公認会計士 転職。 公認会計士の転職・求人情報|REX(レックスアドバイザーズ)【公認会計士・税理士など経理財務の転職エージェント】

公認会計士の転職市場とは? 可能性が広い公認会計士の転職について|金融転職・コンサルタント転職のアンテロープ

公認会計士 転職

への転職状況は? 公認会計士として働くためには、公認会計士試験に合格し、公認会計士の資格を取得しなくてはなりません。 社会人として働きながら公認会計士になることを目指し、勉強している人たちは、効率的に勉強するために、民間の専門学校・スクールで開講している社会人向けの夜間コースや通信コースで勉強する人が多いです。 ただし、上場会社での会計や監査の実務経験が7年以上ある場合、筆記試験の一部が免除される制度もあります。 企業で会計や監査の仕事をしてきた人が公認会計士への転職を目指す場合は、こうした制度を有効に使うことで、より合格の可能性を高めることができるでしょう。 公認会計士への転職の志望動機で多いものは? 公認会計士資格は非常に難しい資格ですが、会計のプロフェッショナルとして専門知識を生かして働くことができます。 もともと一般企業の 部や財務部などで働いていて、公認会計士とは監査時にやり取りがあり、公認会計士の仕事内容や働き方に魅力を感じて公認会計士を目指す人も多いようです。 特に経理部や財務部などで働いていれば、すでに会計の知識もあり勉強にも取っ付きやすいことから、より専門的な仕事をするために公認会計士を目指していくケースが見られます。 また、監査だけではなく会計面から企業の課題を見つけて、企業が成長するためのアドバイスを行うなど、コンサルティング的な側面に魅力を感じて勉強を始める人もいます。 公認会計士への転職に必要な資格・有利な資格 公認会計士として転職する場合、当然、公認会計士資格は必要になります。 大手監査法人への転職を目指す場合は、公認会計士の資格にプラスして、「米国公認会計士 USCPA 」の資格も持ち合わせていると有利になります。 資格の難易度自体は、日本の公認会計士のほうが難しいといわれていますが、米国公認会計士の試験は出題が英語なので、英語も理解できるとみなされ、海外案件も取り扱う大手監査法人で、幅広い案件を取り扱えるというアピールになります。 米国公認会計士資格取得のための勉強時間は1000時間程度といわれており、簿記3級とTOEIC650程度の能力があらかじめあると勉強しやすくなります。 公認会計士への転職に役立つ職務経験は? 上場企業の監査を取り扱う経理部などに所属していた場合、普段から公認会計士とやり取りすることも多く、監査でどんなところをチェックするのかや、気をつけなければいけない書類がわかります。 そのため、監査対応を行う仕事をしていた人にとって公認会計士資格の勉強をすることは、どのような仕事か想像しやすい分、比較的取り掛かりやすいといえます。 また、最近の監査法人では、他の法人と差別化するために、会計面からのコンサルティング業務に力を入れているため、コンサルティングの経験がある人は付加価値の高いサービスができると評価されやすいでしょう。 公認会計士への転職面接で気をつけるべきことは? 転職で公認会計士の面接を受ける時、面接官は即戦力になってくれる人材なのかを知りたいと思っています。 そのため、前職でどんな成果を上げていて、どのように公認会計士の仕事に生かせるのかということを具体的なエピソードを交えた自己PRにし、すぐにでも仕事を任せられると思ってもらう必要があります。 また、公認会計士は上場企業のような大企業がクライアントになることが多く、堂々と対応しなくてはいけません。 面接でもおどおどしずに、しっかりと面接官の目を見て話し、冷静に仕事ができる人だと思われるようにしてください。 公認会計士に転職可能な年齢は何歳くらいまで? 公認会計士の資格取得に上限はないので、やる気さえあれば何歳でも挑戦できます。 ただし、資格取得のためにまとまった勉強時間が必要になるのと、資格取得からがキャリアスタートだと考えると、若いうちのほうが挑戦しやすいといえます。 