産前 産後 休業 取得 者 申出 書。 産前産後休暇とは?取得可能日数や育児休業との関係を確認してみましょう

産前産後休業取得者申出書の書き方(記入例あり)

産前 産後 休業 取得 者 申出 書

産休中の社会保険料免除制度の手続きと対象者 産休の手続きは、事業主および事業所の担当者が行います。 被保険者(労働者)から産休の申し出を受けた後、「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へと提出します。 産休期間中、社会保険料の免除期間は産休開始月から終了予定日の翌日の月の前月までとなります。 免除期間が大きく変わる事例 産休終了予定日が1月30日の場合、終了予定日の翌日(1月31日)の前月にあたる12月までが免除期間となります。 産休終了予定日が1月31日の場合、その翌日(2月1日)の前月にあたる1月までが免除期間となります。 産休期間の終了予定日が月末かそうでないかで、免除期間は大きく変わります。 また、社会保険料の免除期間中も被保険者資格は維持されるため、将来の年金額に影響はありません(免除期間中も保険料を納めたものとして扱われます)。 そのため、社会保険料の免除で労働者には不利益がない旨を伝えておきましょう。 【参考】[日本年金機構 産前産後休業を取得したときの手続き] 書類への記入項目と必要書類・提出期限 産前産後休業取得者申出書は、労働者から産休の申請を受け次第、速やかに日本年金機構へと提出しなければいけません。 申出書には以下の項目を記入します。 被保険者の氏名・生年月日• 事業所整理記号• 被保険者整理番号• 基礎年金番号• 産休の開始および終了予定年月日• 出産予定年月日• また、申出書の提出は被保険者の産休中に行わなければいけないため、提出期限は産前産後休業期間中と考えましょう。 申出書作成上の注意点 産前産後休業取得者申出書の提出時期が産前休業中か出産後であるかによって、記入すべき内容が変わります。 産前休業中に提出する場合、出生児の氏名および生年月日の記入は不要です。 一方で出産後に提出する場合は必ず記入しなければいけません。 また、出産予定日と実際の出産日が異なる場合、出産予定年月日には出産前に医師から告げられた出産予定日を記入します。 上記2点は間違いやすいため、提出前にしっかりと確認しましょう。 早産や死産でも申出書の提出は必要です。 産休期間変更時の手続きと留意事項 産休取得後に予定日と実際の出産日がずれてしまった場合、産前産後休業取得者申出書の変更(終了)届を提出しなければいけません。 出産前に申請した出産予定日を基準に休業期間を決定しているため、出産予定日と実際の出産日がずれてしまうと、産後の休業期間もずれてしまいます。 そのため、事業主は「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ再度提出し、調整しなければいけません。 期間の変更は従業員の申し出があり次第、速やかに提出します。 また「産休期間を短縮したい」、「早めに仕事に復帰したい」と労働者が希望する場合、予定していた産休期間よりも早めに終了してもかまいません(ただし、就労できるのは産後6週間を経過後、かつ医師が支障ないと認めた業務に限る)。 その場合も「産前産後休業取得者変更(終了)届」を、産休終了予定日の前日までに日本年金機構へと提出します。 申請が遅延した場合の手続き 産前産後休業取得者申出書の提出は産休中に行わなければいけません。 万が一、事業者の提出漏れなどの理由で提出期限を過ぎてしまった場合、産休終了後の提出が認められています。 その際、事業主は産前産後休業取得者申出書の他に遅延理由書と賃金台帳を一緒に提出しなければいけません。 まとめ• 産前産後休業取得者申出書は従業員の申し出があり次第、事業者が産休期間中までに日本年金機構に提出する。 また、産前休業中と産後休業中では申出書に記入する項目が変わる。 出産予定日と実際の出産日がずれてしまった場合、速やかに変更届を提出しなければならない。 事業者の都合で申出書を提出していない、または提出期限を過ぎてしまった場合、産休終了後の提出が認められる。 しかし、事業主は遅延理由書と賃金台帳の添付書類が必要である。

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産前産後休業や育児休業のための保険料免除の申出はいつ行いますか?

産前 産後 休業 取得 者 申出 書

(1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。 被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。 (2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。 (3)産前産後休業期間中における給与が、有給・無給であるかは問いません。 (4)保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。 免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。 出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。 被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出してください。 育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。 事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられます。

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産前産後休業を取得したときの手続き|日本年金機構

産前 産後 休業 取得 者 申出 書

第1子の育児休業中に第2子の産前産後休業期間が開始したときは、第1子の育児休業は終了します。 第1子の育児休業、第2子の産前産後休業が連続することとなります。 1.健康保険・厚生年金保険 保険料免除 第2子の『産前産後休業取得者申出書』を提出することにより自動的に育児休業は終了します。 『育児休業等取得者終了届』を提出する必要はございません。 2.雇用保険の育児休業給付金 第2子の産前産後休業が始まった日の前日まで育児休業給付金が受給できます。 最終の育児休業給付金申請時に第2子の産休申出書を添付してください。 なお、出産手当金は、出産日以前6週間において労務についていなければ受給することができます。 産前休業ではなく、第1子の育児休業を選択していた場合には、育児休業と出産手当金の併給が可能となります。 産後休業は、本人の請求の有無に関わらず、労働基準法上、必ず取得するものですので、産前休業を請求していなくとも、出産により育児休業は終了し、育児休業給付金の受給は終了となります。 第2子の育児休業給付金についても、支給要件に該当していれば受給可能です。

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