ステマ 違法。 ステマの何が問題なの?ステマの法規制8つのポイントを弁護士が解説

ステマは違法または犯罪ですか?

ステマ 違法

ステマの違法性と企業に与える大きすぎる損失 企業にとって、商品開発やサービス向上などと同じように大切なのが、 リスクマネジメントです。 考えられるリスクを洗い出し、グループ分けして管理することはもちろん、発生後の損失や具体的な回避方法も考えておく必要があります。 さらに、それぞれの事象がもたらすリスクを、より正確に把握しておくことも、非常に重要です。 企業や商品にもたらすリスクを正しく把握していなければ、危険度のレベル設定を誤ったり、対策を甘く設定し過ぎる場合もあり、 二次被害を被る恐れもあります。 リスクを見誤りやすい事象が、ステマと呼ばれる行為です。 デジタル化が急速に進化し、消費者同士や起業と消費者のやり取りが頻繁に行われるようになった昨今、 ステマがもたらす損失は非常に大きなものとなりました。 近年のステマ行為がもたらす損失は、これまで発覚してきたステマに関する損失とは比べものにならないのです。 ステマの定義と問題点 ステマと呼ばれる行為は、企業側だけではなく消費者側にも知れ渡り、そして敬遠されている行為です。 これほど大勢に知られている行為であるにも関わらず、現在も無くなっていないのは、ステマと呼ばれる行為の定義を曖昧に認識している人の多さと、ステマがもたらす損失を正しく理解していないからでしょう。 ここからは、ステマの定義や問題点、そしてステマ行為が消滅しない理由を詳細にご紹介していきます。 ステルスマーケティング ステマとは、ステルスマーケティング(Stealth Marketing)の略称です。 ステルスマーケティングの「ステルス(stealth)」という言葉は、他に「ステルス戦闘機」「ステルス性」という使い方をします。 「ステルス」とは、戦闘用ミサイルを敵のレーダーに発見されにくくする手法・技術の事です。 つまり、 意図的に相手に見つけられないように隠す、または自分たちの意図を悟らせないように近づく、といった意味を持っています。 このような宣伝方法は、 ゲリラ・マーケティングとも呼ばれ、デメリットがある一方企業側にメリットももたらすため、現在も無くなっていないのです。 メリット ステマは、正規の宣伝と比較すると、 低コストで商品や企業を宣伝することができます。 ステマと呼ばれる行為は、企業にとっても宣伝する側にとっても、快いという認識がないため、お互いに足元を見ながら金額を調整することができるため、低コストで実行することができるのです。 また、多くの企業が避けているゲリラ・マーケティングのため、実行すると 大きな注目を集めることもできるため、宣伝として大成功を収めることもできます。 仮に、ステマという事が発覚しても、サービスや企業の名前が知れ渡るため、 一定数のメリットが必ずあると豪語する人もいるようです。 デメリット ステマは、多くの企業が避けるゲリラ・マーケティングの1つです。 多くの企業が避ける理由は、メリットの他に、 大きすぎるデメリットも付随するからでしょう。 現代は、インターネットを介して、一瞬で多くの人々に情報を発信し、共有することが可能です。 インフルエンサーマーケティングなど、最新の宣伝方法が大活躍できる一方で、 一度発信された情報は途中で訂正できないばかりか、完全に抹消することができません。 このような情報のことを、 デジタルタトゥーと呼ぶこともあります。 つまり、ステマの発覚によって 企業やサービスの評判が低下した場合、それらの情報が一瞬で大勢に広がりますし、さらにその情報は二度と消えることがないのです。 人間には、良い印象や話題よりも、 悪い印象や話題が記憶に定着しやすいという特徴が存在します。 また、良い情報よりも、悪い情報をより積極的に発信するという特徴も存在し、どちらも被害を受けず、より安全に生存するために存在する、人間の本能なのです。 商品やサービスを検索する時、メリットよりも、デメリットやリスクを検索してしまうのも、このような人間の本能が関係しています。 1度でもインターネット上に悪い噂等が載ってしまうと、それらは何十年経っても受け継がれ続けてしまうのです。 類似行為 ステマに近しい行為として、 「サクラ」や 「ヤラセ行為」などがあります。 サクラとは、企業側がサクラと呼ばれる人員を用意し、実際には小規模なサービス利用者、または商品を盛り上げる宣伝行為です。 出会い系サイトやマッチングアプリ、イベント等で頻繁に用いられます。 人間は、商品やサービスなど対価を支払うものについて、 安心感が持てなければ購買行動を起こしません。 多くの人々が利用しているサービスまたは商品というだけで、一定数の安心感を得ることができるため、このような宣伝方法が用いられるのです。 ヤラセ行為も、サクラと類似する宣伝行為です。 企業側の都合がいいように偏った情報を発信したり、 消費者の認識を意図的に操ることを目的とした言動を行うのが ヤラセ行為と呼ばれます。 海外でも問題となっている インフルエンサーマーケティングやSNS先進国と呼ばれるアメリカやイギリス、その他諸外国でも、ステマは大きな問題となっていました。 そのため、2008~2009年にかけてアメリカやイギリスなどでは、 ステマを明確に罰する法律が誕生します。 宣伝活動が違法行為だと判断され、実際に罰金刑を課せられたインフルエンサーもいました。 また、2019年後期、インフルエンサーが消費者にたいして開示しなければならない情報をまとめた 「開示事項101」も作成されます。 このような海外の取り組みと比較すると、日本は大きな後れをとっていると言えるでしょう。 