目黒 区 給付 金。 特別定額給付金のお知らせです 目黒区

「特別定額給付金」を装った詐欺にご注意ください! 目黒区

目黒 区 給付 金

事業の概要 1. 給付対象者及び受給権者• 給付対象者は基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方• 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主の方 2. 給付額 給付対象者1人につき10万円 3. 申請方法 感染防止の観点から、郵送申請方式とオンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)を基本とします。 郵送申請方式 申請書は6月5日までに郵送手続きを完了しております。 未着や紛失の場合、目黒区特別定額給付金専用ダイヤルに申請書の再送依頼をお願いします。 区から受給権者(世帯主)宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに区にご返送ください。 オンライン申請 マイナンバーカードを所持している場合、オンライン申請が可能です。 マイナンバーカードの注意点• 新たにマイナンバーカードを取得するためには、申請から交付まで1、2か月程度かかります。 マイナンバーカードをお持ちの場合でも、転入や転居の際にカードの住所変更の手続きをしていないと、カードに格納された電子証明書が失効している可能性があります。 マイナンバーカードに関することは上記ページでご確認ください。 給付方法 原則として申請者(世帯主)の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。 郵便申請 6月12日から順次振り込みしております。 通常申請いただいてから3から4週間で振り込み予定ですが、申請が集中する場合はそれ以上かかることもございますので、ご了承ください。 オンライン申請 5月29日から順次振り込みしております。 申請期限 令和2年9月1日(火曜日)まで コールセンター連絡先 目黒区特別定額給付金専用ダイヤル 令和2年5月21日から目黒区特別定額給付金専用ダイヤルを設置します。 よくある質問をお読みいただき、ご不明点がございましたら、お問い合わせください。 電話番号:03-6738-9204• 対応時間:午前8時半から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日は除く) ファックスでの問い合わせ お電話が難しい場合は、ファックスでも受け付けています。 ファックス:03-5722-9792 総務省コールセンター 総務省ではコールセンターを設置しております。 電話番号:0120-260020• 対応時間:午前9時から午後8時 お電話が大変つながりにくい状況となっているようです。 お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しいただきますよう、お願いいたします。

