自粛警察。 神戸新聞NEXT|総合|「自粛警察」がバイクにマジックで落書き 所有者の憤りツイートが反響

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市民の相互監視とも言えるこの状況に警鐘を鳴らす声も多いが、戦前との比較で危惧を表明する専門家がいる。 近代日本の軍事史に詳しい埼玉大学の一ノ瀬俊也教授がその人だ。 「かつて太平洋戦争を遂行させるために作られた『隣組』と共通するところがある」。 戦後75年を迎えようとしてもなお、人々の意識が変わっていないという。 その核心は何か。 一ノ瀬教授に聞いた。 「人の役に立ちたい」欲求 そもそも「隣組」は自然発生的に発足し、機能していた地域住民組織だった。 ところが、太平洋戦争が開戦する1年前の1940年、政府の訓令によって正式に組織化される。 10戸前後で組織するよう指導され、全戸の加入が義務付けられた。 「回報」の回覧による情報の一元化、配給の手続きのための重要な基礎組織として位置付けられた。 隣組の役割について、一ノ瀬教授はこう解説する。 「大きく2つの役割が期待されていました。 1つは地方自治の末端組織として、配給などを住民自らに担わせること。 もう1つは、政府の方針を国民1人ひとりに行き渡らせること。 つまり、国民の自治精神を利用して、戦争遂行を図るために作られたわけです。 戦争になれば、国家の国民生活を隅々まで統制しないといけない。 食料などの配給制度は最たるものです。 しかし、政府や地方自治体だけで統制をやるのは非常にきつい。 そこで隣組を使い、国民の協力を得て統制をやろうとしたわけです。 上意下達と下意上達を組み合わせ、ある程度、国民の意見も取り入れて、ガス抜きするような形で戦争の遂行を図っていったところがあります」 戦中の隣組と現在の「自粛警察」。 どこに共通点があるのだろうか。 「隣組では、戦争を批判するような発言を住民が聞きつけて、憲兵や特高警察に密告する行為はよく見られました。 今と共通しているのは、通報する人たちが『お国のため、全体のために』と考え、よかれと思ってやっている点です。 いわゆる自粛警察をやっている人たちはそれが行きすぎて、個人の自由や人権を損なう事態を引き起こしている。 そのへんがかつての隣組と共通している。 『お国のため』という大義名分を得て、人権弾圧などがエスカレートしていくわけですね」 今年8月、日本は戦後75年の節目を迎える。 社会の中核を担う世代は着実に交代していっているのに、住民が相互監視するような社会は繰り返されているように映る。 その原因は「人間の本質にある」と言う。 「人間の中に『人の役に立ちたい』『みんなに貢献したい』という欲求はいつの時代にも存在します。 それがちょっとしたきっかけで、変な方向に暴走する。 人間の本質や性格は何年経っても変わりません。 コミュニティーの役に立ちたいという思い、それ自体は今も昔も悪いことではないんですが……」 新型コロナウイルスに関する国や都道府県の対応は、主に「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に依拠している。 都道府県知事は同法24条9項に基づき、休業の協力を要請してきたが、協力に応じなかった事業者に対しては、施設使用の制限などの措置を要請できるとの規定がある。 続く第4項は「特定都道府県知事は、第2項の規定による要請 中略 をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない」としている。 この規定に基づき、東京都や大阪府などは休業要請に応じなかった施設の名称を公表した。 施設名が公表されたパチンコ店の前には人々が集まっては「営業やめろ」「帰れ」などと叫び、店側やほかの客らと怒鳴り合う事態も発生した。 こうした様子はテレビやYouTubeでも盛んに流されたので、目にした人も多いだろう。 施設名公表は「私刑」招きかねない 「要請」に従わない店名を行政が「公表」するという条項には、「自主」と「強制」が同居しているように映る。 日本社会に根付く「同調圧力の強さ」を背景に、相互監視を推し進めた素地があるようにも見える。 「自粛は要請だったはずなのに、それに応じない店名を公表する行為には、間違いなく、同調圧力に期待しての部分があったと思います。 『要請に従わない店は周辺から白い目で見られる』という雰囲気ができるのを行政はわかっていてやっている。 それは、私刑 リンチ の誘発に繋がりかねないんじゃないか。 店名の公表はやはり望ましくなかったと思います。 日本は近代法治国家ですから、私刑はあってはならない。 私刑を誘発しかねない方法を選ぶ行政、私刑で誰かを処罰するような社会は望ましくないと思います」 住民による扶助組織の起源をさかのぼれば、江戸時代の「五人組」「十人組」に行き着く。 