ふるさと納税 シミュレーション。 iDeCoとふるさと納税併用シミュレーション

ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション【税理士監修】

ふるさと納税 シミュレーション

Point 1実質的な自己負担額を2,000円に抑えられます ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上は「寄附金」として取り扱われます。 「寄附金」であれば、確定申告などの手続きを行うことで税金が控除(本来支払う税金から差し引くこと)されます。 もちろん、ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けられ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できます。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合は8,000円(10,000円-2,000円)を。 10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額は2,000円で、残りの28,000円を差し引くことができます。 なお、ここではわかりやすく説明するため、「復興特別所得税」分は考慮していません。 「復興特別所得税」については、「 自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法」でご確認ください。 ただし、控除された税金が全額還付されて自分の口座に振り込まれるわけではありません。 というのは、控除対象となる所得税や住民税の算出法に違いがあるからです。 なお、「確定申告」を行った場合は、所得税分と住民税分に分かれて控除(差し引き)されますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除だけになります。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合、還付と控除は以下のようになります。 なお所得税率は課税される所得金額によって異なり、10%の税率が適用されるのは所得金額が195万円を超え330万円以下の場合です 2. 一方で、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づいて決まるので、実際の支払いは翌年になります。 そのため、住民税の控除分については、本来支払う住民税を減額するかたちになります。 実際に控除された金額を確認する お話してきたように、所得税分の控除は還付金として実際に口座に振り込まれますが、住民税分は翌年支払う住民税が安くなる形で控除されます。 本当に控除されているのか?想定した金額が控除されるのか?と気になる場合は、住民税決定通知書で確認することができます。 住民税決定通知書は、毎年6月頃に勤務先あるいは自治体から配布されます。 寄附した年の翌年6月頃に届く通知書を確認してみましょう。 市町村民税と都道府県民税がありますが、2つの「税額控除額」という項目の合計に住民税からの控除額が含まれています。 詳しく説明すると、「税額控除額」はふるさと納税分の控除と、それ以外の控除を合算した金額です。 そのうち、全ての方が対象となるのが調整控除です。 調整控除により、市町村民税・都道府県民税を合わせて少なくとも2,500円分が控除されます。 そのため、ふるさと納税分の控除額は以下の式で大まかに計算できます。 ふるさと納税の住民税からの控除額=税額控除の合計額-2,500円 ただし、調整控除だけでなく住宅ローン控除や配当控除なども含まれますので、ご自身の正確な金額を確認したい場合は、お住まいの自治体にお問合せください。 Point 2自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法 寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税から控除できることは何度もお話ししてきました。 控除とは、すでに支払っている、または支払うことになっている税金から差し引くという意味であり、寄附した金額によっては自己負担の2,000円を除く全額が返金されるわけではないのでご注意ください。 例えば10万円を寄附した場合、98,000円分を税金から控除できる可能性がありますが、納めている税金以上の控除はできません。 寄附する人の納める税金によって控除できる金額も変わってきます。 そうなると、「自分はいくらまでふるさと納税ができるの?」ということがポイントになります。 自分にとって「合理的・適正な寄附額=寄附上限額」はいくらかということです。 そこで、寄附上限額を知るために3つの方法をご用意しました。 例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。 また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。 住宅ローン減税制度を利用して控除を受けている場合、納税額(所得額)や控除対象額によっては、ふるさと納税を併用すると控除額が少し減ってしまうケースがあります。 ふるさと納税の寄附上限額を確認したら、以下の住宅ローン控除に関する項目も入力してみましょう。 ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうか、確認できます。 「ふるさと納税を行うことによる差額」が0円の場合は、両方の制度で全額控除を受けることができます。 他方で差額がマイナスになると、その分だけ住宅ローンから控除できる金額が少なくなります。 ただしその金額もわずかなため、ふるさと納税で受け取ることができるお礼の品を考慮すると、差し引きプラスになる場合がほとんどです。 くわしい考え方などは、でも解説しています。 参考にしてみてください。 本シミュレーションにおける試算結果はあくまで目安であり、寄附上限金額や自己負担金額をお約束するものではありません。 試算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証を致しかねます。 具体的な寄附上限額の計算は、本サービスではお答え致しかねますので、お住まいの自治体、管轄の税務署、または税理士等の専門家にお問合せください。 