勤労学生とは わかりやすく。 勤労学生控除はアルバイト代にどう影響するのか?|Bizpedia

勤労学生控除とは?必要な証明書、大学院生もOK?!

勤労学生とは わかりやすく

1175 勤労学生控除 [平成31年4月1日現在法令等] 1 勤労学生控除の概要 納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。 これを勤労学生控除といいます。 2 勤労学生控除の対象となる人の範囲 勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。 1 給与所得などの勤労による所得があること• 2 が65万円以下(令和2年分以降は75万円以下)で、しかも 1 の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。 3 特定の学校の学生、生徒であること この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。 イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など• ロ 国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者(注1)により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程(注2)を履修させるもの• ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程(注2)を履修させるもの 以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。 (注1)一定の者とは、次の者をいいます。 (1)独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法第10条第1項第11号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人• (2)学校教育法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者((1)に掲げる者を除きます。 (注2)一定の課程とは、次の課程をいいます。 (1)専修学校の高等課程及び専門課程• イ 職業に必要な技術の教授をすること。 ロ その修業期間が一年以上であること。 ハ その一年の授業時間数が800時間以上であること(夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。 ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。 (2)(1)に掲げる課程以外の課程• イ 職業に必要な技術の教授をすること。 ロ その修業期間(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であって一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間)が2年以上であること。 ハ その1年の授業時間数(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数)が680時間以上であること。 ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。 3 勤労学生控除の金額 区分 控除額 勤労学生控除 27万円 4 勤労学生控除を受けるための手続 この控除を受けるためには、 給与所得者の場合は、「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して勤務先に提出してください。 確定申告を行う場合は、確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。 なお、前記2(3)のロ及びハの専修学校、各種学校又はいわゆる職業訓練学校の生徒等の場合には、在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に提示してください。 ただし、給与所得者の場合で、年末調整の際に控除の適用を受けた人はその必要はありません。 所法2、82、85、120、194、所令11の3、262、316の2、所規47の2、73の2• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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勤労学生控除の内容・手続き・申請方法をわかりやすく紹介するよ|トリビアノート

勤労学生とは わかりやすく

年末が近づいてきて、そろそろ今年の給与所得を気にする方も増えてきたのではないでしょうか。 103万円の壁を意識して働いている学生の方も多いかと思いますが、今回はその103万円の壁がなくなる制度をご紹介します! 1. 勤労学生控除とは 勤労学生、つまり働いている学生が、 1年間で一定額以下の給与所得があった時に受けることができる税額控除です。 アルバイトの学生であっても勤労学生には該当します。 この控除を受けることで俗にいう 103万円の壁を取り払うことができます! また、ここでいう学生とは次の特定の学校の学生、生徒を指します。 1 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など 2 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の過程を履修させるもの 3 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの 以上が条件になりますが、ほとんどの方は満たされていると思います。 不安な方は学校の窓口で確認してください。 2. 勤労学生控除を受ける条件 勤労学生控除を受けるには以下の3つの要件全てに当てはまる必要があります。 1 特定の学校の学生、生徒であること 2 合計所得金額が65万円以下で、しかも 3 に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 3 勤労所得が学生である納税者本人の勤労による所得であること 1 については先ほどあげた条件になります。 2 ですが、例えば学生が1年間で130万円の給与を受け取った場合、給与所得控除として65万円が引かれるので、合計所得金額は65万円となり、勤労学生控除が受けられることになります。 また、「 3 に基づく所得以外の所得」とは、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得以外の所得を指します。 株の取引による所得やアフィリエイトの報酬などと考えてください。 3. 勤労学生控除を使うとどうなる? 通常、 1年間の給与所得が 103万円以上あると所得税がかかります。 これは、所得税には38万円の「基礎控除」と、最低65万円の「給与所得控除」があり、 1年間の所得が合計103万円以下であれば課税の対象になる所得がゼロになるため、所得税がかからないということです。 所得税の仕組みについてはをご確認ください。 しかしここで、勤労学生控除が適用されると 上記の控除に加え、27万円控除を受けることができます。 結果として、勤労学生控除を受けることで1年間の給与所得が130万円以下であれば所得税がかからないようになります! ちなみに、年収130万円だった場合、所得税は13,500円かかります。 勤労学生控除を利用することでこれだけお得になるということです。 年末調整がされれば勤労学生控除を受けることができます。 このときに 「扶養控除等 異動 申告書」の提出が求められます。 これに勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。 確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。 また、確定申告の際に通っている学校によっては証明書の交付を求められる場合があります。 必要になった場合は学校の窓口でもらうようにしましょう。 確定申告についてはをご参照ください。 5. 家族単位で考えた際の注意点 先ほど勤労学生控除を受けると、所得税がかからなくなってお得になるといいましたが、家族単位で考えてみるとどうでしょうか。 1年間の給与所得が103万円を超えると、 学生は親の「扶養家族」から外れてしまいます。 すると、親は「扶養者控除」分の税金を払わなければならなくなってしまうため 納税額が増えてしまいます。 たとえば親の年収が500万円、社会保険料が年間65万円だった場合を考えると、 1. 学生が扶養者であった場合 年収103万円以下 所得税:90,000円 住民税:198,000円 2. 学生が扶養の範囲を超えてしまった場合 年収103万円以上 所得税:145,500円 住民税:250,500円 以上のようになります。 つまりこの場合だと、103万円以上の所得があり、 扶養家族を外れてしまうと、約10万円親の税金が増えるということになります。 また、所得税の金額は親の年収によって上下するので気を付けて下さい。 勤労学生控除を使えば、学生は所得税を払わずに多くの所得を得ることができますが、家族単位で見たときに損になる可能性があります。 今回の場合、約10万円税金として支払う必要があるので、114万円以上稼ぐとこができるのであれば所得が約104万円となり、 勤労学生控除を利用する意味はあると思います。 しかし、年収が103万円~114万円の間になってしまうと、家族単位でみると損ということになります。 また、103万円~130万円の間では親の税金が増えてしまうこともお分かりいただけたと思います。 勤労学生控除は自分だけではなく、親にも大きく影響がある制度ですので、 しっかり家族で話し合ってから使用するようにしましょう。 個人的には学生のうちは所得を103万円以下に抑えて働く時間を減らし、余った時間で勉強をしたり、旅行をしたりするのをお勧めします!.