その慣習が「隣組」へと引き継がれ、戦後は「町内会」「自治会」という形で残った。 「現在の自治会が担っている防犯活動にもいい面と悪い面、両方あります。 自治会が防犯活動することによって地域の治安が保たれる。 ただ、地域の安全を守る活動を自治会に頼りすぎると、地域から浮いている人が排除されるという懸念も出てくる。 コロナ対応時に浮き彫りになったように、どこまで曖昧さを認め、どこからルールで線を引くのか。 難しい問題だとは思います」 地域の安全を住民の手で守ろうとする動きがエスカレートしたらどうなるか。 一ノ瀬教授の念頭にあるのは、関東大震災 1923年 時の混乱と虐殺だ。 大地震の混乱に乗じて朝鮮人が日本人を殺そうとしているとのデマが拡散。 民間の自警団や憲兵によって、朝鮮人や朝鮮人と誤認された日本人が多数殺害された。 ただし、一連の出来事は住民の活動のみで動いていたわけではない。 大震災に際して政府が発した1本の通達。 その影響も大きかったという。 宛先は各地の警察。 治安維持に努めるよう指示する中で「混乱に乗じた朝鮮人が凶悪犯罪、暴動などを画策しているので注意すること」という内容が記載されていたのだ。 「関東大震災のときの自警団は、最初のころ、行政が治安維持に利用しようとしていたわけです。 ところが、自警団に加わった住民の行為をだんだん行政は止めることができなくなった。 そして虐殺に至るわけです。 配給などで『食料をあげない、もらえない』みたいな事態になれば、個人の生活が損なわれるからです。 だから、誰も後ろ指を刺されたくない」 「過去に学ぶことは本当に重要」 こうした「社会の暴走」はもちろん、日本だけのものではない。 「第2次大戦中のドイツにおけるユダヤ人に対する密告は日本の比ではありませんでした。 アメリカでも黒人へのリンチが歴史上何度もあったし、今も起こっています。 いつの時代も、どの国でも、ちょっと方向を誤ったり、変なふうに火がついてしまったりするだけで、たやすく社会は暴走します」 「コロナ関係で自粛警察なる動きをする人々についても、その心情は『よかれと思って』でしょう。 国が呼び掛けている方針に『みんなで従いましょうよ』というのが出発点にある。 でも、かつての隣組が『配給食料をやるか、やらないか』という些細なことで人権弾圧みたいなのものを発生させたように、あるいは関東大震災後の自警団が虐殺に手を染めていったように、簡単にエスカレートしていく危険性がある。 歴史を研究している立場からすると、過去に学ぶことは本当に重要なんです」 結局、今は何をすればいいのか。 「政府や地方自治体の自粛要請をめぐる対応がどう行われ、その結果、どういう効果や弊害が生じたのか。 きちんと記録に残すことが第一歩です。 その記録を基に、議論することが必要です。 5月中旬までに400件超 ・警視庁によると、新型コロナウイルス関連の110番が急増。 東京都などに緊急事態宣言が発令された4月7日〜5月6日の1カ月間で計1621件に。 次発見すれば、警察を呼びます。 近所の人」という貼り紙 ・大阪府の要請に従って時間短縮で営業していたラーメン店に匿名の手紙。 「あなたの店の客が大声で会話している。 『繁盛』イコール『公害』であることを忘れるな」 ・営業中の店舗に嫌がらせが続出。 長野県では「コロナ」の名を付した飲食店に3月から無言電話やネットでの中傷的な書き込みが相次ぐ。 横浜市の飲食店では扉に「バカ、死ね、潰れろ!」の落書き ・東京都の商店街の組合に「商店街すべてをなんで閉めさせないんだ、すぐに閉めさせろ。 県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いだためという。

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「自粛警察」という名の嫌がらせ悪質行為を許すな! 驚くべき奴らの手口を見よ 罵詈雑言を残すために街を徘徊する者たち (1/3ページ)

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マスク警察が横行? 自粛警察の次に誕生したマスク警察。 マスクをしてない人に注意したり、いちゃもんつけたりやりたい放題。 ツイッターのトレンドにもマスク警察がランクインしています。 それが、マスクしてない人を悪ときめつけ自分の正義感を振りかざす人が増えてきてるのです。 少し前にくらべればマスク手に入りやすくなったけどそれでもマスクはまだまだ手にはいりにくい。 したくてもできない人もいるし、暑くなってきたからマスクするのも辛い。 マスクをすることでの熱中症になりやすいという注意喚起もあるくらい。 それなのに、マスクしてないだけで悪と決め付け自分の正義をふりかざすとは・・ 自粛警察も大きな問題になりましたが、自粛警察の次はマスク警察とは。 マスク警察はどんなことをするのでしょう。 