国民 年金 基金 と は。 付加年金と国民年金基金はどちらに入るのがおトク?違いも整理!

平成31年4月より国民年金基金が合併! [年金] All About

国民 年金 基金 と は

国民年金基金とは 国民年金基金とは、国民年金加入者を対象に、会社員や公務員の方が加入する厚生年金との差分を埋めるための制度になり、平成3年4月に国会審議を経て制度化されたものです。 国民年金基金には「地域型」と「職能型」の2種類あり、都道府県ごとに1つずつ設置されている 「地域型国民年金基金」と、25職種からなる 「職能型国民年金基金」に分かれています。 基本的な仕組みは同じになりますが、「地域型」の場合は、引っ越しを行いその地域から離れるときは、それまで納めた掛金が国民年金基金連合会に移行され、支給も同様に国民年金基金連合会から行われます。 また、「職能型国民年金基金」の場合も、その仕事を辞めた場合や資格を喪失した場合に、これまでの掛金が国民年金基金連合会に移行され支給されることとなります。 上記の通り、基本的な仕組みは同じですので、引っ越しはしないが、仕事が変わる可能性が高い。 という方は「地域型」が良いでしょうし、逆であれば「職能型」が良いと言えます。 注意点としては、 国民年金基金の「地域型」と「職能型」はどちらか一方しか加入することができません。 国民年金基金の加入条件と加入資格が無い方 国民年金基金は第1号被保険者である自営業の方とその家族に加え学生が対象となり、20歳から60歳までの方が加入することができます。 60歳から65歳未満の場合も任意で加入することは可能です。 そのため、厚生年金に加入している方やその家族は対象外となります。 厚生年金加入者には別途「厚生年金基金」という制度がありますので、詳しくは「」をご参照ください。 また、第1号被保険者でも以下の方は、国民年金基金に加入することが出来ませんので注意が必要です。 国民年金保険料が免除されている方(一部免除や学生納付の特例及び納付猶予も含む)• 農業者年金の被保険者に該当する方 国民年金の掛金はいくら? 国民年金の掛金は「給付の型と口数を組み合わせて掛金を設定」することとなります。 1口あたりの掛金は「選択した給付の型」、「加入口数」、「加入時の年齢」、「性別」によって変わりますので、掛金を計算したい場合は、をご参照ください。 給付の型は7種類から構成されている 給付の方を組み合わせるにあたって、7種類がそれぞれどのような種類となっているのか確認を行いましょう。 まずは1口目として終身年金A型またはB型から選択を行います。 A型とB型の大きな違いは被保険者が死亡したときに「遺族がお金をもらえるか」の違いとなります。 15年間保証というのは、必ず15年分の年金を受け取ることができ、被保険者が亡くなった場合も、 A型の場合は遺族が死亡一時金を受け取れます。 一方、B型は受け取ることができない分、掛金が安いというのが特徴です。 家族がいる方の多くはA型を選択することが多いようです。 それぞれどのような仕組みなのかそれぞれの種類を大きく分けると以下のようになります。 柔軟に選べるのは良いのですが、このように種類が増えてしまうと少々分かりづらいとも言えます。 国民年金基金の受給額 国民年金基金の掛金を解説しましたが、上記のようにどの種類の型を選択し、何口に設定するのかで受給できる金額が大きく異なってきます。 そのため、いくら受給できるかは加入者がどのようなプランを組み立てるかによって大きく異なることになりますので、国民年金基金の受給額を知るためには「」を活用し、受給額の想定を算出するとよいでしょう。 国民年金基金のメリットは節税効果 国民年基金に加入する一番のメリットは、国民年基金の掛金が全額社会保険料控除となり節税効果が非常に高い点が挙げられます。 年収400万円の方で毎月の掛金が5万円とした場合にて計算をしてみましょう。 42%=18万2,520円 年収400万円の方が毎月5万円の掛金を支払う場合は、18万の所得税及び住民税の軽減が受けられることとなります。 とても節税効果が高いと言えるでしょう。 国民年金基金のデメリット 一方で国民年金基金には大きく3つのデメリットもありますので順に解説を行います。 国民年基金のデメリット1:途中解約(脱退)が基本的にできない 国民年基金は積立式で運用を行なっており、掛金として預けたお金は運用に回されます。 従って、預入したお金は常に運用に回っていることになりますので途中解約(脱退)ができません。 一方で2口目からは口数を減らすことは可能ですので、掛金を抑えたい場合は支払う掛金を調整すると良いでしょう。 