それと同時に、ステマがどれだけ悪質な行為として捉えられているか、また蔓延していたかが理解できます。 マーケティング倫理 ステマと呼ばれる宣伝方法は、 企業側が意図的に実行しなくても利用者や仲介業者等の忖度によっても発生します。 特に仲介業者や、宣伝を依頼された悪質なインフルエンサーなどは、企業側へ評価され再び受注を受けるために、あらゆる手段を講じ、消費者を増やそうと試みる場合があるのです。 企業側の意図がなくても、ステマ行為が発覚した場合、 イメージダウンによって被害を受けるのは企業や商品、サービスとなります。 つまり、マーケティング倫理として意図的にステマを行わないことはもちろん、自社に関する事柄でステマを実行させないに、 仲介業者の選択やインフルエンサーの選定を慎重にするなど、何かしらの対策を打つことも企業の役割なのです。 ステマの手法 マーケティング倫理を正しく持ち合わせている企業や、消費者から嫌がられるステマは、明確に「ステマ」とわかるものもあれば、手法が巧妙で初見ではステマと判断できないものもあります。 ステマと判断できず、購買行動を起こしてしまう消費者もいますし、間違った情報を別の消費者に広めてしまう恐れもあるのです。 ここからは、ステマの一般的な手法と、ステマと判断しづらい手法について、ご紹介していきましょう。 それぞれにどのような効果があるのか、またなぜステマと判断しづらいのか具体的に解説していきます。 高評価を連投しランキング操作 ステマと分かりづらい宣伝方法の1つが、ランキング操作です。 インターネット上には、商品や販売企業に関する消費者の口コミ、評価が作成されています。 消費者によって作成されたこれらのランキングを参考に、購入または利用を検討する消費者は少なくありません。 情報や類似商品が多数存在する中で、 ランキングは消費者にとって非常に重要な選定手段の1つなのです。 こういったランキングで、上位に位置することは、企業や商品にとって大きなメリットとなり得ます。 そのため、自社の社員を使って高評価を連投し、ランキング上位に上昇したり、高評価を請け負う人々にお金を支払い依頼することもあるのです。 これらの行為も、ステマと呼びます。 誰が高評価を投稿したのか、また実際に購入した人物が投稿したのか、消費者に知るすべはなく、 ステマと認識できないため騙されてしまう人も多々存在するのです。 消費者になりすまして投稿 ランキング操作と類似し、 ステマ行為と認識しづらいのが「なりすまし投稿」です。 実際に購入または利用していないにも関わらず、あたかも利用したように装い、 商品やサービスに関するメリットを投稿します。 デメリットを発信しないため、消費者は誤った認識をしてしまうのです。 利用してから、デメリットによって被害を被ったり、なりすまし投稿の内容を自らも発信し、 加害者になってしまう恐れもあるステマ行為となります。 この行為は、以前日本でも発生し、大きな社会問題にも発展しました。 関連した人々、それらを提供した企業はその後活動できなくなる事態に追いやられます。 このような事態を防ぐため現在では、 購入者や利用者しか口コミを投稿できないように設定する企業も現れ始めました。 インフルエンサーや芸能人に宣伝を依頼 インフルエンサーや芸能人に依頼し、商品やサービスを宣伝してもらう行為は、非常に一般的です。 インフルエンサーマーケティングと呼ばれる宣伝方法として、非常に大きな注目を集めています。 問題なのは、企業の依頼であり金銭を受け取っての宣伝であることを消費者に伝えず、 あたかも愛用しているように装う行為です。 これらの行為は、 商品やサービスの効果を誤認しやすく、過度な期待を持ってしまう恐れがあります。 また、ステマだと発覚した場合、宣伝した インフルエンサーや芸能人に対する評価も低下してしまうのです。 インフルエンサーや芸能人を無断活用 マーケティング倫理が欠落した企業や仲介業者は、インフルエンサーや芸能人に依頼することなく、ステマ行為を実行することもあります。 インフルエンサーや芸能人側に告げずに、写真や動画、発言を利用し、自社商品を宣伝したり、愛用者を装ったりするのです。 悪用された側が、それらの事態を把握した場合、中止させることもできますが、事態の把握が遅れれば騙される消費者が増え続けます。 さらに、インフルエンサーなどの一般人は、芸能人とは違い多くの宣伝広告を把握しきれません。 自身が悪用されていることに気付けず、被害者を増やしてしまうこともあるのです。 このような事態は、あらゆる場面で見られます。 政治家や芸能人との写真を利用して、信ぴょう性を偽り商売したり、過大広告を掲載し顧客を増やしたりするなど、大きな問題となっているのです。 ステマが許されない理由 ステマは多くの企業、そして消費者から受け入れられない行為として認識されています。 しかし、ステマと呼ばれる行為が直接的に金銭を搾取するわけでもありませんし、文字や言動を掲載しているだけにすぎません。 それなのになぜ、ステマがこれほど否定的に受け止められているのでしょうか。 ここからは、ステマが許されない理由について、詳しく解説していきます。 消費者への損害 ステマが許されないのは、 消費者へ大きな損害を与えるからです。 ステマと呼ばれる行為は、フィッシング詐欺のように、見たりアクセスしただけでは、消費者に損害を与えません。 あくまでも消費者が購買行動を起こし、購入することで対価が失われるため、ステマを実行する側に、 罪悪感が発生しづらいという実情があります。 購買行動を起こすのは、消費者本人であるため、消費者へ損害は発生しないと考える企業も存在するほどです。 