トランプ 弾劾。 トランプ大統領を辞任に追い込める、意外な「弾劾の抜け道」とは

トランプ大統領の弾劾・罷免

トランプ 弾劾

12月17日、2020年米大統領選で再選を目指すトランプ大統領陣営は、民主党が進めるトランプ氏の弾劾はむしろ大きな追い風だと歓迎している。 写真は米議会前で弾劾調査反対を訴えるトランプ氏支持者。 トランプ氏は今週中にも弾劾訴追される見通し。 歴代大統領で弾劾訴追を受けるのは3人目となる。 その後は上院で弾劾裁判が行われるが、上院は共和党が過半数の議席を握っており、トランプ氏に有罪判決が出る公算は小さい。 ロイターが入手したトランプ陣営の内部文書や関係者への取材によると、民主党の弾劾調査開始後、トランプ陣営は全国各地の共和党関係者に取り上げるべきテーマについて指示を送り、弾劾という危機を政治的な追い風に転じようとしている。 ブラッド・パースケール選対本部長は12日、「法を犯していない大統領をおとしめようする動きがある時にはいつでも、支持者は何らかの形でやり返す」と述べた。 トランプ陣営が視野に入れているのがクリントン氏弾劾のケースだろう。 ギャラップの調査によると、ホワイトハウス実習生との不適切な関係で弾劾訴追されたクリントン氏は、弾劾裁判中に支持率が73%と最も高くなった。 しかし今回は状況が大きく異なっている。 トランプ氏の支持率は40%近辺で、過去3カ月ほとんど変化していない。 さらにトランプ氏の中核的な支持層である高卒以下の白人の有権者でも、支持率はこの数カ月横ばいで、地方での11月の支持率は6月より下がった。 ロイター/イプソスの調査では、民主党員がトランプ氏の弾劾に対して今年初めの時点よりも熱心になり、来年の大統領選への影響をあまり懸念しなくなっている様子も読み取れる。 民主党員の間ではこの数週間、弾劾への支持率が45%程度で、9月末時点から12%ポイント上昇。 12月9、10日に実施した最新の調査では、トランプ氏を弾劾すべきだとの回答が78%に達した。 この間、共和党員の間でトランプ氏の弾劾への反対はほぼ横ばいで、最新の調査では弾劾すべきではないとの回答が約82%だった。 さらに12月の調査では、来年の大統領選でトランプ氏敗北の確率が下がるなら弾劾を断念すべきだとした民主党員は27%にとどまり、10月初旬から7%ポイント低下した。 こうした世論調査結果などを踏まえて、重要な選挙区の共和党当局者の一部は弾劾を巡る議論が選挙戦で有利に働くとの主張に懸念を抱くようになっている。 ウィスコンシン州ウォキショー郡の共和党委員長のテリー・ディトリック氏は、弾劾手続きが長引けば有権者の関心が経済の好調などトランプ氏にとって政治的な最大の強みからそれる恐れがあると警告。 「われわれウィスコンシン州の有権者はただ弾劾が終わることを望んでいる」と述べ、そうなれば州内の有権者に経済の好調、低金利、過去最低となったアフリカ系米国人の失業者数などトランプ氏の功績を思い起こさせることができると訴えた。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

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アングル:トランプ大統領弾劾、共和党が期待した追い風吹かず

