変えつつある」 安倍晋三首相は会見の冒頭で、「一時は1日700人あまりだった新規感染者数が、3分の1まで減少した。 欧米のような感染爆発が起こるのではないかという悲観的な予想もあったが、国民の行動は未来を確実に変えつつある」として、国民に感謝を述べた。 その上で、今も1万人以上が病院などで療養中であることを挙げ、「こうした努力をもうしばらく続けなければならないことを、皆さんに率直に伝えなければならない」と発言。 今後も感染抑制に向けた協力を呼びかけた。 特に警戒が必要な13都道府県については「引き続き極力8割の人との接触の回避をお願いしたい」とした。 18:10 雇用調整助成金の上限引き上げ「対策講じる」 安倍晋三首相は記者会見で緊急事態宣言の延長について、「当初予定していた1カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民の皆さまにおわび申し上げたい」と陳謝した。 休業を余儀なくされた中小・小….

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【全都道府県へ緊急事態宣言】安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継

安倍 晋三 記者 会見

大川興業総裁でタレントの大川豊(58)が4日、安倍晋三首相(自民党総裁)の会見にフリーランス記者として出席。 「知的障害や発達障害の子どもに対する行動指針」について質問した。 大川総裁は「こんにちは。 フリーランスの大川興業総裁の大川豊です。 よろしくお願いいたします。 わたくしは知的障害者の施設の現場を全国歩いておりまして、どうしても家の中に閉じ込めておけないとか、やっぱり外に出るのが大好きだとか、あと買い物が好きだとか、どうしても同行者がいないと活動できない現実がありまして。 知的障害や発達障害の子どもに対しての行動指針を政府としてお示しになるか、おうかがいしたいと思います」と質問。 安倍首相は「まずは都道府県によって、だいぶ事情が違いますから。 都道府県によっては最初に申し上げましたように、外出するということについては、全く悪いわけではないということであります。 まずは例えば公園とかはですね、3密を避けていただければ問題はないということであります。 詳しい専門的な分析については、尾身副座長からお答えをさせていただきたいと思います」、専門家会議の尾身茂副座長は「これから特に長丁場と言われているこの時期に、皆さん自身が自分を守り、他の人にも感染をうつさないというには、基本的な原則をみんなが理解すること。 実際のいろいろな場面は、原則の応用をみんなで工夫するということで」と答え、3つの原則として(1)フィジカルディスタンス(2)マスク(3)手洗いを挙げた。 フリーランスライターの畠山理仁氏は「大川興業の大川豊総裁が首相記者会見に出席し始めたのは民主党政権時代。 2009年夏の政権交代を機に、各省庁の大臣会見がオープンになる機運が生まれた。 その時、私がフリーランスにも門戸を開くべき、多様な記者を会見に入れるべきだと活動していたら、旧知の大川総裁が『協力する』と。 感謝しかない」とツイートした。

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