次の

東京都目黒区の給付金(補助金・助成金)情報│暮らしデータ 【goo 住宅・不動産】

目黒 区 給付 金

6月1日、品川区から驚きの発表がありました。 それによると、品川区民約40万6千人全員に対して、 ひとり3万円(中学生以下は ひとり5万円)を品川区が独自に給付する との内容。 このニュースを聞いて、私はただただ驚くばかりでしたが、やはり目黒のお隣の区ということもあり、発表があって以来、目黒区役所にも私たち議員のもとにも様々なご意見や「目黒区でもぜひ」というご要望をいただいております。 そこで、 「今回品川区で発表されたことは、果たして目黒区でもできるのか」ということについて、きわめて個人的な意見を書き記します。 さて、いきなりではありますが、もう宣言してしまいます。 品川区のような現金給付は… 「目黒区でもかなり無茶をすればできないことではない。 でもやるべきではない。 」 そう考える理由を本記事にてご説明いたします。 そりゃ、もらえないよりはもらえた方が助かりますもの。 けれども、議員として、ここは一時的な思考や感情論に流されるのではなく、それがどういう影響を今後に及ぼすか、しっかりと吟味しなければなりません。 まず気になるのは品川区の財源。 今回品川区で計上した135億円余というのは、目黒区の年間の予算のおよそ10%に相当する大金です。 それを全額、品川区では 「財政調整基金」から計上しているとのことでした。 そこで最初に、この 「財政調整基金」の説明から始めます。 「基金」とはわかりやすく言うと、「区の貯金」のこと。 区民の皆様から頂いた税金は大半がその年のサービスを行うために使っていきますが、一部についてはとっておいて、将来使うためにコツコツ貯金しているのです。 「財政調整基金」は、そんな区の貯金の種類の一つです。 (出典)より筆者一部改変 上の表は、品川区の基金を一覧で示したものですが、数字は気にしなくて大丈夫です。 お伝えしたいのは、 基金にもいろいろな種類があるということ。 表の一番上の 「財政調整基金」を含め、品川区では7つの基金が設定されています。 そして表の一番下、 これらの基金は使い道が決まっていて、決められたこと以外には使ってはいけないことになっています(条例で決められているのでかなり厳格です)。 これが基金の説明になりますが、 イメージとしては、「子どもがおこづかいを複数の貯金箱にためている」感じでしょうか。 青色の貯金箱はお菓子を買う用、赤色の貯金箱はおもちゃを買う用というふうに。 その各種ある基金のなかで、 最も使い道が緩い(つまり何にでも使える)のが 、今回品川区が給付金の財源として使った 「財政調整基金」 です。 どういう決まりになっているかというと、例えば目黒区の条例では以下の通り。 赤線部、要するに 「区長が必要と認めたら好きに使っていい」ということになっているんです。 ゆえに 今回コロナ対策として各区が政策を打ち出すときには、その多くの場合、不足する財源をこの「財政調整基金」で賄うことになります。 今回の品川区の場合、 もともと積み立ててあった「財政調整基金」180億円ほど のうち、135億円余を取り崩して給付金に充てました(積み立てた基金の約75%を大放出!)。 この判断はとりもなおさず、 『これからもどんなに第二波の影響が拡大しても、残った45億円だけを使って乗り切らないといけない』 という状況に身を置くことになることを意味します。 目黒区で品川区と同じ条件で実施した場合にどれだけのお金が必要か、超ざっくり試算してみました。 そして現在、 その財源を賄うべき目黒区の 「財政調整基金」には、約182億円程度の用意があります。 「あれ?品川区よりも多い!?」。 そうです。 