途中解約(脱退)ができる場合• 60歳を迎えたとき• 60歳で加入した方が65歳を迎えたとき• 国民年金の任意加入でなくなったとき• 会社員になり第1号被保険者ではなくなったとき• 結婚し第2号被保険者の配偶者となったとき• 地域型に加入していた方が地域外に転居したとき• 職能型に加入していた方がその仕事を辞めたとき• 農業者年金に加入をしたとき• 国民年金保険料が免除扱いされたとき• 加入者が死亡したとき また上記の理由で途中解約(脱退)した場合、掛金がすぐに返金される訳ではなく年金として国民年金連合会から支給されることになります。 加えて、掛金の支払いが厳しく途中解約(脱退)を検討する方は口数の減少と支払いを最長2年まで停止させることが出来ますので上手く活用するようにしましょう。 国民年基金のデメリット2:物価スライドが適用されない 2つ目はメリットにもデメリットにもなる点ですが、物価スライドが適用されませんので、仮に物価が上昇した場合も年金支給額は変わりませんので実質的に損をすることとなります。 一方で物価が下がっても年金支給額は一定であることから得をすることとなります。 出典: この15年の物価指数はほぼ横ばいとなっていますが、投資と同じく、儲かる儲からないではなく先が読めないことがリスクですのでデメリットとしてご紹介をさせて頂きます。 国民年基金のデメリット3:国民年金基金の破綻リスク 厚生年金基金は運用の失敗によって多くの基金が破綻している状況です。 そこで、国民年金基金は破綻するリスクがどの程度あるのか確認をしたいと思います。 まずは、予定利率を確認すると平成3年では5. 50%だったものが平成27年では1. 50%まで下落している状況です。 それに伴い新規加入者も年々減少しており、平成3年には45万人が新規に加入していましたが、平成27年の新規加入者は2万人程度まで落ち込んでいる状況です。 加入者が減少することは年金の財源となる掛金も減少してしまいますが、現在の国民年金基金の財政推移を確認してみましょう。 実質過不足がずっと赤字となっていますが、ここでポイントになるのは、 「責任準備金」です。 責任準備金とは想定した予定利率で加入者に年金を支払った場合に本来必要となる金額のことを指しています。 この責任準備金が純資産額を平成18年から上回っていることから赤字続きのと見えてしまうことから、国民年金基金も破綻のリスクが高いのではないか。 と考えてしまいます。 ただ、あくまで 責任準備金は予測となりますので、過不足が生じているからと言ってすぐに国民年金基金が破綻する訳ではありません。 当然ながら、国民年基金も破綻しないように対策を講じることになるでしょう。 想定される対策としては、やはり支給額を減らし掛金の金額を引き上げることが想定できます。 収入を増やし支出を減らすということですが、加入者にとってはデメリットしかない対策となることは目に見えています。 また、万が一国民年金基金が破綻した場合は、これまで支払ってきた掛金を国民年金基金連合会へ移管し分配を行うこととなりますが、 支払った掛金を下回るリスクがある点に注意が必要です。 それでも、投資商品の1つとして節税に期待しながら加入するのか。 別の資産運用商品を購入するのか検討が必要なポイント言えますが、朗報としては直近の運用実績は好調であることが挙げられます。 最大のポイントは積立金が全額所得控除になる点に加え、運用益も非課税になる点です。 今、もっとも加入すべき資産運用商品とも言えるでしょう。 受け取り時は「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されることになります。 たったの2年で元が取れてしまうことから始めやすいと言えるでしょう。 問題は、国民年金基金と併用ができないのでどちらを選ぶのか検討が必要になることです。 小規模企業共済とは 小規模企業共済とは、自営業の方でも退職金を受け取れるようにするための制度です。 積立金は「小規模企業共済等掛金控除」によって控除されるのも魅力と言えるでしょう。 (保険の解約返戻金と似た仕組みと言えます。 ) 分散して活用するのがおすすめ 国民年金基金・確定拠出年金・小規模企業共済・付加年金については、どれか1つだけ加入するというよりは、分散して加入することがおすすめと言えるでしょう。 国民年金基金と付加年金は併用ができないのが難点ですが、資産のポートフォリオを組みながらバランスの良い資産配分を行えると良いでしょう。 国民年金基金のまとめ 国民年金基金のメリット・デメリット・破綻リスクについて解説を行いました。 すぐに破綻する制度ではないでしょうから加入自体は問題はないと言えます。 ただ、資産のバランスが重要になりますので、例えば、「付加年金」と「確定拠出年金」に加入し、確実に年金額を増額させる方法と運用次第で年金額が増加する方法を組み合わせるなど、国民年金基金以外でも年金支給額を増やす方法がありますのでよく比較検討することをおすすめします。

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国民年金基金制度とは?