毎年60歳を超えて資格試験に合格している人もいますが、いざ就職となったとき、年齢が高くなるほど採用側も躊躇する可能性が高く、試験に合格しても希望する監査法人などに就職できないということも出てきます。 転職のために資格を取ったのにも関わらず、採用してもらえないとなるとそれまでの労力が無駄になってしまいます。 現実的なキャリアを考えると、30代前半までが転職に適した年齢といえるでしょう。 ただし、歳をとってからでも、前職でクライアントのコネクションがあり、独立して事務所を作るという場合なら年齢は関係ないでしょう。 未経験から公認会計士の転職での志望動機 監査法人として公認会計士が担う仕事は「会計監査」がメインとなり、どこの監査法人に所属しても同じような業務をすることになります。 しかし、同じ監査法人でも何に力を入れているかは微妙に異なるため、それぞれの特色を比べて、なぜこの監査法人を選んだのかということを面接ではしっかり話す必要があります。 未経験から公認会計士を目指す場合は、自分の前職で培った経験や能力をこの法人でなら生かせるからという理由があると、志望動機としての説得力が高まります。

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監査法人を辞めたい会計士たち【辞めていい人、ダメな人】

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7つのキャリアフィールド• ・独占業務と専門性• ・幅広いクライアントを経験• ・社会貢献性• ・スピーディーな成長• ・クライアントの事業を後押し• ・キャリアの汎用性• ・中小企業への経営支援• ・税務の専門性を高める• ・独立可能性• ・ファイナンス領域での専門性• ・社内での多様なキャリアパス• ・比較的高収入• ・自社への貢献と社会的影響力• ・長期就業の可能性• ・ワークライフバランス• ・語学力を活かす• ・比較的高収入• ・ワークライフバランス• ・CFO候補• ・経営管理全般の経験• ・IPOや企業成長へ貢献• 公認会計士の転職成功事例 公認会計士の転職成功事例をご紹介します。 公認会計士の転職FAQ• 年収 公認会計士が活躍できる職種のうち、年収が高い選択肢を教えてください。 年代別 40代公認会計士、監査法人のマネージャーです。 事業会社への転職を考えていますが、年収はあまり落としたくありません。 転職できますか?• 働き方 子育て中の公認会計士です。 家庭と仕事の両立をしたいのですが、週3~4日勤務ができる事務所や事業会社はありますか?• 転職活動全般 修了考査に落ちました。 合格してから転職活動をする方が良いでしょうか?(30歳・監査法人勤務)• 業界研究 32歳公認会計士、役職はシニアスタッフです。 事業会社へ転職したいのですが、お勧めのキャリアパスを教えてください。 公認会計士の職務経歴書 マーケット動向と業界トピックス 公認会計士の転職市場と求人動向 公認会計士を対象とした求人数は年々増加傾向にありましたが、2016年に入り若干の減少となっています。 この背景には、監査法人業界が働き方改革を進め始めたこと、その影響もあり監査法人内の就業環境が改善に向かうという期待感が出てきたことで、若手公認会計士を中心に外部への流出が減ったことが大きく影響していると考えられます。 その結果、今まで公認会計士を積極的に採用していた業界や企業においても、公認会計士以外もターゲットにして採用を始めたことが、純粋に公認会計士を求める求人数の減少に繋がったと考えられます。 一方で、世の中の流れとしても新規事業の取り組み、海外ビジネスの強化、不正リスクへの対応、IPOを目指すベンチャー企業の増加など、公認会計士が活躍できる領域は拡大中です。 一旦は飽和状態にまで達した公認会計士対象の求人がどのように推移していくのか、注目が集まっています。 転職トピックス 業界情報や転職に関する情報等さまざまなトピックスを発信しています。 転職をお考えの方もそうでない方も、ぜひご覧ください。

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20代の公認会計士の転職方法と転職先