品川区では180億円の中から135億円を使っていますが、もし目黒区で行う場合、182億円のうち92億円ほどを投入すれば、計算の上では給付することが可能と言えます(貯金のほぼ半分を放出することにはなりますが)。 ただそれでも私は、目黒区での一律現金給付には消極的です。 その理由を2つの点からご説明します。 超ざっくりの試算ということでご容赦願います。 また、人口は令和2年5月1日現在です。 でも実はこんなデータが。 (出典) 表は各区ごとの基金(貯金)の額を示しています。 目黒区は濃い黄色、その一つ上が品川区の欄です(といっても見えないと思いますので拡大!)。 しかし、目線をそのまま大きく右へスライドして「合計」の欄を見ると、 「財政調整基金」 以外の基金をすべて足した金額で見てみると、目黒区は424億円で21位に対して品川区は1,015億円で8位となり、大きく水をあけられています。 (参考)各区のすべての種類の基金残高を区民の人数で割って比較した図。 これは目黒区と品川区にどういう種類の基金があるか(つまりどういうラベルの貯金箱があるか)を比べたものですが、 品川区には災害時に使える 「災害復旧基金」という基金が設けられていますが、これは目黒区にはありません。 一方、目黒区は老朽化した桜を植え替えるための 「サクラ基金」が特徴的ですが、 それぞれの基金の金額は品川区のそれに到底及びません。 (一見数字が目黒の方が大きく見えますが、表の右上に記載がある通り、数字の単位が違います。 目黒区の数字の下3桁を消してみると品川区とそろいます。 ) このように 品川区では、災害が起きた際の財源を別立てでプールできているということも大きいかのではないかと推察します。 これが 目黒区の場合、今年度中に地震や台風などが発生した場合もこの「財政調整基金」から出さないといけないので、近年の災害の多さからすると今年度中に大きな出費が必要になることも十分考えられますから、あまりに大胆すぎる支出は行いづらいのです。 また、基金の金額は平成30年度末時点ですので、これまでに出た数字と若干相違があります。 「品川区は大企業が多いから 法人税がたくさん入っているんでしょう?目黒区は住宅街ばっかりだから仕方ないかもしれないね。 」 実はこれ、全くもって違うのです。 このとき、配分を決める基準には、企業の所在などは入っていないので、企業数の多い少ないで目黒・品川の差が出ているわけではありません。 下のフジテレビ系のニュースでは、大学教授の方が「法人数が多いから品川区ではできる」とおっしゃっていますが、誤りですね。 なお、この配分を巡って、お金を自分たちで使いたい東京都と、本来得られるはずだった税金を都に持っていかれてしまった23区の間で、予算を巡る壮絶な闘争が続いていたりするのですが、それは別の話……。 まず前提をば。 すでに現在のところ、目黒区が「今年中にやろう」と思い描いていたプランの多くが崩壊してしまっていますが、 実は一番の財政的な危機は来年以降に迎えます。 なぜかと言えば歳入(=収入)の大半を占める 住民税(目黒区の場合は収入全体の45%) が区民の前年1年間の所得をもとに算出されるためで、今年の経済活動自粛の影響が税収に反映されてくるのは来年以降になるからなのです。 そうすると、ツケが必ず来年に跳ね返ってくることはほぼ間違いありません。 今年大盤振る舞いしすぎてしまうと、今まで当たり前に受けてきた区のサービスでさえ、来年は続けられなくなるということになりかねません(実際にリーマン・ショックの後、サービスの大幅な見直しが行われました)。 さらに問題なのは、その影響してくる金額の多さ。 「なんだ、10%か」と思われるかもしれません。 