マスク警察はマスク未着用者を非難したり、警察に通報などする輩。 自粛警察と同じく、リアルな生活の中で突然キレて暴言をはいたり注意したりしてくるそう。 実際にこんな事例があります。 ・コンビニの店員がマスクをしてないと入り口付近でキレて警察に通報 ・犬の散歩中にマスクしてなかったら追いかけてきて注意 ・車内でマスクしてなかったのを見つけて駐車場に車を止めた途端、降りてきた運転手に怒鳴り始める ・交差点で少し止まってたら「マスクしろ」と突然怒鳴られる 注意する人間は自分が神だと思ってるんでしょうかね~。 マスクしてないだけで、警察に通報するってどうかしてますね。 しかもこうい人って相手をみて絶対にやっていますからね。 明らかに自分よりも立場が下そうや、弱そうといった相手をみつけて攻撃してるからずるい!! 実際にマスクしてなくて警察に通報したところで警察は何もできないし、むしろ迷惑になるだけなのに。 怖すぎますねほんと。 いつから日本はこんなになってしまったのか・・ 自粛警察もあまりにも自分の正義感を振りかざしすぎですが、マスク警察も同様ですね。 この先これが続くと、大きな事件になりそうですね。 それこそ、注意した人を殺害してしまうような。 マスク警察が横行するとかほんと嫌な世の中になってしまいましたね。 マスク警察 ネットの反応は? トレンド入りしているマスク警察。 ワイドショーが作った造語とも言われていますが、自粛警察やらマスク警察といった具合になんでも警察つければいいとおもってるんでしょうかね~・ 本物の警察官にとっては迷惑な話ですね。 マスク警察のネットの反応はどんな感じなのか見て見ましょう。 自粛警察だけじゃなく、マスク警察だって。 マスクしてないからって110番通報って・・・。 何というか、皆ストレス溜まってるんだね。 しかし、色んな意味で怖いわぁ。 どれだけ暑かろうが苦しかろうが汗疹になろうが外してはならない。 マスク着用はお前が望んだことだ。 」 「変なことやってますね…。 許容してる俺様、私、格好よくない?とでも思ってんだろうか?www— ヤン・ウェンリー提督 yangwenli920820 とりあえず警察って付けるのやめよっか 勘違い野郎が増える— Ryo太郎 固ツイ反応くれたら嬉しいです Ryo23899563 世の中にはいろんな人がいる。 いばり散らして優越感に浸りたい人 高齢男性に多い も良く見かける。 そういう人達が、変な正義感から"自粛"だ"マスク"だと騒いでいるだけだと私は思う。 そんな場面にあったら 回りは冷静に対処するしかない。 コロナ禍以前からあったことだし。 — 三宅尚子 mottchihuahua ネット警察、自粛警察、マスク警察 その次は何がいったいくるのでしょうかね。 マスクの着用は法律で決められてるわけでもないわけだし、何故こんなにも間違った価値観を押し付けてくる人が多くなったのでしょう。 トラブルの元になるだけだと思いますけどね。 マスク警察もおとなしくしてほしいものですね。 まとめ ツイッターでトレンド入りしているマスク警察。 どこまでこういった警察が増えるのか。 緊急事態宣言が解除されれば、少しはましになるのでしょうかね。 マスコミも煽らないで欲しいですねこうやって。 TVの影響力っていまだに強いんだし。 マスク警察に狙われないようにマスクして身を守らないとですね。

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マスク警察が横行?自粛警察よりタチガ悪くて警察沙汰になることも

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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が長引くにつれ、「自粛警察」と呼ばれる動きに関心が集まっている。 自粛警察とは、緊急事態宣言の下で外出や営業などの自粛要請に応じない個人や店舗に対して、私的な取り締まりを行う一般市民のことを指すとされている。 自粛警察という言葉は、ヤフーのリアルタイム検索では4月上~中旬からみられていたが、多くても1日に500件程度だった。 転機になったのは4月28日、朝のワイドショーがこれを取り上げ、著名人が相次ぎ「自粛警察がトレンド入りしているけれど良くない」とツイートしたことで、ゴールデンウィーク入りした29日には検索回数が7000件以上となり、その後も高水準で推移している。 自粛警察については、「正義の暴走」や「歪んだ正義」と批判的な見方が大方だが、このように単純に結論づけるだけでいいのだろうか。 NHKは5月9日、自粛警察に関する報道を行ったが、自粛警察を行ったとされる人たちは匿名インタビューに対して「自粛警察と呼ばれる行為をしたつもりはない」と回答している。 筆者が関心を持ったのは、介護施設に勤務する30代の男性がコンビニエンスストアでマスクをせずに電話をする男性を見かけ、地元の自治体に通報したというケースである。 