しかし、ステマは、消費者へ大きな損害を与えます。 商品やサービスに関する正しい情報を与えなかったために、消費者が誤認し、利用するつもりがなかったものを意図的に利用させるのですから、 悪意がありそして消費者への損害が発生します。 また、騙して利用させたいという思考は、商品やサービスに関する自信のなさを表しており、消費者が対価を払ってでも利用するに値しないものを提供しているということになるのです。 つまり、 不要なものを押し付けている行為であり、消費者へ損害を与えることになります。 業界の信用を低下させる ステマ行為は、実行した企業やサービスだけではなく、 関連する業界全体の信用度を低下させる恐れもあります。 消費者側が詳しい企業またはサービスではなかった時、イメージで捉えるのです。 例えば、「ファッション業界」や「オークション関連」などです。 消費者を翻弄したのは1企業だったとしても、その 企業が属する業界全体が信用ならないものとして捉えられ、消費が低下したり、大きな損害を被ることもあります。 社名やサービス名を誤解され、 いわれのない噂をたてられることもあれば、噂に尾ひれがつき独り歩きしてしまうこともあるのです。 ステマは消費者だけではなく、切磋琢磨するはずの同業者の足も引っ張ってしまいます。 大手企業や資金力がある事業者の圧倒的優位性 現代はデジタル化の普及により、有名人ではなくても、大金を持った資産家ではなくても、オリジナルな商品やサービスを発信できる非常に良い時代となりました。 インフルエンサーマーケティングによって、少額でリスクを背負うことなく、どんな企業も自社に合った宣伝が可能となりました。 このような時代になったことによって、消費者は自身が求める商品を手に入れやすくなりましたし、企業は 新規参入であっても大企業と勝負することが可能となったのです。 しかし、ステマ行為は資金力がある大手企業、事業者が圧倒的に優位であり、 消費者や参入企業の可能性を潰してしまいます。 多様性が求められ、そして許されるようになった時代に逆行する時代錯誤だと言えるでしょう。 ステマの違法性 ステマはマーケティング倫理に反しているため、実行する企業は限られていますし、消費者にも忌み嫌われています。 しかし、「ステマによって罰せられた」という情報を見聞きしたことがるでしょうか。 消費者だけではなく、同業者へも被害を与えるのであれば立派な犯罪行為であり、それらは罰せられて当然だと多くの人が考えるでしょう。 ここからは、ステマの違法性と日本の現状について、解説していきます。 日本がSNSやインフルエンサーマーケティングに関して、その他の先進国から大きな後れをとっていると言われる要因も合わせて解説していきましょう。 明確な法律は存在しない 日本には、ステマを行った事に対する、 明確な法律が存在しません。 SNSやインフルエンサーマーケティングの 先進国では、10年以上も前から法律が整備されていました。 日本で、ステマに関する法律が整備されない理由は様々ありますが、類似する法律が存在すること、そしてステマの定義が定めにくいことが要因だと言われています。 ステマとは、意図的に消費者の意識を操作したり、発信者の情報を誤認させ購買行動を促す宣伝活動です。 これらを罰するためには、ステマ行為であることを証明する必要があるのですが、非常に難しいため、法整備が進まない状態となっています。 不当景品類及び不当表示防止法 ステマ行為を罰せられる可能性を持つ法律には、どのようなものが存在するのでしょうか。 ここからは、ステマ行為によってもたらされる損害と、それらを罰することができる具体的な法律をご紹介していきます。 まずは、 不当景品類及び不当表示防止法です。 消費者は商品またはサービスを、より適切に選ぶ権利を有していますし、企業側はその他企業と公正な競争を経て、消費者を獲得する権利を有しています。 当法律は、ステマによる過大広告によって、消費者及びその他企業の権利を奪った企業を、罰することができるのです。 ステマによって与えた損害によって、 懲役刑または罰金刑など罰則は異なります。 悪質と判断された場合は、懲役刑及び罰金刑が課せられますし、 罰金刑は三億円以下と設定されている項目もあり、非常に重い法律と言えるでしょう。 不正競争防止法 ステマによる宣伝活動は、その他の企業と真っ当に競争することを避け、自社商品を過大に演出します。 また、消費者を偽って口コミや虚偽の情報を掲載する行為は、 虚偽表示に該当することもあるのです。 このような行為を罰する法律が、 不正競争防止法となります。 消費者が安心して、商品を購入できる環境を守ること、そして多くの企業が正しく競争し、各市場を正常に機能させることを目的として、定められた法律です。 古くから存在する法律であり、時代に合わせて何度も改正されました。 罰則として、 罰金刑または懲役刑が設定されていますが、 罰金額は年々増加し、より厳しいものとなっています。 医薬品医療機器等法 ステマを行う企業や仲介業者は、マーケティング倫理が欠落しています。 また、消費者を尊重せず、ただひたすら自社商品またはサービスが利用されることを目的として活動している場合が多く、虚偽の表示や過大な宣伝を行うことも少なくありません。 このような行為は、 医薬品医療機器等法に接触する恐れがあります。 医薬品医療機器等法とは、 健康などのPRに関する文言を制限する法律です。 医薬品や医薬部外品、化粧品などは販売するまでに必要な検査があり、それらをクリアした商品だけに添付できる効果や謳い文句が存在します。 こういった手順を飛ばし、謳い文句や効果だけを使用することを禁止した法律です。 