しかし区役所には、区有施設の維持管理費や職員の人件費など、一朝一夕には削れない既定経費が少なくありません(ただし議員報酬は削るべきであること、明確に態度表明させていただきます)。 したがって、この10%の減収は、主に区が創意工夫のもとに行ってきた住民サービスの部分にそのまま降り注ぐことになってしまいかねないのです。 ましてや今回は、リーマン・ショックを超えるダメージが…という推測もいくつも出ています。 来年以降も区として最低限の行政サービスを存続させるには、よくよく今年の出費のバランスを考えねばなりません。 そんな区の財政の緊急事態に頼りになるのが、まさに 「財政調整基金」(貯金)なのです。 (参考)目黒区の、財政調整基金以外も含めたすべての種類の基金の積立額推移です(下段の地方債は区の借金)。 丸で囲んだ平成20年度以降の期間に大きく減少しています。 そして 「今回のコロナ・ショックはどうなのか」ということについても、すでに財政調整基金への影響が出始めています。 それはつまり 目黒区がこれまで、当初予算(4月)、第一号補正(5月)、第二号補正(6月)と毎月、財政出動を行っており、かつその財源には財政調整基金を多く投入しているということを意味しますが… これまで減った財政調整基金の額、 なんと55億円!! (出典) (上の表の見方)表に直接記載はありませんが、今年の4月時点では基金は237億円ほどありました。 それを、28. 5億円だけ取り崩して208. 5億円分の貯金を残しておこうと考えていましたが、補正予算を組むためにどんどん取り崩していった結果、累計55億円の支出、残る貯金は182. 1億円まで減っています。 つまりこういうことです。 リーマン・ショック当時、5年間かけて切り崩してきた分の半額を、今回はわずか3か月で食いつぶしてしまっているというのが今の状況なのです。 これがどれだけ危機的状況か、また、さらに来年区税収入が減った場合にどういう状況になってしまうか、区役所としては本当に慎重に判断しなければなりません。 なぜなら、今の区の財政状況からすれば、そのような大規模な財政出動をしてしまっては安心して来年を迎えられる余力があるとは言えないから。 とはいえ現実として、コロナ禍によって生活に窮しておられる方は大勢いらっしゃるわけで、そうした方々への、一定程度対象を絞った支援策までケチるべきだ、などとは全く思っていません。 むしろ、本当に必要としているそれぞれの方にターゲット絞った支援策を、いろいろな角度から何本も打つべきです(例えば明石市などは本当にそこのバランスがうまいなぁと思います。 なお、この点に関しては、)。 そしてまた、区役所としても、ただ守りの姿勢に入っているだけではありません。 現に本日、公開された目黒区の新たな補正予算案では、 ・50%のプレミアム付きの商品券の発行 ・学校給食費の7月までの全額免除 ・幼稚園、こども園、小・中学校に通う子どもたち全員に図書カード配布 ・ひとり親家庭に子ども一人当たり5万円を支給(まさに品川区の行う現金支給を、より対象を絞った形で実施するものと言えます) など、まだまだ全員をカバーすることはできていませんが、さまざまな状況にある区民の皆様にあった形で支援メニューを用意できるよう、日々、検討を続けています。 私も、議員として、「今はどういう支援策が必要か」ということを、現場の状況や他自治体の事例なども研究しながら、役所へ提案し続けます。 もしもこの記事をお読みいただいている方のなかで、 「こういう状況にあって、特に困っているので助けてほしい」といったご要望があり ましたら、私のメール、LINE、Twitter、電話番号はすべてHP上に公開しておりますので、ぜひ、お知らせください。 私なりに「何かできないか」と、お力添えさせていただきます。