「施設で暮らす高齢者に感染を広げまいと細心の注意を払う中、対策を採っていないように見える人が本当に許せなかった」とした上で、「自粛警察と呼ばれる行為に全面的に賛成はできないが、対策をとらない人は自由に行動し、注意して生活する人ばかりが疲れてしまっている。 事態を良くするには、こうするしかなかった」と話していた。 ヒト、モノ、カネが圧倒的に不足する状況下で、介護崩壊を必死に食い止めようとする彼が、街中で無責任な行動をとっている人に対して、怒りを覚えるのは納得できる。 心理学では、実験を通して「普段誰かのために自己犠牲を厭わず真面目に働く人が、理不尽な行為に接すると、自らの損失を顧みず、どんな手を使ってでも、相手に目にもの見せてくれようと燃え立ってしまう」ことが知られている。 この義憤に駆られた行動は、体の中で自然に合成され、精神安定剤とよく似た構造を持つセロトニンという脳内物質が関係していることがわかっている。 脳内でのセロトニンの量が少ないほど、利他的行為を行う半面、理不尽な行為に対する許容度が低い傾向があり、日本人の脳内のセロトニン量の分泌量は世界でも最も少ない部類に入ると言われている。 脳の生理的な仕組みから見て、自粛警察という現象は日本人の強みが引き起こす負の側面であるといえるのかもしれない。 日本社会が抱える問題も浮き彫り 自粛警察の犠牲になった人の話からは、日本社会が抱える問題も浮き彫りになる。 前述のNHKの放送では、杉並区のライブバーが取り上げられていた。 東京都からの自粛要請を受け、4月から客を入れての営業を取りやめていたが、4月26日に客を入れずに歌手のライブを行い、その模様をインターネットで配信するという新たな取り組みを実施した。 するとライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。 次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた紙が3枚貼り付けられていたという。 東京都が示す感染防止の対策(換気や消毒等)を講じた上で実施したにもかかわらず、十分な理解が得られなかったことに、ライブバーの経営者は「誤解を受けたのは残念で、店側も配慮が足りなかった。 不安な時期だから指摘をしたい気持ちもわかるが、お互いに落ち着いてできることをやっていくしかない」と話していた。 専門家は「人にはそれぞれ事情があり、非常時の最適な行動も人によって違うことを理解しなければならない」と呼びかけている(5月9日付時事通信)が、地域社会におけるコミュニケーション不足という古くて新しい問題が露呈したかたちである。 新たな「近隣トラブル」 自粛警察という現象は、緊急事態宣言の発令で生じた新たな「近隣トラブル」なのかもしれない。 近隣トラブルは昔から存在しているが、現在発生しているトラブルの背景には深刻な文化の壁がある。 そもそもライブバーやインターネット配信という仕組みを知らない近隣住民が存在していたことが、今回の問題の背景にあるのではないだろうか。 ルールを知らず言語が異なることから、ゴミの分別などで外国人との間でトラブルが発生することが多いが、同じ日本人の間でも残念ながら同様の問題が生じているのである。 騒音問題を中心に近隣トラブルの解決に取り組んでいる「騒音問題研究所」の橋本典久代表は「騒音トラブルは、音量ではなく、音の発生者とそれを聞く人との関係に起因するものがほとんどである。 都市部では『お互い様』という言葉はもはや死語である。 トラブル解決の鍵は人間関係の構築にある」と指摘する。 橋本氏が注目するのは、米国の「近隣司法センター(NJC)」という制度である。 住民同士の小規模紛争をボランティア調停員が法廷外で解決するものであり、州が財政面から支援している。 NJCでは双方が納得できる解決策を導き出すまで徹底的に話し合うことができるように、十分な訓練を受けた調停員がサポートするという。 橋本氏は、2017年3月から日本版「近隣トラブル解決センター」を青森県八戸市に設立しようとしているが、自治体などからの支援が得られずいまだに実現に至っていない。 NHKの取材に対し、専門家は「自粛警察は、ほとんどの人に悪意はなく過剰な防衛本能が問題行動を引き起こしている。 行き過ぎると世の中を分断することにつながり感染予防に逆効果となる」と冷静な行動を呼びかけているが、無意識のうちに自粛警察的な行動を取りがちな日本人に対する社会の備えがなくてもよいのだろうか。 新型コロナウイルスとの闘いが長期化することが予想される中にあって、日本にも警察や地方自治体に代わるNJCのような組織が必要な時代が到来しているのである。 2020年5月14日 に掲載.

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