口コミであっても、医薬品と誤解される文言や、効果が過大だと思われる表記は罰則対象になります。 インフルエンサーやブロガーなどの 一般人であっても、法律に接触すると判断された場合罰せられるため、依頼者にとっても宣伝者にとっても、掲載する文言には注意が必要です。 その他軽犯罪法 ステマが接触する可能性のある法律は、上記以外にも存在します。 各地域で定められている 軽犯罪や、 詐欺罪等にも接触する恐れもあるでしょう。 企業側が意図的に行わなくても、依頼したインフルエンサーの記載方法が間違っていたり、 依頼したインフルエンサーの質が悪ければ、犯罪行為に加担したとみなされ商品や企業に大きなダメージを与えかねません。 ステマが行われたとされている事例 ここから、実際に行われたステマ行為について、ご紹介していきます。 これらは実際に日本または、海外で発生したステマ行為です。 ステマ行為発覚後、どのような被害を被ったのか、企業側や宣伝者のその後についてもご紹介していきましょう。 ペニーオークション詐欺事件 tgktgktgktgk がシェアした投稿 — 2017年 4月月18日午前1時16分PDT 「ペニーオークション詐欺事件」は、 「ステマ」という宣伝行為を、日本全国に広めた事件と言っても過言ではありません。 オークション運営会社は芸能人を活用し、実際に利用していないオークションサイトの宣伝を依頼しました。 低価格で商品を落札できるという情報を発信し、爆発的に利用者を増やします。 ところが、オークションサイトでは落札できたとしても一般的な市場価格よりも高額であり、芸能人が発信していた情報は嘘だったと発覚しました。 さらに、宣伝していた芸能人たちは、実際に利用していなかったことも発覚し、 芸能人が詐欺行為に加担したとして大炎上した事件です。 この事件によって、 地上波から大勢の芸能人が姿を消しました。 また、活動自粛を経て復帰した芸能人も、 「ペニオク芸能人」などと揶揄され、活動を制限されています。 ペニーオークションサイトは、 運営者が複数人詐欺罪等で逮捕され、サイトは 閉鎖されました。 食べログやらせ投稿 飲食系大手口コミサイトとして、多くの利用者を有していた食べログでも、ステマ行為が発覚しました。 食べログに掲載している飲食店に関して、高評価を投稿し対価を受け取る業者がいたことが発覚します。 前項でご紹介した、ランキング操作に該当する行為です。 この他にも、大手Q&Aサイトの質問に関する回答で、依頼された飲食店を勧める回答を投稿したり、質問自体を捏造していたことも発覚します。 やらせ業者を使用し、意図的にランキング操作を行っていた飲食店は、39社にも上りました。 ソニーゲートキーパー事件 — 2019年10月月18日午後3時29分PDT 大企業ソニー株式会社でも、ステマ行為が発覚しました。 複数のブログや掲示板に、ソニー社の製品を絶賛する書き込みと、他社製品を批判する多くの書き込みが見つかります。 個人ブロガーがドメイン名をたどったところ、多くのアカウントが使用されていたため、個人で行うことは不可能だと判断、のちにソニー社内のLANを経由して発信されていたことが発覚します。 ソニー社内で行われた、 大規模なステマ行為だったことが発覚し、大きな話題となりました。 「ゲートキーパー」とは、ソニー社が使用するネットワーク接続機器の名前であり、「GK」または「ゴキブリ」と揶揄される事件です。 ソニーデビットマニング事件 — 2019年10月月17日午前1時37分PDT ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントは、ソニー株式会社の傘下であるソニー・エンターテインメントの完全子会社です。 ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントは、映画を作成しています。 作成された映画を、ことごとく高評価していたのが、デビッド・マニングと呼ばれる映画評論家でした。 しかし、この評論家は架空の人物であり、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントが作成した人物であったことが発覚します。 この行為によって、当時の 経営幹部が謝罪及び停職処分となりました。 また、デビッド・マニングの評価を信じ映画館に足を運んだ観客全員にそれぞれ5ドルずつ支払うようにという 罰金刑が命じられます。 ステマが行われた疑惑のある事例 明確なステマ行為だとは断定できなかったものの、疑わしいことから、大きく評価を落とした事象も存在します。 ここからは、ステマ行為が疑われた事例と、どのような行為が疑われた要因だったのか解説していきましょう。 上映当日に複数人の漫画家が、映画の感想を漫画にし、Twitterに投稿します。 この時、掲載された漫画があまりにも細かく作られていたことから、ステマ疑惑が浮上しました。 Twitterを見た多くの人々から、批判的な意見が寄せられたことをきっかけに、漫画掲載2日後ウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪と、宣伝行為であったことを発表します。 また、これらの行為には悪意がなく、報酬を貰い宣伝を行った事を示す 「PR」表記を忘れただけだと主張し、再び批判が集まりました。 アナと雪の女王2だけではなく、 前作ヒットへの不信感も高まっています。 楽天市場11万件やらせレビュー 大手インターネット通販サイトである「楽天市場」でも、やらせ疑惑が浮上しました。 楽天市場では、商品や販売業者の口コミが存在します。 消費者が行った口コミや評価によって、ランキングも設定されており、購入する際の参考として大活躍していました。 