次の

コロナ給付金寄付プロジェクト、1億円寄付金の助成先の個人、企業・団体が決定|株式会社トラストバンクのプレスリリース

目黒 区 給付 金

全般 給付金の給付対象者はどのような人か。 原則として、基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている方が対象となります。 給付金は誰が申請して、誰が受け取るのか。 原則として、世帯主の方に世帯全員分を一括して申請していただき、世帯主名義の銀行口座へ世帯員全員分を振込みます。 なお、ゆうちょ銀行やインターネットバンキングもご利用可能です。 4月27日(基準日)に生まれた子どもは給付対象者になるか。 給付対象者となります。 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象になりません。 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者になるか。 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。 基準日時点では日本で生活していたが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのか。 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。 外国人も対象となるか。 外国人についても、3か月を超える在留資格などを持ち、住民基本台帳に登録されていれば対象となります。 短期滞在者および、不法滞在者は、住民基本台帳に登録されていないため、対象にはなりません。 生活保護受給者も対象か。 給付対象です。 なお、生活保護制度の被保護者の方は、給付金は収入として認定しません。 4月27日(基準日)以降に亡くなった人も対象か。 基準日以降に亡くなられた人も対象となります。 なお、亡くなられた方が世帯主だった場合、新たに世帯主になられた方が申請・受給権者となります。 手続きなどついて目黒区に相談したい。 5月21日より特別定額給付金専用ダイヤルを開設します。 電話番号:03-6738-9204• 対応時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日は除く) ファックスでの相談 お電話が難しい場合は、ファックスでも受け付けています。 ファックス:03-5722-9792 申請 給付金の申請はどのような方法があるか。 世帯主の方が申請でき、申請方法は次の2通りです。 郵送申請方式 目黒区から世帯主宛てに届く申請書に必要事項を記入し、本人確認書類及び振込先口座確認書類とともに目黒区に郵送してください。 オンライン申請方式 マイナポータルから振込先口座を入力したうえで、振込先口座確認書類(キャッシュカード、通帳の写しなど、口座名義人や口座番号のわかるもの)をアップロードし、電子申請してください。 オンライン申請をする場合は、マイナンバーカードが必要です(郵送申請の場合は、マイナンバーカードは必要ありません)。 オンライン申請には署名用電子証明書を登載したマイナンバーカードの他、ご利用できる端末や機器(パソコンとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン)などが必要になります。 オンライン申請では、マイナンバーカード所持者が電子署名により本人確認するため、本人確認書類は不要です。 申請書の発送はいつ頃か。 6月5日までに郵送手続きを完了しております。 申請書がまだ届いていない場合や紛失してしまった場合、目黒区特別定額給付金専用ダイヤルに再発行依頼をしてください。 申請の受付開始はいつから行うのか。 郵送申請方式 郵送開始後、随時受付を開始します。 ご自宅に申請書が届きましたら返信封筒をご利用の上、申請書・必要書類を郵送してください。 オンライン申請方式 5月13日より、マイナポータルからマイナンバーカードを活用した電子申請を受け付けています。 申請期限はあるか。 目黒区では令和2年9月1日(火曜日)までです。 申請書の再発行は可能か。 申請書がまだ届いていない場合や紛失してしまった場合、目黒区特別定額給付金専用ダイヤルに再発行依頼をしてください。 電話番号:03-6738-9204• 対応時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日は除く) 口座振込はいつ頃か。 いただいた申請内容を確認次第、順次振り込み手続きをさせていただきます。 郵送申請については6月12日からオンライン申請については、5月29日から順次振り込みをしています。 通常申請から3から4週間で振り込みいたします。 可能な限り迅速な給付開始を目指しますが、申請が集中する場合、4週間以上かかることもございますので、ご了承ください。 申請書以外に準備すべき書類はあるか。 それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。 郵送申請方式 (1)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証の写しなど) (2)振込先口座確認書類(キャッシュカードまたは通帳の写しなど、口座名義人や口座番号のわかるもの)• オンライン申請方式 振込先口座確認書類(キャッシュカードまたは通帳の写しなど、口座名義人や口座番号のわかるもの)• 画像をアップロードしてください。 オンライン申請では、マイナンバーカード所持者が電子申請により本人確認するため、本人確認書類は不要です。 本人確認書類には何を添付すればいいか 公的機関で発行されたものを添付してください。 (例)運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、住基カード、在留カード、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、生活保護証明書、国民年金手帳、特別永住者証明書 どこに行けば申請ができるか。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン申請または郵送での申請になります。 原則として、区役所の窓口での受付(お預かり含めて)は行いません。 申請にあたり住民票が必要か。 必要ありません。 ただし、郵送申請方式の場合は、本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証などの写し)が必要になります。 マイナンバーカードがないと申請できないのか。 オンライン申請はマイナンバーカードが必要ですが、郵送申請の場合は必要ありません。 なお、オンライン申請には、マイナンバーカードのほか、ご利用できる端末や機器(パソコンとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン)などが必要になります。 