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2019年4 月8日更新 2017年2月26日公開 医師・弁護士と並んで三大国家資格と呼ばれる公認会計士。 監査法人に入社して6〜8年目くらいから転職市場での市場価値が高まり、30代中頃でピークを迎えます。 公認会計士へのニーズは高く、常に事業会社は有資格者を探し求めています。 特に英語に堪能であったり、事業経験のある会計士は一段市場価値が高く、 年収1,500万円のラインが見えてきます。 ただ、公認会計士といっても玉石混交。 本稿では、同期入社の中でもエースと目されるエリート公認会計士たちが、 キャリアをどのように考え、そしてどのような転職先を選択するのか、そのあたりについて迫ってみたいと思います。 会計士は安定した職業ですので普段キャリアを考える機会はそう多くないものですが、ふと立ち止まって今後のキャリアアップを考えた会計士諸兄に届けば良いなと思って記事にまとめました。 しかし、会計士はひとたび監査法人で働き始めると、安定した待遇や社会的地位の高さ、監査業界という狭い業界の中でのルーティンワークのせいで、自身の人材価値を測る機会を見失いがちです。 そもそも会計士はさしたる競争環境にさらされていないので、誤解を恐れずに言うと、良くも悪くもどこか役所に似たのんびりさがあるのは事実です。 (仕事が遅いとか雑だとかという意味では無く、キャリア観が、です) しかし、監査業界から目を離して一般企業を見てみると、財務・税務・コーポレートファイナンスのプロフェッショナルは渇望されています。 次代の経営者候補であったり主要なポジションの席は常に用意しているのに、肝心のそこに座れる人材がなかなか現れない。 そう、例えば会計士のような、、、 そんな状態が実はずっと続いているのです。 企業価値について考えられる人材は内製しづらい なぜこうしたミスマッチが放置されているのでしょうか? 原因として挙げられるのは、企業価値について考えられる人材は内から輩出しづらいということ。 経営者の最大の関心事は「企業価値を向上させるにはどうすれば良いか。 そのためにヒト・モノ・カネの最適な分配はどうあるべきか」です。 現場からの生え抜きが多い日本の経営層の場合、ヒトとモノについては深く考えることが得意なのですが、残念ながらカネについては門外漢が多いのです。 そして経営者が門外漢な場合、財務や企画職でそうした専門職が育つ土壌はありません。 誰もやり方がわからないなか、なんとなく手探りでカネ周りを担当している、というのが実情です。 コーポレートファイナンスの視点から企業価値向上を見直すことのできる人材、それが今求められています。 そうしたギャップに対して白羽の矢が立っているのが公認会計士。 事実、会計士の争奪戦は激化しており、待遇も年々良くなっています。 現在は完全に売り手市場な状態が続いています。 もしも監査法人ではなく 一般企業で真価を発揮したいと思うのならば、すぐにでも転職活動を始めるべきでしょう。 あるいは、特に意思はなくとも転職サイトに登録してみることをおすすめします。 「うわっ…私の年収、低すぎ…?」と感じるに違いありません。 もともと会計士は高給の部類ですが、事業会社にとっては貴重で獲得したい人材だからです。 ただ、漫然と監査業務をやっていただけの人にとっては少し期待外れな結果が待っているかもしれません。 事業会社が欲しいのは監査業務のできる人材ではなく、前述の通り、その財務会計の専門知識をつかって企業価値向上に資する人材、事業会社に利益を還元できる人材です。 あるいは、英語に堪能であればIFRS対応を任せたいというニーズもありますし、事業経験があるなら新規事業の立ち上げにも引っ張り込まれるでしょう。 そういう人材なら転職市場も大歓迎で、 マネージャークラスなら年収1,000万円ならまず下らない、部長クラスなら1,500万円からのオファーを受け取れることは間違いありません。 ただの会計士ではなく、エリート公認会計士が欲しいということですね。 でも幅を広げるなら30代が目安 結論から申しますと、会計士からの転職に 年齢制限はありません。 ですが、決断は早いに越したことはありません。 