ところが、楽天市場に投稿されていた11万件以上のレビューが、業者によるやらせだという疑いが持たれたのです。 楽天市場運営会社の調査によって、業者によるやらせであったことが確定します。 楽天側は損害が発生したとして、やらせレビューを投稿した業者を相手取り、裁判を起こしました。 楽天側は裁判を起こすことによって、被害者であることを世間に印象付けましたが、出店者からは、 楽天側の対応が不十分であり、 見てみぬふりをしていた節があると、 不信感を持たれています。 小学校4年生HP newspost7 がシェアした投稿 — 2017年 4月月12日午後6時08分PDT 小学4年生が開設したサイトが、政治に関するステマ行為だと大きな注目を集めました。 当サイトでは、「なぜ解散するのか」といった、民主党寄りの投稿が見られました。 当時、非常に優れた内容であったことから、「天才少年が現れた」と大きな注目を集めます。 しかし、民主党の自称マスコットキャラクターが、 Twitterで宣伝したことや、 民主党寄りの発言が目立ったことなどから、 民主党との関与が疑われるようになりました。 結果的に、作成者は小学4年生ではなくNPO法人の元代表であったことが発覚し、さらに疑惑を深めることとなります。 この件について、民主党広報は「一切関係ない」と回答していました。 ステマを防止する方法 yk. apari がシェアした投稿 — 2018年10月月21日午後4時01分PDT ステマは、実際に行ってしまう事はもちろん、 疑われるような行為も、企業やサービスにとってマイナスとなります。 実際にステマを行っていなかったとしても、 疑惑が持たれるだけでイメージダウンは避けられませんし、その様子は 瞬く間に大勢に共有されてしまうのです。 これからの企業は、ステマを行わないだけではなく、 ステマを防止する対策も求められています。 ここからは、ステマを防止する具体的な方法について、解説していきましょう。 消費者の権利を尊重する 企業は社員や自社の収益を考え、商品開発や宣伝行為を行う必要があります。 収益を追い求めるあまり、忘れてしまいやすいのが、 消費者の権利です。 消費者がより良いものを選ぶ権利を持っていること、そしてそれを阻害してはいけないというモラルを忘れてしまうと、 ステマや やらせなど、企業に偏った宣伝方法を実行することに繋がります。 事業を続けるためには、消費者との関係性が重要であり、その関係性はお互いを尊重することによって成り立っていることを忘れないことが重要です。 インフルエンサーと企業の関係性を明確にする インフルエンサーを活用した 最新宣伝方法であるインフルエンサーマーケティングでも、ステマに関する注意事項があります。 それは、 企業とインフルエンサーの関係性を、明確に消費者に提示することです。 あたかも、インフルエンサーが自主的に使用しているコンテンツであるような表記は、消費者を誤解させてしまう恐れがあります。 タイアップであったり、イベント招待など、企業側から起こしたアクションはできる限り記載する必要があるでしょう。 ステマ疑惑を持たれないためにも、インフルエンサーとの打ち合わせは綿密に行うこと、そして 繊細な投稿ができるインフルエンサーであるか慎重に選ぶ必要があります。 ブランドコンテンツ広告の活用 インフルエンサーの多くが利用しているInstagramでは、 ブランドコンテンツ広告というものが提供されています。 ブランドコンテンツ広告とは、企業とのコラボレーションが消費者に分かりやすいように、投稿写真や動画にタグを表示させるサービスの事です。 このサービスは、 企業とインフルエンサー双方の価値を守るために誕生しました。 誰が見ても 一目瞭然でPRであることが分かるため、企業側もチェックしやすく、またこのサービスを利用するためには企業側の商品が必要なため、悪用される恐れもありません。 さらに、表示されるタグから、指定のInstagramページへ飛ぶこともできるため、より手軽に消費者に利用してもらうことが可能です。 正しい情報を発信する 企業側も、宣伝を依頼されるインフルエンサーなどの発信する側も、 「正しい情報を発信する」という意識を持ち続ける必要があります。 インフルエンサーによっては、企業から多くの依頼を請け負いたいという理由から、 企業側に寄り過ぎた投稿をしてしまう人も存在します。 悪意はないものの、消費者にとってより良い情報ではありませんし、企業にとってもインフルエンサーにとっても最善の状況ではありません。 内容が批判的に受け止められれば、インフルエンサーも企業側も批判の対象となり得ます。 これからの時代、消費が大いに期待できる YやZ世代は、宣伝内容をより慎重に吟味する世代です。 良い情報ばかりを発信するインスタグラマーではなく、デメリットも発信すること、そして デメリットの記載方法が適切なインスタグラマーを採用する必要があります。 インフルエンサーをしっかりと選択する これからの時代、 各市場に大きな影響を与えるのは、YやZ世代です。 この世代は、ネームバリューではなく商品や宣伝の 本質を重要視します。 そのため、より適切な宣伝内容、宣伝者を選ぶ必要があるのです。 これまで企業は、フォロワー数に注目し過ぎた採用を行っていました。 このような採用では、商品やサービスに適さない人材がPRを行うこともあり、今後 消費者側が大きな不信感を抱くことが想定されているのです。 今後のPR活動では、内容はもちろん、 宣伝するインフルエンサーの選定が最重要事項と言えるでしょう。 大きな損失を被らないためにマーケティング方法は慎重に検討しよう これまでもこれからも、企業側にとってリスクマネジメントは重要な課題です。 リスクを適切に回避するためには、企業側の努力はもちろん、宣伝に関わる人材選定も非常に重要となります。 最新宣伝方法であるインフルエンサーマーケティングを行う際も、これらの意識が重要です。 インフルエンサーマーケティングの人材選定に不安があったり、より適した人材の選び方が知りたい企業は、企業とインフルエンサーを繋ぐ「」を活用してみましょう。 採用に関する助言はもちろん、インフルエンサーマーケティング導入サポートなど、幅広く対応することが可能です。