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住民税は学生アルバイトにもかかる?免除基準と勤労学生控除について解説

勤労学生とは わかりやすく

勤労学生控除について アルバイトをしながら学校に通っている場合、納税者本人が税法上の勤労学生にあたれば、「勤労学生控除」が適用されます。 「勤労学生控除」の控除額は27万円で、1年間の給与所得 (収入から「給与所得控除」を差し引いた金額)が一定額以下である必要があります。 勤労学生控除の適用要件 「勤労学生控除」が適用されるには、以下にある3つの条件すべてを満たしていなければなりません。 ひとつ目の条件として、「 1.学校教育法で規定される小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学の学生、国や地方公共団体、学校法人などが設立した専修学校、各種学校、または職業訓練学校のうち一定の要件を満たす学校の学生」のいずれかに該当する必要があります。 専修学校や各種学校については、「勤労学生控除」の条件に当てはまるかどうか、学校に確認しましょう。 また、退職して失業手当を受けている中高年の方でも、職業訓練を受けていれば適用を受けることができる場合があります。 つぎに、「 2.給与所得などの勤労による所得がある」ことが要件となります。 最後の条件として、「3.学生である納税者本人の給与所得(収入から「給与所得控除」を差し引いた金額)が65万円以下で、かつ、勤労所得以外の所得が10万円以下であること」が求められています。 例えば、給与所得のみを有し、1. の条件を満たした学生が130万円の給与を受け取った場合には、給与所得控除65万円を差し引いた給与所得が65万円となり、「勤労学生控除」の適用を受けることができます。。 なお、「勤労所得以外の所得」は、事業所得、給与所得、退職所得、雑所得以外の所得を指します。 配当所得、譲渡所得、一時所得などがこれに該当します。 給与を受け取る際に源泉徴収されていながら、年末調整がなされない場合には、「勤労学生控除」を受ける本人が確定申告をする必要があります。 その場合には、学校から必要な証明書を入手し、確定申告書に添付または提示する必要があります。 アルバイト先の会社が年末調整をする場合は、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」と学校が交付した証明書をアルバイト先に提出するだけでよく、確定申告の必要はありません。 所得税が課税されないアルバイト代の上限 「勤労学生控除」の適用要件3. によると、1年間のアルバイト代が130万円以下であれば給与所得が65万円以下になり、「勤労学生控除」が受けられることになっています。 所得税の計算は、この給与所得から各種所得控除を差し引いて税率をかけるわけですが、アルバイト代が130万円の場合を例に、所得税率をかける前の課税所得を求めてみます。 扶養控除の適用からはずれないようにするには? 所得税法上、「扶養控除」の対象となる扶養親族になるには、扶養親族となる配偶者や子どもの合計所得金額が38万円以下でなければなりません。 例えば、アルバイトをしている学生が親の扶養親族になるには、年間のアルバイト代を103万円以下(給与所得控除の65万円に38万円を足した金額)にする必要があります。 仮に年間のアルバイト代が130万円の場合、「勤労学生控除」の適用を受けることができ、本人の所得税はゼロになりますが、扶養親族の要件には該当しないため、親は扶養控除を受けることができず、親の所得税等が増加します。 従って、「勤労学生控除」の適用を受け、かつ、親の扶養親族となるためには、アルバイト代が103万円以下である必要があります。 アルバイトの年収が103万円以下でも還付申告をするケースがある 通常、アルバイト代を受け取る際には、すでに所得税が源泉徴収(天引き)されています。 アルバイト先の会社は給与を支払う際、概算で求めた所得税額を前もって給与から差し引くことになっており、給与を受け取る側からすると、源泉徴収は所得税の前払いに該当します。 先に述べた通り、1年間のアルバイト代が130万円以下の場合には、勤労学生控除の適用を受け、所得税も発生しません。 ただしアルバイト先が年末調整をしていない場合、所得税が過大に徴収されたままになっている可能性があります。 この場合、給与を受け取った人は過大に徴収された所得税の還付を受けるために、還付申告を行うことができます。 還付申告は簡単にできますが、事前に必要資料を準備しなければなりません。 アルバイト先から「源泉徴収票」を交付してもらい、還付金の振込み先情報(名義、銀行名、支店名、口座番号など)と印鑑を持って、税務署へ行き、還付申告を行いましょう。 なお、勤労学生控除の過去の適用漏れがあった場合、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間還付申告を行うことができます。 まとめ 勤労学生控除の適用を受けるためには3つの要件があり、自身がこの要件を満たしているかしっかり確認をしておきましょう。 給与収入の金額に応じ、勤労学生控除や扶養控除の適用有無が変わるため、特に注意が必要です。 また、場合によっては還付申告を行うことで税金が還付されるケースもあります。 上述の通り、還付申告は5年間遡ることができますので、早めに確認しておきましょう。

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