021) +負担金2,000円• 冒頭でお話したように、ふるさと納税の控除額は図のような3つの項目で成り立っています。 ふるさと納税の控除額=所得税分の控除額+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額• 実質的には、個人住民税所得割額の20%という値が、限度額を計算する際の基準となります。 ・所得税からの控除限度額=総所得の40%以下• ・住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下• 021)+自己負担2,000円】を下回る場合において、全額控除を受けられるということです(自己負担約2,000円分は除く)。 1%=58. ただし、実際は100円未満の金額は切り捨てられるので 2,800円となります。 021)=22,341円 ただし、実際の運用では、100円未満は切り上げられるので22,400円となります。 また、事例1では、特例分の金額が住民税所得割額293,500円の20%以内なので全額控除されます。 事例1の場合は、 所得税分2,800円(2,859円)と 住民税分25,200円(25,141円)を合わせて 28,000円が軽減されます。 ただし、実際は100円未満の金額は切り捨てられるので 7,900円となります。 021)=62,236円 ただし、実際の運用では、100円未満は切り上げられるので62,300円となります。 また、事例2では特例分の金額が住民税所得割額293,500円の2割である限度額58,700円より多いため、全額控除できません。 控除できるのは、限度額の58,700円までとなります。 事例2の場合は、 所得税分7,900円(7,964円)と 住民税分66,500円を合わせた 74,400円が軽減されます。 以下のような方はとくに注意が必要 住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外でも税金の控除を受けている方 1年間で支払った所得税や翌年支払うことになる税金は、その年の所得によって決まります。 そして、「確定申告」で控除できる限度額は、所得によって決定した税金の額です。 つまり、住宅ローン控除や医療費控除を行うことで、ふるさと納税を全額控除できる金額が少なくなってしまう可能性があります。 とくに住宅ローン控除は金額が大きいので、住宅ローン控除だけで控除できる限度額に達することもありえるのでご注意ください。 なお、Point2の控除額シミュレータ下にある「住宅ローン減税制度を利用している場合について」部分で、住宅ローン控除に関する項目に入力していただくと、ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうかが確認できます。 ぜひ参考にしてみてください。 地方税について 「住民税」には個人が支払う「個人住民税」と、法人が支払う「法人住民税」があり、ここでは「個人住民税」についてのお話をします。 個人住民税とは、都道府県や市区町村が行う行政サービスに必要な経費を支払い能力に応じて負担するもので、「個人県(都・道・府)民税」と「個人市(区・町・村)民税」があり、一般的にこの2つを合わせたものが「個人住民税」や「住民税」と呼んでいるものです。 「個人住民税」は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子などに課税される「利子割」、一定の上場株式などの配当などに課税される「配当割」、源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡所得などに課税される「株式等譲渡所得割」からなっています。 「所得割」と「均等割」については、1月1日現在で居住している方が課税の対象で、各市区町村が「個人県(都・道・府)民税」と「個人市(区・町・村)民税」を合わせて徴収します。 なお、実際に居住していなくても、家や事務所をお持ちの方は均等割が課税されます。 給与所得者の方は、毎月の給与から、65歳以上の公的年金受給者で個人住民税を納税されている方については、公的年金から徴収されます。 そのほかの方については、市区町村から送付される納税通知書で納めます。 「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」については、銀行などの金融機関や配当を支払う会社など、証券会社などが、利子、配当または源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡による対価などを支払う際に徴収し、その支払いを受ける方の住所(ただし、利子割は預金などをしている営業所など)が所在する都道府県に納めます。 なお、株式の譲渡所得については、証券会社に申し込んでいる口座の種別や売買した取引によって、手続きの方法が変わる場合があります。 詳しくは税務署や税理士に確認されるのがよいでしょう。 所得金額とは 前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費などを差し引いた金額のことです。 なお、給与所得の場合には、必要経費に相当するものとして給与所得控除があります。 所得控除とは 納税者の個人的事情に配慮して所得税を軽減する施策で、医療費控除や社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除などさまざまなものがあります。 税率とは 原則的に一律10%です(都道府県民税4%、市区町村民税6%)。 税額控除額とは 税額を算出した後に、その税額から差し引く額のことで、住民税には「配当控除」、「寄附金税額控除」、「住宅ローン控除」、「調整控除」などさまざまな控除があります。 ここまでで、ふるさと納税の控除額目安に関するご説明は完了です!ふるさとぷらすでは、お礼の品をなどから検索することができます。 早速チェックしてみませんか。

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ふるさと納税 シミュレーション