国民 年金 基金 と は

1995年以降:4. 75% 2000年以降:4% 2002年以降:3% 2004年以降:1. 75% 2014年以降:1. 5% というように、年数を経るごとに低下していきました。 このような事情などにより、国民年金基金に新規加入する方は、だんだんと減っていったのです。 また2017年1月に個人型の確定拠出年金、いわゆる iDeCoの加入者の範囲が拡大された後は、国民年金基金よりもiDeCoの方に、注目が集まっていたという印象があります。 しかしここ最近は、お金に関する情報が掲載された雑誌などを読んでいると、老後資金を準備する方法の選択肢として、国民年金基金を挙げる金融関係の専門家が少しずつ増えてきたため、流れが変わったような感じがするのです。 このように金融関係の専門家が、 国民年金基金を再評価しているのは、次のような理由があると思います。 各年齢の方が平均して、あと何年生きられるのかを示す「平均余命」のうち、0歳の平均余命は「平均寿命」と呼ばれており、この単位は「年」になります。 厚生労働省の調査によると、 2017年の日本人の平均寿命は、男性は前年より0. 11年プラスの81. 09年、女性は前年より0. 13年プラスの87. 26年になり、いずれも過去最高を更新しました。 この辺りが限界ではないかと思っていたら、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年になると日本人の平均寿命は、男性は83. 27 年、女性は89. 63 年まで延び、2065年になると男性は84. 95年、女性は91. 35年まで延びるそうです。 また「人生100年時代」という言葉を普及させた、「ライフ・シフト」という本の中には、2007年に日本で生まれた子供の半数が、107歳まで生きるという研究結果が紹介されているのです。 今後は老後資金を貯蓄で準備すると、足りなくなるリスクがある 老後資金を準備するうえで、もっとも難しいと考えられているのは、自分が何歳まで生きるのかが分からない点です。 そこでFP(ファイナンシャル・プランナー)などが書いた、老後に向けた準備について解説した本には、「平均寿命プラス5~10歳程度まで生きると仮定して、老後資金として準備する貯蓄額を決めて下さい」などといった話が、よく記載されております。 ただ上記のように平均寿命が延びているのですから、この通りに貯蓄できたとしても、足りなくなるリスクがあるのです。 そのため老後資金は貯蓄ではなく、 死亡するまで年金を受給できる「終身年金」のような、保険で準備した方が良いと考える方が、以前よりも増えているようです。 これを受けて 早く死亡すると損が大きい代わりに、長生きするほど多くの年金を受給できる「トンチン年金」の、販売を始める生命保険会社が増えております。 また国民年金基金は1口目として加入するA型かB型が、いずれについても65歳から、死亡するまで年金を受給できる終身年金のため、 金融関係の専門家から再評価されているのです。 国民年金基金は物価上昇により、年金の実質的な価値が下がる 国民年金基金の1口目と、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金は、原則として死亡するまで年金を受給できる、終身年金である点が共通しております。 ただ老齢年金はその金額の、実質的な価値を維持するため、賃金や物価の変動に合わせて、1年に1回は年金額を改定しているのに対して、 国民年金基金の年金額は固定です。 そのため将来的に物価上昇が続いていくと国民年金基金は、年金の実質的な価値が下がるため、年金受給者の購買力は低下します。 この対策としては、 老後資金の準備に使える資金のすべてを、国民年金基金に投入するのではなく、iDeCoにも分散しておくのです。 その理由としてiDeCoの掛金を運用する金融商品として、物価上昇で価値が上がる金融商品、例えば株式を組み入れた投資信託を選んでおけば、購買力の低下を防止できるからです。 iDeCoも運営管理機関によっては、終身年金を選択できる iDeCoの掛金を運用する金融商品の選択肢としては、預金や投資信託が多くなっております。 しかし生保系の運営管理機関では、元本確保型商品のひとつとして、保険を提供している場合があります。 またそのような運営管理機関では、 60歳程度になるまでに積み立てた年金資産を、終身年金に移管することにより、老齢給付金を死亡するまで受給できるようです。 国民年金基金に加入できない会社員や公務員の方、または終身年金に興味があるという方は、このような運営管理機関を、探してみるのが良いと思います。 掛金が値上げされるとしたら、その手前が最適な加入時期になる 国民年金基金は少なくとも5年ごとに、財政再計算を実施して、掛金を見直しております。 直近の財政再計算は2013年度中に実施され、予定利率が1. 75%から1. 5%に引き下げられたため、2014年4月から掛金が値上げされました。 今年はそれから5年後の、新たな財政再計算を実施する年にあたり、日銀による大規模な金融緩和の影響などを受け、また予定利率が引き下げられるかもしれません。 そうなると前回と同じように2019年4月から、掛金が値上げされる可能性が出てきます。 もし実際に値上げされるとしたら、値上げされた新しい掛金は、2019年4月以降に加入した方に適用されるため、その手前の3月あたりが、最適な加入時期になると思います。