監査法人は年次とともに専門知識が蓄積されていく業種ですので、常に学びのある環境と言えますが、一方で 弱点もあります。 そのひとつは、例えば事業経験の有無です。 会計士は様々な業種に関わって監査をしますが、監査の視点と経営の視線は当然異なります。 つまり、 消費財メーカーの監査をしたからといってマーケティングのノウハウが蓄積されるわけではないのです。 たとえば「マーケティングを強化しましょう」と言うは易しですが、実行力や想像力が伴わないため、頭でっかちになってしまいがちです。 そうした弱点に鑑みた場合、 いつまでも監査業務を続けるのはハッキリいって機会損失でしかありません。 会計士として生きていくという場合を除けば さっさと転職してしまって、財務会計の知見にレバレッジをかけつつ新しい仕事を吸収する方が、はるかに早くハイクラス人材へ近づけます。 そうすると、自ずと転職のタイミングというのは見えてきます。 転職市場では、 監査業務で中堅とされる6年〜8年目、年齢でいうと30歳前後がセカンドキャリアのスタート地点となり、30代中盤にかけて市場価値がピークに向かいます。 40代になると新しい経験を積める機会が一気に減りますので、キャリア形成上はもったいないと言えます。 一方で、これから急速にIFRS化が加速するのは火を見るより明らかなのに、まだ公認会計士の中でもIFRSに詳しいエキスパートが少ない状態です。 なぜなら英語に堪能でないと、海外事例の把握や海外の監査法人との連携が難しいからです。 公認会計士試験合格者に英語が堪能な人が多くない傾向にあるのも一因でしょう。 会計に特化して勉強してきているため、英語を学ぶ優先順位・インセンティブが低いのです。 結果、会計士になった瞬間に周りの同世代と同質化、コモディティ化してしまうという課題もあります。 クライアントに提供できる強みが会計以外には特にない、と。 異業種交流の場ではエッジの効いた「会計士資格保持者」も、監査法人内ではいち社員でしかないということです。 ただ、中には稀有な人材もいて、監査法人に入社したときに英語が堪能(TOEICで900点とか)な人もゼロではありません。 そういう人材がいると、社内ヘッドハントで監査法人のIFRS部隊に編入されます。 IFRS部隊はエース会計士の集まるエリート集団 そもそもIFRSや米国会計基準を採用している企業は日本の中でもまだ一部で、だからこそ日本有数の巨大企業に限られます。 そのためIFRS要員ということはすなわち、それら重要顧客を任されるということです。 また、会計ができて英語も堪能というのは、もはや単に会計も英語もできますという以上の意味を持ちます。 そもそもの思考力が高く、粘り強く、頭の回転が早いエスタブリッシュな人材というシグナリングです。 当然、同期の中でも頭2つくらい出るような存在で、同世代の中でのエースです。 同期がOJTで細分化されたタスクをやっている時期に、早くも大きなプロジェクトを任されることになりますし、社内の覚え(評判)が良いのも事実です。 公認会計士になるような人は、勉強自体が得意というのはもう間違いありません。 そこで、周りの会計士から1歩でもリードしてコモディティ化を避けるべく、 日夜英語レベル向上を図るのは大変費用対効果の高い投資と言えます。 英語のできるエリート会計士は市場価値が高い このように会計士として稀有ということは、事業会社にいたっては英語のできる会計士は絶滅危惧種だということです。 監査法人に高い報酬を支払ってIFRSの相談をするくらいなら、その人材を要職に据えてじっくりプロジェクトに取り組みたいと考えています。 だからこそ監査法人のIFRS部隊にいるよりも待遇が良くなるのは明白なのです。 また、海外展開を加速する企業が増えるにつれて国際会計事務所を中心に移転価格税制などの国際税務の案件も増えています。 今はまだ税務の経験は無くても、一定の英語力さえあれば公認会計士がこうした国際税務案件でアサインされることもあるので、英語力の研鑽は無駄になりません。 監査法人でファンドの監査やDD(デュー・デリジェンス)に関わっていた会計士にとっては、これまでの経験を活かしやすい転職と言えます。 