Point 1実質的な自己負担額を2,000円に抑えられます ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上は「寄附金」として取り扱われます。 「寄附金」であれば、確定申告などの手続きを行うことで税金が控除(本来支払う税金から差し引くこと)されます。 もちろん、ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けられ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できます。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合は8,000円(10,000円-2,000円)を。 10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額は2,000円で、残りの28,000円を差し引くことができます。 なお、ここではわかりやすく説明するため、「復興特別所得税」分は考慮していません。 「復興特別所得税」については、「 自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法」でご確認ください。 ただし、控除された税金が全額還付されて自分の口座に振り込まれるわけではありません。 というのは、控除対象となる所得税や住民税の算出法に違いがあるからです。 なお、「確定申告」を行った場合は、所得税分と住民税分に分かれて控除(差し引き)されますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除だけになります。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合、還付と控除は以下のようになります。 なお所得税率は課税される所得金額によって異なり、10%の税率が適用されるのは所得金額が195万円を超え330万円以下の場合です 2. 一方で、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づいて決まるので、実際の支払いは翌年になります。 そのため、住民税の控除分については、本来支払う住民税を減額するかたちになります。 実際に控除された金額を確認する お話してきたように、所得税分の控除は還付金として実際に口座に振り込まれますが、住民税分は翌年支払う住民税が安くなる形で控除されます。 本当に控除されているのか?想定した金額が控除されるのか?と気になる場合は、住民税決定通知書で確認することができます。 住民税決定通知書は、毎年6月頃に勤務先あるいは自治体から配布されます。 寄附した年の翌年6月頃に届く通知書を確認してみましょう。 市町村民税と都道府県民税がありますが、2つの「税額控除額」という項目の合計に住民税からの控除額が含まれています。 詳しく説明すると、「税額控除額」はふるさと納税分の控除と、それ以外の控除を合算した金額です。 そのうち、全ての方が対象となるのが調整控除です。 調整控除により、市町村民税・都道府県民税を合わせて少なくとも2,500円分が控除されます。 そのため、ふるさと納税分の控除額は以下の式で大まかに計算できます。 ふるさと納税の住民税からの控除額=税額控除の合計額-2,500円 ただし、調整控除だけでなく住宅ローン控除や配当控除なども含まれますので、ご自身の正確な金額を確認したい場合は、お住まいの自治体にお問合せください。 Point 2自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法 寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税から控除できることは何度もお話ししてきました。 控除とは、すでに支払っている、または支払うことになっている税金から差し引くという意味であり、寄附した金額によっては自己負担の2,000円を除く全額が返金されるわけではないのでご注意ください。 例えば10万円を寄附した場合、98,000円分を税金から控除できる可能性がありますが、納めている税金以上の控除はできません。 寄附する人の納める税金によって控除できる金額も変わってきます。 そうなると、「自分はいくらまでふるさと納税ができるの?」ということがポイントになります。 自分にとって「合理的・適正な寄附額=寄附上限額」はいくらかということです。 そこで、寄附上限額を知るために3つの方法をご用意しました。 例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。 また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。 住宅ローン減税制度を利用して控除を受けている場合、納税額(所得額)や控除対象額によっては、ふるさと納税を併用すると控除額が少し減ってしまうケースがあります。 ふるさと納税の寄附上限額を確認したら、以下の住宅ローン控除に関する項目も入力してみましょう。 ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうか、確認できます。 「ふるさと納税を行うことによる差額」が0円の場合は、両方の制度で全額控除を受けることができます。 他方で差額がマイナスになると、その分だけ住宅ローンから控除できる金額が少なくなります。 ただしその金額もわずかなため、ふるさと納税で受け取ることができるお礼の品を考慮すると、差し引きプラスになる場合がほとんどです。 くわしい考え方などは、でも解説しています。 参考にしてみてください。 本シミュレーションにおける試算結果はあくまで目安であり、寄附上限金額や自己負担金額をお約束するものではありません。 試算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証を致しかねます。 具体的な寄附上限額の計算は、本サービスではお答え致しかねますので、お住まいの自治体、管轄の税務署、または税理士等の専門家にお問合せください。 021) +負担金2,000円• 冒頭でお話したように、ふるさと納税の控除額は図のような3つの項目で成り立っています。 ふるさと納税の控除額=所得税分の控除額+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額• 実質的には、個人住民税所得割額の20%という値が、限度額を計算する際の基準となります。 ・所得税からの控除限度額=総所得の40%以下• ・住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下• 021)+自己負担2,000円】を下回る場合において、全額控除を受けられるということです(自己負担約2,000円分は除く)。 1%=58. ただし、実際は100円未満の金額は切り捨てられるので 2,800円となります。 021)=22,341円 ただし、実際の運用では、100円未満は切り上げられるので22,400円となります。 また、事例1では、特例分の金額が住民税所得割額293,500円の20%以内なので全額控除されます。 事例1の場合は、 所得税分2,800円(2,859円)と 住民税分25,200円(25,141円)を合わせて 28,000円が軽減されます。 ただし、実際は100円未満の金額は切り捨てられるので 7,900円となります。 021)=62,236円 ただし、実際の運用では、100円未満は切り上げられるので62,300円となります。 また、事例2では特例分の金額が住民税所得割額293,500円の2割である限度額58,700円より多いため、全額控除できません。 控除できるのは、限度額の58,700円までとなります。 事例2の場合は、 所得税分7,900円(7,964円)と 住民税分66,500円を合わせた 74,400円が軽減されます。 以下のような方はとくに注意が必要 住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外でも税金の控除を受けている方 1年間で支払った所得税や翌年支払うことになる税金は、その年の所得によって決まります。 そして、「確定申告」で控除できる限度額は、所得によって決定した税金の額です。 つまり、住宅ローン控除や医療費控除を行うことで、ふるさと納税を全額控除できる金額が少なくなってしまう可能性があります。 とくに住宅ローン控除は金額が大きいので、住宅ローン控除だけで控除できる限度額に達することもありえるのでご注意ください。 なお、Point2の控除額シミュレータ下にある「住宅ローン減税制度を利用している場合について」部分で、住宅ローン控除に関する項目に入力していただくと、ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうかが確認できます。 ぜひ参考にしてみてください。 地方税について 「住民税」には個人が支払う「個人住民税」と、法人が支払う「法人住民税」があり、ここでは「個人住民税」についてのお話をします。 個人住民税とは、都道府県や市区町村が行う行政サービスに必要な経費を支払い能力に応じて負担するもので、「個人県(都・道・府)民税」と「個人市(区・町・村)民税」があり、一般的にこの2つを合わせたものが「個人住民税」や「住民税」と呼んでいるものです。 「個人住民税」は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子などに課税される「利子割」、一定の上場株式などの配当などに課税される「配当割」、源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡所得などに課税される「株式等譲渡所得割」からなっています。 「所得割」と「均等割」については、1月1日現在で居住している方が課税の対象で、各市区町村が「個人県(都・道・府)民税」と「個人市(区・町・村)民税」を合わせて徴収します。 なお、実際に居住していなくても、家や事務所をお持ちの方は均等割が課税されます。 給与所得者の方は、毎月の給与から、65歳以上の公的年金受給者で個人住民税を納税されている方については、公的年金から徴収されます。 そのほかの方については、市区町村から送付される納税通知書で納めます。 「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」については、銀行などの金融機関や配当を支払う会社など、証券会社などが、利子、配当または源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡による対価などを支払う際に徴収し、その支払いを受ける方の住所(ただし、利子割は預金などをしている営業所など)が所在する都道府県に納めます。 なお、株式の譲渡所得については、証券会社に申し込んでいる口座の種別や売買した取引によって、手続きの方法が変わる場合があります。 詳しくは税務署や税理士に確認されるのがよいでしょう。 所得金額とは 前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費などを差し引いた金額のことです。 なお、給与所得の場合には、必要経費に相当するものとして給与所得控除があります。 所得控除とは 納税者の個人的事情に配慮して所得税を軽減する施策で、医療費控除や社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除などさまざまなものがあります。 税率とは 原則的に一律10%です(都道府県民税4%、市区町村民税6%)。 税額控除額とは 税額を算出した後に、その税額から差し引く額のことで、住民税には「配当控除」、「寄附金税額控除」、「住宅ローン控除」、「調整控除」などさまざまな控除があります。 ここまでで、ふるさと納税の控除額目安に関するご説明は完了です!ふるさとぷらすでは、お礼の品をなどから検索することができます。 早速チェックしてみませんか。

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【2020年】ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する方法と注意点|ふるさと納税ガイド

ふるさと納税 シミュレーション