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「大統領、副大統領及び合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪及び軽犯罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合はその職を免ぜられる」 手続き的には、まず下院で過半数の賛成があれば訴追でき、上院で裁判が行われ有罪の判決には出席議員の三分の二の賛成が必要。 大統領の責任がどこまで問えるか トランプ大統領の元補佐官 ポール・マナフォート氏 そこで今回の場合だが、まずトランプ大統領の元補佐官のマナフォート氏は自身の脱税と詐欺罪八件で有罪となったが、いずれもトランプ選対に加わる前のことで大統領が関わったケースはない。 またコーエン弁護士は、やはり個人の脱税と銀行ローン申し込みの際の虚偽記載の7件と、2016年の大統領選で「ある候補者」の指示で「選挙に影響を与える目的で」二人の女性に合計28万ドル(約3080万円)支払ったが、その内15万ドル(約1650万円 は雑誌社からで、企業からの献金を禁止した選挙資金法に違反し、残りの13万ドル(約1430万円)は自分が個人献金の制限を超えて献金したと有罪認定をした。 つまり、二人が有罪になった罪でトランプ大統領の責任が問えそうなのはコーエン氏の選挙資金法違反だけで、それも大統領は教唆した共犯にすぎない。 弾劾は、マスコミの「果たせぬ夢物語」 トランプ大統領の元顧問弁護士 マイケル・コーエン氏 しかし、コーエン氏は「ある候補者」と言ったけでトランプ大統領と特定していないこと。 またそうであったとしても、13万ドルはトランプ大統領が「私費で補填した」と言っているので、コーエン氏の献金とはいえそうもない。 さらにコーエン氏はその支払いを「選挙に影響を及ぼさないため」としているが、それは「選挙に影響を与える」献金を制限している選挙資金法に違反かどうか疑わしいと、弁護士で評論家のマーク・レビン氏は言う。 加えてコーエン氏は今回の有罪の供述を「司法取引」で行ったとされるが、脱税や詐欺罪の刑を軽減してもらう代わりに大統領を貶めるような発言をしたことについて、同氏の発言には信憑性が乏しいという指摘もある。 下院民主党を率いるペロシ院内総務も「今は弾劾を考えるときではない」と言っており、弾劾話はトランプ嫌いの米国のマスコミの「果たせぬ夢物語」と考えた方がよいのではないか。 (執筆:ジャーナリスト 木村太郎) (イラスト:さいとうひさし).

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トランプ弾劾、宙に浮いたまま(Japan In

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膠着状態が続くトランプ大統領の弾劾問題。 実は大統領の弾劾には、意外と知られていない「抜け道」もある Photo:AFP=JIJI 「刑務所にいるのを見たい」 ペロシ下院議長、発言の真意は トランプ大統領の司法妨害などの調査をめぐり、大統領と民主党の闘いが激化するなか、6月5日、ペロシ下院議長が党内の会合で、「大統領を弾劾することは望まない。 彼が刑務所にいるのを見たい」と述べたという。 下院議長といえば大統領、副大統領に次ぐ3番目に重要な地位にあり、しかも百戦錬磨の老練な政治家・ペロシ氏の発言だけに、その真意が注目されている。 民主党内では現在、「大統領の弾劾審問を始めるべきだ」との声がリベラル派の議員を中心に高まっている。 しかし、ペロシ議長は共和党が多数派の上院では大統領を有罪にするだけの十分な票を確保できないなどを理由に、弾劾に向けて動こうとしていない。 また、弾劾に失敗した場合、トランプ大統領がそれを逆手にとって、「自分の潔白が完全に証明された」と主張し、2020年大統領選で民主党にとって不利に作用するかもしれないとの懸念もあるからだ。 ペロシ議長はそれらを考慮した上で、「弾劾に進むよりも、議会による調査に集中した方がよい」と判断しているようだが、一方で「すべての選択肢がテープルの上にある」とも語っている。 つまり、下院の司法委員会などの調査で重大な証拠が出て、上院の共和党議員の協力が得られるような状況になれば弾劾に進むということであろう。 ペロシ議長は憲法や法の支配を危険に晒す言動を続けるトランプ大統領を厳しく批判し、大統領の責任を徹底的に追及する姿勢を貫いている。 それだけに「大統領が刑務所にいるのを見たい」という言葉の真意は何なのか、考えずにはいられない。 米国には「現職大統領は起訴できない」という司法省の指針があるため、トランプ氏が大統領でいる限り刑務所に入ることはないが、退任後(辞任後)であればそれはあり得る。 そのためには、民主党は大統領を弾劾して罷免するか、あるいは2020年の大統領選でトランプ氏を倒すしかない。 果たして、ペロシ議長の頭の中には「トランプ大統領を刑務所に送る」ためのどんな秘策があるのか。

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