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ステマは違法?5分でわかるステマの話

ステマ 違法

ステマ(ステルスマーケティング)とは? ステマとは、 広告であることを隠して、マーケティング活動を行うことを意味します。 ステマは大きく2種類ありますが、いずれも法律で禁止されています。 直接的なステマ:自作自演• 間接的なステマ:ヤラセやサクラ ステマの問題点 ステマの問題点は大きく2つあります。 ステマの問題点• 消費者を騙している• 消費者が不利益を被る恐れがある なぜ問題なのかについて、1つずつ解説していきますね。 消費者を騙している ステマは商品やサービスの関係者が、 一般人に偽って宣伝活動をしています。 つまり、事実とは異なる発信の仕方をしていることになります。 虚偽の情報を発信することは、消費者社会の混乱を招くなどの問題を引き起こします。 また、虚偽の情報をによって、正しい情報が見つかりにくくなるという問題もあります。 消費者に不利益がある ステマが行われる背景には、「自社の商品をよく見せたい」「他社の商品を悪く見せたい」など恣意的な意図があります。 消費者による純粋な商品選択の結果として商品が購入されるのではなく、業者によって情報コントロールによって商品が購入されると 消費者が不利益を被ることがあります。 正しい情報を知っていたら購入しなかったのに、ステマによって虚偽の情報をインプットしてしまったために購買行動が発生するケースもあります。 ステマ(ステルスマーケティング)は違法? 結論から言うと、ステマは違法です。 景表法(景品表示法)という法律に違反します。 このことについて消費者庁も「ステマは違法である」と表明しているので、消費者庁の表明と、違反した際の罰則について解説します。 消費者庁が「ステマは違法」と表明 2011年10月、消費者庁は「」において、ステルスマーケティングの問題点とともに、ステルスマーケティングは景表法に違反していると表明を示しています。 明記されている箇所は、「2. 口コミサイトー 2 景品表示法上の問題点」のあたりですね。 以下のように明記されています。 口コミサイトに掲載される情報は、一般的には、口コミの対象となる商品・サービスを現 に購入したり利用したりしている消費者や、当該商品・サービスの購入・利用を検討してい る消費者によって書き込まれていると考えられる。 これを前提とすれば、消費者は口コミ情 報の対象となる商品・サービスを自ら供給する者ではないので、消費者による口コミ情報は 景品表示法で定義される「表示」3には該当せず、したがって、景品表示法上の問題が生じる ことはない。 ただし、商品・サービスを提供する事業者が、顧客を誘引する手段として、口コミサイト に口コミ情報を自ら掲載し、又は第三者に依頼して掲載させ、当該「口コミ」情報が、当該 事業者の商品・サービスの内容又は取引条件について、実際のもの又は競争事業者に係るも のよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表 示法上の不当表示として問題となる。 ちなみに、消費者庁の上記書類において、ステマとアフィリエイトは分けて記載があったので、両者はまったく違うという認識で大丈夫です。 詳しくは「」で解説しています。 景表法による罰則は? ステマが違法であることは分かりました。 では、ステマがバレてしまった場合はどうなるのでしょうか? ステマがバレてしまった場合には、以下3つのペナルティを課せられる可能性があります。 行政上のペナルティ 景表法違反の疑いを消費者庁にかけられた場合、以下の手順で措置が進みます。 弁明の機会• 措置命令• 刑事上のペナルティ(後述) 弁明の機会 まず、景表法違反に該当する箇所の事実確認を、消費者庁と共に行います。 このときに上手く弁明してステマではないことが証明できれば、景表法違反とはならず、 お咎めなしとなります。 措置命令 「弁明の機会」で上手く弁明できず、消費者庁から「景表法違反である」と正式に言い渡された場合には、景表法違反に該当する箇所の修正など、業務改善命令が出されます。 このときに素直に従って改善すれば、基本的に罰金などの罰則を受けることはありませんが、悪質なステマだった場合や、ステマによって多額の利益を得ていた場合は、「 課徴金(かちょうきん)」と呼ばれる税金として没収される可能性があります。 課徴金の額は以下のように定められており、売上額が大きければ多額のお金が税金として没収されてしまいます。 課徴金の額:売上の3%(過去5年分までさかのぼれる)• 対象期間:3年間 刑事上のペナルティ 消費者庁に景表法違反として認定されて措置命令を出されたにも関わらず、それに従わなかった場合は、刑事上のペナルティが科される可能性があります。 科させるペナルティは違反の悪質度によって異なりますが、法令では以下のように 懲役または罰金が定められています。 