控除シミュレーションと計算方法 ふるさと納税は、任意の自治体に寄附を行った際、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。 ふるさと納税のしくみは「」からご確認ください。 なお、控除を受けられる金額には上限(控除上限額)があります。 控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収(所得)やすでに受けている税金控除の金額によって決まります。 このページでは、控除上限額が計算できるシミュレーションの他、控除上限額の計算方法や計算時の注意点などをご紹介しています。 年収や家族構成等をご確認いただき、ご自身の控除上限額をご確認ください。 生命保険は含まれません。 詳しくはをご確認ください。 実際にかかった医療費ではなく、控除される金額を入力してください。 詳しくはをご覧ください。 円 会員登録で控除上限額シミュレーションの結果を保存 ふるなびにログイン(会員登録)いただく事で、シミュレーションの結果をマイページに保存することができます。 保存されたシミュレーション結果から、本年はあといくら寄附出来るかの目安をご確認いただけます。 シミュレーション結果を保存する 未ログインの方はこちらからください。 ・本シミュレーションは、2018年4月時点の法令に基づいて算出を行います。 (今後の法令改定等により変更する場合があります)• ・ シミュレーション結果はあくまで寄附上限額の目安となります。 より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。 ・シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。 ふるさと納税による寄附金の控除がどのように計算されているかご紹介します。 寄附金の控除額は、「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分」からの控除」の3つの控除の合計金額となります。 所得税からの控除額の計算 所得税の控除額は、上記の計算式で決まります。 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。 住民税(基本分)の控除額の計算 住民税からの控除の基本分は、上記の計算式で決まります。 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。 住民税(特例分)の控除額の計算 住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記の計算式で決まります。 受けられる寄附金の控除額には上限(控除上限額)があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除などの状況によります。 具体的な控除上限額は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。 また、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される寄附金の控除上限額の目安一覧を下記に用意しましたので、ご参照ください。 ふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額(年間)の目安 自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。 ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。 年間でのふるさと納税による寄附金額が、全額控除となる控除上限額を超えた場合、控除上限額を超えた金額については、全額控除の対象となりません。 年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けている給与所得者の方は、控除上限額は目安表と異なります。 具体的な計算はお住まい ふるさと納税翌年1月1日時点 の市区町村にお問い合わせください。 給与収入 (寄附者本人) ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は 共働き 夫婦 又は共働き + 子1人 (高校生 ) 共働き + 子1人(大学生 ) 夫婦 + 子1人 (高校生) 共働き + 子2人 (大学生と高校生) 夫婦 + 子2人 (大学生と高校生) 300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 - 325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円 350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円 375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円 400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円 425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円 450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円 475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円 500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円 525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円 550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円 575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円 600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円 650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円 700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円 750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円 800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円 850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円 900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円 