現在、マイナンバーカードをお持ちでない場合は、発行まで1か月半程度を要するため、郵送申請の受付開始より遅くなる可能性があります。 生活保護受給中のため保険証など本人確認書類がない場合は、どうしたらよいか。 生活保護受給証明書などの写しの添付をお願いします。 世帯主が、身体が不自由のため自分で申請できない場合は、どうしたらよいか。 本人による申請が困難な場合は、同じ世帯のご家族の方などによる代理申請も可能です。 入院中の夫の分はどうなるか。 長期入院のため基準日(令和2年4月27日)以前に住民票を移しているが、自分たちの分も夫に振り込まれるか。 夫が妻と別住所に住民票を移しているのであれば、別世帯となるため、申請書はそれぞれの住所地の自治体から世帯主に送付されます。 その場合、それぞれの世帯主の口座に振り込むことが原則になります。 帰省などで自宅で郵便物が受け取れない場合はどうしたらいいか。 郵便局の転送サービスを利用することで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。 転送サービスのお手続きは、郵便局の窓口のほか、インターネットでも行うことができます。 4月28日(基準日より後)に引っ越しをしたが、申請書の送付先はどこになるか。 4月27日時点で住民登録のある住所に送付するため、基準日より後に住所変更された場合は、以前の住所に送付されます。 郵便局の転送サービスを利用することで、郵便物を引っ越し後の住所へ転送してもらうことができます。 区の他の部署に送付先変更の届出をしているが、申請書はそこに送ってもらえるのか。 それともほかに手続きが必要なのか。 申請書は住民登録のある住所に送付されるため、別途お手続きが必要となります。 住所変更せずに異なる住所へお住まいの場合は、郵便局の転送サービスを利用することで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。 同じ住所に別世帯の親と一緒に住んでいるが、一緒に申請できるか。 特別定額給付金は、世帯主と同一世帯のご家族のみ併せて申請いただけます。 住民基本台帳の記録上、同じ世帯として登録されていれば申請が可能ですが、別世帯として登録されている場合には、ご住所が同じであってもそれぞれの世帯主から申請いただく必要があります。 夫婦別口座で入金してほしい。 世帯主への振り込みになります。 窓口で申請書を受け取りたい。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、原則として郵送申請とオンライン申請としています。 趣旨をご理解のうえ、ご協力をお願いします。 窓口で現金を受け取れるか。 新型コロナウイルス感染防止の観点から、原則として、世帯主本人名義の口座への振り込みにより給付を行います。 銀行口座をお持ちでないなど特別な事情があるの方は、お問い合わせください。 オンライン申請 マイナポータルはいつから利用できるか。 目黒区では、5月13日から利用可能となりました。 マイナポータルを使った申請は、総務省のホームページからご確認ください。 なお、手続きを完了するには、4桁の暗証番号と、6桁から16桁までの暗証番号の2種類が必要です。 6桁以上の暗証番号は、最後の申請完了時に必要になるため、事前に確認してから手続きを行ってください。 オンライン申請に必要なものは何か。 世帯主のマイナンバーカード(署名用電子証明書を登載したもの)• パソコンとICカードリーダ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン• 「マイナポータルAP」のインストール• マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号(英数字6から16桁)• 振込先口座の口座確認書類(キャッシュカードまたは通帳の写しなど、口座名義人や口座番号のわかるもの) オンライン申請では、マイナンバーカード所持者が電子申請により本人確認するため、本人確認書類は不要です。 オンライン申請の手順はどのようにするのか。 マイナポータルにアクセス• 「特別定額給付金」を選択• 必要事項(住所や対象者、振込先口座など)を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードする• マイナンバーカードを読取る(電子署名により本人確認を実施)• 暗証番号を入力し、送信 オンライン申請には署名用電子証明書を登載したマイナンバーカードの他、ご利用できる端末や機器(パソコンとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン)などが必要になります。 オンライン申請が完了したか確認したい。 オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。 」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。 「ぴったりサービス」から「電子申請データ受領のご連絡」のメールが届いているかご確認ください。 メールが届いていなくても受付番号の表示が確認できれば受付は完了しています。 現状、自動返信メール及び受付番号の表示以外での確認方法がございません。 大変恐縮ですが、電話などでお問い合わせいただいてもお答えができませんので、ご了承ください。 オンライン申請にて申請内容を間違えてしまったが、どうすればよいか。 マイナポータルにおける訂正・取消ができません。 お手数をおかけして大変恐縮ですが、郵送の申請書にて再度ご提出ください。 配偶者からの暴力を理由に避難している方 DV被害者で、他県に住所を残したまま目黒区に住んでいる。 このままだと、夫の口座に振り込まれてしまうがどうすればいいか。 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前にお住いの住所に住民票を移すことができない方は、一定の要件のもとで手続きをしていただくと、世帯主でなくとも、給付金を受け取ることができます。 手続きを行った方とその同伴者分の給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。 手続きの必要書類としては、裁判所の保護命令、婦人相談所などによる証明書を、申出書と一緒に提出してください。 これらの書類がない場合はご連絡ください。 次のいずれかに該当することが要件となります。 裁判所による保護命令が出されていること• 婦人相談所による「証明書」または、市区町村、民間支援団体などによる「確認書」が出されていること• 4月28日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること.

次の