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60歳から増やせる年金~国民年金基金 [年金入門] All About

国民 年金 基金 と は

(写真=PIXTA) 最初に、厚生年金、国民年金の加入条件を確認しましょう。 国民年金基金の加入条件 国民年金基金は、フリーランスや自営業者など国民年金にのみ加入している人を対象とした公的年金です。 国民年金に掛金を上乗せして将来もらえる年金を増やします。 厚生年金の加入条件 厚生年金は、企業などの厚生年金適用事業所に勤務する人を対象とした公的年金です。 <厚生年金の加入条件> 1)正社員、法人の代表者、役員 2)週の労働時間・1ヵ月の所定労働時間が正社員の4分の3以上の人 3)1、2に該当しない人で次の要件を満たす人• 週の労働時間が20時間以上• 月額賃金8万8,000円以上• 雇用期間が1年以上• 従業員が501人以上の事業所に勤めている• 学生ではない 以上の加入条件を満たした人は、自動的に厚生年金の被保険者となります。 国民年金基金と厚生年金の保険料と所得控除について (写真=PIXTA) 次は、国民年金基金と厚生年金で納付するお金について見ていきましょう。 国民年金基金の保険料と所得控除 掛金は全額自己負担となり、その上限は6万8,000円です。 掛金月額は性別、加入時の年齢、選んだ給付の型や加入口数で決まります。 国民年金基金のホームページでは、掛金のシミュレーションができます。 加入を考えている人はぜひ利用してみましょう。 厚生年金の保険料と所得控除 年金保険料は給与と賞与をもとに計算するため、被保険者の年収により保険料額が変わります。 3% 保険料は事業主と被保険者が半額ずつ負担する形です。 なお、国民年金基金、厚生年金ともに、掛金は全額所得控除の対象となります。 厚生年金と国民年金基金で支給される年金の種類 (写真=PIXTA) それぞれの制度で支給される年金について説明します。 国民年金基金の加入者がもらえる年金 国民年金基金で給付される年金の種類は、老齢年金と遺族一時金です。 ・老齢年金 60歳または65歳から加入者本人がもらえる年金です。 加入時の年齢や掛金期間に応じた年金が支給されます。 年金額が12万円未満だと年1回、12万円以上だと年6回の支給となります。 ・遺族一時金 年金を受け取る前や定められた保証期間中に本人が亡くなった場合に遺族がもらえる一時金です。 加入時の年齢、死亡時の年齢、死亡時までの掛金期間、保証期間に応じた遺族一時金が支給されます。 厚生年金の加入者がもらえる年金 厚生年金で給付される年金の種類は以下の通りです。 ・老齢厚生年金 65歳から支給される年金です。 厚生年金加入期間中の報酬や加入期間にもとづき計算されます。 現在はマクロ経済スライドが導入されており、賃金や物価の伸びがマイナスの場合は年金支給額が下がる可能性もあります。 ・障害厚生年金 加入期間中の事故や病気で重篤な障害を負った場合に、障害の度合いに応じて支給される年金です。 ・遺族厚生年金 遺族がもらえる年金です。 配偶者は中高齢の加算や寡婦加算が受けられる場合があります。 両者を比べると、厚生年金の方がより手厚い年金が支給されることがわかります。 国民年金と厚生年金のメリット・デメリット (写真=PIXTA) 最後に、メリット・デメリットの面から国民年金基金と厚生年金について見てみましょう。 国民年金基金のメリット、デメリット 国民年金基金のメリットは、マクロ経済スライドの影響を受けないため、賃金や物価が下がっても年金支給額が減る心配がないことです。 デメリットは、掛金が全額自己負担である点や、掛金額に上限がある分支給される年金が少ないことです。 そのため、iDeCo、預金、NISAなどを上手に利用しながら老後資金を貯めることが重要になります。 厚生年金のメリット、デメリット 厚生年金の最大のメリットは、年金保険料を勤務先が半分負担する点です。 これは国民年金基金にない、非常に大きなメリットになります。 また、障害年金があるのも安心材料の一つです。 一方、デメリットはマクロ経済スライドが発動されると年金支給額が下がるリスクがあること。 その点で、老後の年金に不安が残ります。 国民年金基金と厚生年金の違いをよく理解しよう.

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