では、 公認会計士の中でもエリート層が転職をする場合どのようなキャリアパスを描くのでしょうか? 成功例とされる転職先と、そのキャリアアップをするためにはどのような会計士を目指すべきなのかについても触れていきたいと思います。 公認会計士から財務経理部へ転職 事業会社における公認会計士の求人では、上場企業の財務部が圧倒的多数を占めています。 近年、とりわけ大企業においては、財務諸表の作成を担う財務部・経理部において会計に関する高度な専門知識を有する公認会計士の人材獲得がアツくなっています。 背景としては、企業の国際化・複雑化にともなう会計基準の高度化が挙げられます。 財務部の主な業務のひとつは監査法人対応です。 企業の方針を正しく理解し、会計処理に落とした上で毅然と主張をする、場合によっては監査法人と意見調整を行える。 会計基準が複雑化しようが、国際対応を求められようが、常にキャッチアップして対等に渡り合える。 そんな人材が求められており、だからこそ知識・経験の裏付けがある公認会計士が待望されるのです。 また、超低金利の昨今では資本構成はデットに比重を置くほうがWACCが下がり、企業価値を向上できるという市況にあります。 現在は直接金融の活発化であったり、金融工学の発展により、調達手段は多様化しております。 同じデットでも、何も考えずに銀行から融資を受けるのではなく、自社にあった調達手段を採択することでもWACCを下げられます。 要は、たとえば伝統的な製造業や商社などの巨大なバランスシートを管理する大企業では、財務戦略の考え方ひとつで企業価値を左右させられるということです。 企業価値というと、すぐに売上や営業利益などといった収益性にどうしても視点が集まりがちですが、それは手段の一角でしかないことは読者の皆さんにとっては自明のことでしょう。 市場環境や自社のおかれた状況、資金調達の必要期間等を勘案し、最適な資本構成をどう考えるか、それに向けてどのように資金を調達していくべきか、そうした財務戦略を構築する必要性が高まっているのです。 このように、事業部の頑張りで企業価値を上げていくだけではなく、財務戦略から企業価値の向上を立案できるような人材は非常に付加価値が高く、そうした観点からも会計士には優位性があるといえます。 実際に、たくさんの会計士がメーカーや商社などで活躍していることがその証左です。 一方で、そうした人材を内部で育成するという動きもあり、確かにそれも重要です。 事実、財務部にはプロパー(=叩き上げ)の社員も多く在籍しています。 しかし、OJTで会計の専門家になれるかというとそれはさすがに無理な話です。 やはり体系的・網羅的に専門知識を蓄え、実務経験を積んできた会計士ホルダーのような人材こそが真に活躍できる世界です。 したがって財務部部長のポジションに関しては、やはり会計士ホルダーが就くケースがほとんどです。 なお、業界知識や商慣習などに詳しいとキャッチアップも早いため、応募する業界を担当していた会計士であれば特に評価が高くなります。 給与水準ですが、財務・経理系は企業差はそれほどなく、どこもオファーは近しいものと考えて良いかと思います。 上場企業の財務部のスタッフ(非管理職)への転職であれば年収は600〜800万円が一般的です。 これがマネージャーや管理職になると800万円〜1,000万円、部長クラスになれば1,200万円〜1,500万円ほどが目安になります。 ちなみに 財務部部長は、経営企画部部長と並んで企業の中での出世コースの一つでもあります。 なぜなら、財務部の最大関心事である財務戦略は、企業価値に影響を与えるほどのインパクトを持っているからです。 経営企画部部長がCOO(最高執行責任者)であるとするならば、財務部部長はCFO(最高財務責任者)にあたります。 それだけ組織のトップに近いということです。 実際、会計士が経営企画部長になるケースも多いです。 これはやはりコーポレートファイナンス(自社のWACCの把握やROIC経営などが身についているため)や経営管理に強いためです。 (後述) なお、財務部については下記の記事が詳しいです。 公認会計士から経営企画部へ転職 会計士は、その計数能力の高さを買われて経営企画部からラブコールをもらうケースもあります。 