950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円 1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円 1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円 1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 229,000円 219,000円 206,000円 1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 261,000円 248,000円 248,000円 1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 343,000円 277,000円 277,000円 1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 377,000円 361,000円 361,000円 1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 412,000円 396,000円 396,000円 1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 446,000円 430,000円 430,000円 1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 481,000円 465,000円 465,000円 1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 516,000円 500,000円 500,000円 2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 552,000円 536,000円 536,000円 2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 587,000円 571,000円 571,000円 2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 623,000円 607,000円 607,000円 2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 754,000円 642,000円 642,000円 2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 795,000円 776,000円 776,000円 2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 835,000円 817,000円 817,000円• (配偶者の給与収入が141万円以上の場合)• (ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)• 例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」の場合と同額になります。 また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。 ふるさと納税の控除上限額の計算 ふるさと納税の控除上限額は上記の計算式で決まります。 ふるさと納税の寄附金額が上記の式から算出された控除上限額を下回る場合、自己負担となる2,000円をのぞき全額控除を受けられます。 住民税所得割額とは 住民税所得割額(個人住民税所得割額)とは、所得に応じて支払う必要がある住民税(所得割)の金額のことです。 給与所得者の場合は毎年5~6月頃に勤務先から、自営業などの場合はお住まいの自治体から、「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」という書類が配布されます。 この書類に記載されている市民税の所得割額という項目に書かれている額が住民税所得割額です。 控除上限額の計算時の注意点 上記のふるさと納税の控除上限額は、医療費控除や住宅ローン控除など、その他の税金控除を受けていない給与所得者を想定しています。 ふるさと納税以外で税金控除を受ける方は、控除上限額が変わってくる場合があります。 医療費控除がふるさと納税の控除に与える影響 医療費控除によってふるさと納税の控除上限額はどのくらい少なくなるのかを検討します。 目安として、医療費控除との併用により、ふるさと納税の控除上限額が少なくなる金額は、医療費控除額の2%から4. 5%程度といわれています。 医療費控除が20万円の場合であれば、20万円の2%~4. 5%なので、約4,000円~9,000円程度ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。 ただし、多額の医療費控除を利用して所得税率の区分が下がる場合は影響が大きくなります。 住宅ローン控除がふるさと納税の控除に与える影響 住宅ローン控除は、所得税から大きな控除が受けられることが予想されます。 また、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されるので、住宅ローン控除はふるさと納税の控除上限額に大きく影響する可能性が高いといえます。 控除を受けた結果、支払う所得税が0円になり、ふるさと納税の控除は受けられないと考えて断念する方が多いようです。 しかし、ふるさと納税で受けられる控除は「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分からの控除」の3つから構成されているため、その場合でもふるさと納税は翌年の個人住民税を減額することで行われます。 住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限額に達していない場合はふるさと納税の控除を受けることができるため、住宅ローン控除によって住民税の控除の上限額まで達しているかどうかの確認が重要となります。

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