最大2年の懲役• 最大300万円の罰金 民事上のペナルティ ステマによって消費者に損害を与えてしまった場合には、民事上のペナルティとして 損害賠償が科される可能性があります。 損害賠償の金額は、被害額の大きさによって異なります。 過去に起きたステマ事例 過去に起きた有名なステマ事例を紹介します。 食べログなりすまし投稿 2012年、人気飲食店口コミサイトの食べログにて、 口コミ代行業者が金銭を受け取って特定の飲食店に高評価を付けていることが明らかになりました。 これは飲食店を訪れる消費者だけでなく、食べログそのものの信頼を落とす行為でもあり、非常な悪質なケースだと言えるでしょう。 で記事になっていたので、詳しくはこちらをご覧ください。 血液クレンジング事件 2019年に話題になったステマ問題としては、はあちゅうさんのアメブロが凍結された事案が記憶に新しいでしょう。 アメブロが凍結された原因とされているのが、 血液クレンジングに対して肯定的な内容をブログで公開していたということです。 はあちゅうさん自身「 ステマではない」と公言していますが、消費者目線では真相は分からないと言わざるを得ません。 実際、はあちゅうさんの記事を読んで血液クレンジングに通っていたという人もいます。 インフルエンサーの発信は、場合によって人に不利益を与えてしまうという事実が改めて世間に認識された事件でした。 で記事になっていたので、詳しくはこちらをご覧ください。 まとめ 今回は「ステマの概要・問題点」「ステマは違法である理由」「消費者庁の表明と法的規制」「ステマの過去事例」について解説しました。 ステマはれっきとした違法行為です。 「 景表法に違反している」と消費者庁も表明しているので、みなさんも絶対にステマは止めましょうね。 では、また。

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絶対にやっちゃダメ!フォロワーをだますステルスマーケティングとは何か、その事例

ステマ 違法

「ステマ(ステルスマーケティング)」とは、消費者に広告だと気づかれずに自社商品・サービスの宣伝を行うマーケティング手法です。 InstagramやYouTube、TwitterなどのSNSの普及に伴い、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサーが多く台頭しています。 そんなインフルエンサーと共に商品やサービスの訴求を行う「インフルエンサーマーケティング」が勢いを増している中、時には「ステマではないか?」と疑われ炎上する例も少なくありません。 有名な例では「ペニオク詐欺事件」、「食べログやらせ事件」などが記憶に新しいのではないでしょうか。 これらの事件から月日が経ったにも関わらず、未だにステマだと炎上する問題は減りません。 一回ステマである疑いが生じると、企業単体だけでなく業界全体に悪影響を及ぼす可能性が高いとされており、企業はステマを避けるためにあらゆる策を講じる必要があるでしょう。 ステマ(ステルスマーケティング)とは? ステマはステルスマーケティング(Stealth Marketing)を略した言葉で、 宣伝だと悟らせずに消費者に宣伝・広告を行うマーケティング手法を指します。 一般消費者や芸能人・著名人に自社商品やサービスの口コミを依頼する事自体は違法ではありませんが、そのような 依頼をする際は宣伝であると必ず明記するようにしましょう。 ステマは消費者を欺くモラルを欠いた行動であると悪印象が強く、企業が広告を出稿する際にステマにならないよう、細心の注意を払う必要があります。 まずはステマ同意語や、反対の意味で使われる「ダイマ」についてお伝えします。 ステマの同義語 ステマの同義語としては、「アンダーカバーマーケティング(Undercover Marketing)」、「サクラ」「おとり」などが挙げられます。 いずれもユーザーに悟られないように紛れ込み、特定の商品やサービスを訴求する場合によく用いられる言葉です。 ステマと反対の意味で使われる「ダイマ」とは? 一方ステマの反対の意味で使われる「ダイマ」という言葉があります。 ダイマは「ダイレクトマーケティング(Direct Marketing)」を略した言葉で、消費者と直接やり取りを行うビジネス手法を指します。 最近ではSNSなどで「#ダイマ」とハッシュタグをつけたり、ネットスラングとしてよく用いられるようになりました。 SNSやインターネット上で見られるダイマは、本来の意味とは少し異なり、 営利目的でなく使用したサービスや商品の率直な感想を伝える言葉として使用されています。 実際に購入した家電やコスメ商品のレビューを伝える、地元の人しか知らないスポットを紹介するなど、「#ダイマ」と一緒に様々な投稿が広がっています。 良くあるステマ手法 では具体的にどのようなステマ手法が取られるのでしょうか。 良くステマで用いられる2つの手法についてお伝えします。 ステマを行う人が一般消費者であることから、親近感を抱かれやすいものの、ステマであると発覚した場合の風当たりは非常に強くなります。 こちらは複数の芸能人が関与していた、ペニオク詐欺事件などが最たる例だといえます。 またSNSやインターネット上の投稿だけに限らず、アメリカで行われたアカデミー賞で意図的にサムスンのスマートフォンを使ったiPhoneユーザーの芸能人がステマとして問題となった例もあります。 日本のステマ規制 現在の日本には、ステマを直接規制する法律は存在しません。 しかし企業が商品・サービスを宣伝・広告する際のルールを定めた「景品表示法(景表法)」や「軽犯罪法」に該当する場合は違反となり処罰の対象になります。 