経営企画部は、財務部とは似て非なる部署です。 経営企画部の 最大ミッションのひとつは予算作成になります。 各事業部から違和感のない事業計画を拾い上げ、経営陣の意向と調和させながら全社戦略を策定しなくてはなりません。 そのためにも財務の知見は必須です。 例えば、DDに入る前に対象会社の事業計画を簡易に調査するのですが、限られた時間内で違和感を感じ取れる鼻を持ち合わせている人材は貴重です。 仮にそこで違和感を見つけられたならば、本DDのコストを支払わなくて済みますので、数千万円に値する仕事ができたということになります。 こうしたことから、経営企画部は他の部より多少待遇は良いケースが多いです。 スタッフ(非管理職)で600〜800万円、マネージャーや管理職で800〜1,200万円、部長クラスで1,500万円というのは財務部とそう変わりませんが、昇給・昇格が早いのが特徴です。 なぜなら、財務経理は新卒も配属されたりするので母集団が多く、上が詰まっていますが、経企が務まる人材自体が少ないため、能力があればグイグイ上がっていきます。 また、他の部署と異なり、経企はその仕事柄、戦略会議や取締役会などで登壇することもあるため、マネジメントへの覚えがよくなることも一因です。 年度末の役員による人事評価会議にて、本来は他部署などとバランスを取る必要がありますが、名前と実績が知られていると取締役や他部署の部長から理解が得られやすくなるためです。 公認会計士から外資系コンサルへ転職 外資系コンサルへの転職も人気があります。 デロイトトーマツやあずさのように、監査法人の中にはコンサル部門を有しているところもあります。 求められるのはやはり財務会計の知識による財務コンサルを始め、事業全般のコンサルについてもアサインされます。 もともと会計士になるポテンシャルがある人材ですので、未経験のコンサル業界とはいえキャッチアップが早い傾向にあります。 とりわけIFRS関連ではコンサルへの相談が増えている一方で、それに対応できる人材が枯渇しており、引き続き転職市場においてアピタイトな状況が続いています。 ただし、外資系投資銀行と同様に英語に抵抗感がない程度には英語力が必要ですので、 会計士資格ホルダーということに甘んじることなく研鑽を忘れないことが肝要です。 最低でもTOEICで860点を持っておきたいところです。 (なお860点は決して英語が得意と胸を張れる点数ではありませんので、積極的にアピールするのは危険です) 年収については、当然外資系コンサルの方が高給です。 ジュニアスタッフ(6年目まで)なら1,000〜1,200万円、シニアなら1,500万円〜となります。 一方、監査法人系のコンサルはもう少し下がります。 外資系コンサルの7〜8掛けくらいが目安と言えます。 公認会計士から投資銀行へ転職 会計士の転職先として人気の一つに外資系投資銀行があります。 実際に会計士からの転職組も一定数いて、私も投資銀行時代に仕事でご一緒したことがあります。 例えばIFRSがらみの論点などでは、バンカーの知見がまだ厚いワケではないため会計士に確認を取る必要があります。 チームに会計士出身者がいれば、いちいち会計事務所に確認を取らなくてよくなり、その分クライアントに早く回答ができます。 このスピード感は投資銀行にとって明確な競争優位に繋がります。 その場で回答できるか、あるいは翌日の回答になるかでディール獲得の確度が変わってしまうほどです。 それだけバリューが高いということですね。 また、財務・会計のテクニカルなスキルだけでなく、経営者の事業にかける想いをくみ、緊迫する現場でも信頼関係を醸成する能力も必要になってきます。 なお、投資銀行の仕事は激務になりますので、ワークライフバランスとは無縁の生活になります。 会計士にとっては驚く現場かもしれません。 しかし投資銀行は高給な会計士をはるかに超える超高給で有名ですので、会計士の中でも有力な選択肢の一つとされています。 足腰のしっかりした財務体制を作るため、スタートアップにおける公認会計士の求人は増えています。 ベンチャーでは、提言だけでなく業務執行能力も問われます。 いわゆるベンチャーマインドをもった人材が好まれるということです。 すなわち財務・会計の知識だけでなく、主体的に業務を推進できる会計士であれば間違いなく重宝されます。 スタートアップでは、やはりどうしても上記の職に比べると待遇面では劣後してしまします。 エンジニアやディレクターなど、事業をつくる人材が優先されてしまう傾向にあるためです。 ただ、上場間近のフェーズであれば社内体制も揃ってきていて、財務面の重要性も増してきます。 スタッフ系なら600万円程度でしょうか。 3年程度の事業経験があれば800万円以上の求人も出てきます。 スタートアップでは数字よりもビジネスに強くなければなりません。 「数字」はビジネスの一部でしかないのです。 その点には留意が必要です。 まずは自分の市場価値を知ろう 転職するしないに限らず、自身の市場価値を知ることがなによりも大切です。 私は適正な評価・待遇を会社から受けているのだろうか? 給料に見合った価値を会社に提供できているだろうか? ご自身のキャリアを考えるには、まずは「現状を知る」ことが肝要だからです。 転職エージェントに登録 では実際に市場価値を知るにはどうすれば良いか、あるいは公認会計士から転職しようと思ったらどう動けばよいのか。 まずは転職サイトに登録することが第一です。 登録して求人を探しましょう。 あるいは転職エージェントを探して相談することから始めましょう。 転職サイトにもシチュエーションによって向き不向き、強み弱みがありますので、いくつか複数登録することがコツです。 マイナビ自体は大衆向けですのでこの読者層には合わないと思うのですが、会計士に特化している点で支持されています。 「特化」にはマイナビの本気が見られて、登録するとメールもしくは電話にて本人確認がきます。 そこまでやるところはほとんどありません。 だからこそ間違いなく会計士しか登録されていないという信頼感が生まれ、優良な案件を獲得してこれるのですね。 もちろん利用は完全無料です。 会計士であれば、ひとつ目の登録サイトとして外せません。 私も投資銀行から転職する際はこちらを利用し、満足度が高かったです。 無料会員でも十分使えますので特に転職活動に支障はないのですが、有料会員になればスカウトメールをより多く受け取ることができますので転職の選択肢が広がります。 特別な事情がなければビズリーチを避ける理由はないでしょう。 こちらも外せません。 (2、3サイトに登録することが一般的です) ビズリーチの詳細は なお、ビズリーチについては下記の記事が詳しいです。 現在はリクルートエージェント、DODAに次いで業界3位になります。 手堅い大手からベンチャーまできっちりカバーしており、特に個人的には高報酬案件に強い印象を持っています。 また外資系への転職支援を強化している点も特徴です。 JAC Recruitmentは世界8カ国(イギリス・シンガポール・中国・タイ・マレーシア・インドネシア・香港・韓国)に拠点があり、グローバルな転職サポートを行っています。 英文レジュメの無料添削や英語面接対策、中 国語話力のレベルチェックなど、様々なサポートがあるので心強い存在になることは間違いありません。 JACリクルートメントの詳細・登録は なお、転職サービスについてはこちらに詳しくまとめています。 会計士の最短キャリアアップとは さて、ここまでエリート会計士の転職について書いてきましたが、少し視点を変えて「 会計士ということを最大限レバレッジして、最短で経営者まで駆け上がるにはどうすればよいか」ということも知っておきたいところです。 経営者を目指すということに絞って、最短のロードマップを描いてみました。 こちらではエリート会計士が具体的にどのように監査法人でキャリアを積み、どのような転職をすればよいかを書いています。 是非こちらの記事もご参照ください。 最後に ここまで公認会計士の転職について説明してきましたが、いかがだったでしょうか? 公認会計士は自身の高い市場価値をもっと認識すべきで、必ずしも監査法人に留まることが幸せかというと、そうではありません。 今後も会計士のニーズは高まる見通しです。

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