景表法では宣伝・広告の不当な表示を禁止しており、具体的には「優良誤認表示」と「有利誤認表示」の2点を禁止しています。 それぞれ具体的に見ていきましょう。 優良誤認表示 優良誤認表示とは、実際よりも商品やサービスの内容を著しく良く見せる表示を指します。 具体例を挙げると外国産の牛肉を「日本産」と表示するといった、産地偽装表示などが挙げられます。 ステマは商品の価格は偽っていないものの、広告である事を隠して商品・サービスをPRすることから、商品内容を偽ると解釈され、優良誤認表示規則に違反する可能性が高いです。 有利誤認表示 有利誤認表示とは、商品・サービスの値段を著しく有利に見せる表示を指します。 実際には大した事ないのに、消費者に「お得だ!」と誤解を招く恐れのある表示のことです。 例えば「携帯電話料金」 あたかも自社が一番安いかのように、他社の割引等を除外した料金比較が行われいる場合、有利誤認表示に該当します。 ステマは違法?ステマを行うべきでない理由 ここまでステマについての概要をお伝えしてきましたが、企業が商品・サービスを訴求するに当たって、ステマは避けるべきでしょう。 ここではステマを行うべきではない3つの理由について説明します。 販売者の利益しか視野に入れていないステマは、大きく消費者目線を欠いている行為と言わざるを得ません。 広告であると明記されていればある程度の距離感を保てるものの、広告と明記されていない投稿が実はステマであった場合、消費者は困惑し、何を信じていいか分からず正しい判断が出来なくなります。 一度でもステマであると認知されてしまえば、 消費者からの信頼を大きく失う事につながります。 その信頼を回復するのは簡単な事ではありません。 せっかく月日を重ねて積み上げてきた信頼を水の泡にしないためにも、ステマは行わないようにしましょう。 炎上の勢いは強く、企業の信用問題に深く傷をつけ、通常の業務や取引に支障が出るでしょう。 炎上が加速すれば、 企業単体だけでなく、業界全体の不信感が助長される事にもつながりかねません。 実際にステマ騒動として問題となった「ペニオク事件」などでは、ステマを行った事業者だけでなく、業界全体の信頼度が下がる結果になりました。 たった一事業者のステマであっても、業界全体の経済活動に大きく悪影響を及ぼす可能性があるのです。 このように競合他社にステマを見抜かれれば、敵に塩を渡したようなもの。 既存顧客を競合他社に取られる可能性が非常に高くなります。 有名なステマ事例 冒頭でも述べた通り、ペニオク詐欺事件や食べログやらせ事件は、いずれも2012年に問題となった事件ですが、これらの事件から月日が経っても未だにステマ騒動は無くなりません。 それでは実際に、2019年に起きたステマ騒動の2事例を見ていきましょう。 『アナと雪の女王2』感想漫画ステマ事件 2019年 『アナと雪の女王2』感想漫画ステマ事件は、2019年12月3日に同映画の感想が描かれた漫画7本が一斉にTwitterで投稿された事から、「ステマではないか」とSNS上で物議が起こった事件です。 配給元のウォルト・ディズニージャパンは「本来はクリエイターにPRである旨を明記してもらう予定だったが、関係者間でコミュニケーションが行き届かず、抜け落ちてしまった」と説明し、謝罪を行いました。 血液クレンジング騒動 2019年 また一見無縁そうな医療業界でもステマ騒動は起きています。 「血液クレンジング」は体内の血液を100mlほど出し、オゾンを混ぜて再度戻す療法で、人気ブロガーの「はあちゅう」さんを中心に多くの著名人によって広がっていました。 全身の疲れや頭痛などに効果があるとされ、日本では約160件ほどのクリニックで行われてる「血液クレンジング」ですが、厚生労働省では効果やリスクを把握出来ておらず保険適用外になっています。 「効果があった」という口コミが広がる中で、医療従事者からは「意味がない治療」だとする声も多く、偽医療だと炎上する騒動に発展しました。 これらの騒動を受け、2019年11月には厚生労働省が「血液クレンジング」の効果や安全性を調べる実態調査を開始することとなりました。 まとめ:ステマと思われないようなマーケティングを心がけよう 今回はステマの概要から、日本のステマ規制について、ステマをやるべきでなはい理由、最近のステマ事例を説明しました。 まとめると概要は以下のようになります。 ステマ(ステルスマーケティング)とは、宣伝だと悟らせずに消費者に宣伝・広告するマーケティング手法• ステマの同義語は「サクラ」「アンダーカバーマーケティング」、対義語は「ダイマ(ダイレクトマーケティング)」• 日本ではステマを直接規制する法律はないものの、ステマは「景品表示法」「軽犯罪法」違反に該当する可能性が高い• ステマは消費者を欺く行為であり、企業単体だけでなく業界全体の信頼を失う可能性が高く、ステマを行うデメリットは非常に大きい 仮にステマを行うつもりはなくても、消費者にステマであると疑念を抱かせてしまっても悪影響は生じるでしょう。 ステマ炎上へのデメリットは大きいため、ステマと思われないようなマーケティングを心がけるのが大切です。 インフルエンサーマーケティングを行いたいとお考えの場合、自社だけではステマのリスクを拾えない可能性があるため、専門の企業にコンサルティングを依頼するのも一つの方法です。 インフルエンサーマーケティングに強みを持つ企業であれば、ステマに最新の注意を払いながら、総合的にプロの視点から助言を受けられます。 インフルエンサーマーケティングについて気になった方は.

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